三木克彦 に関する国会発言
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○政府委員（三木克彦君） 国土庁では、平成元年度に首都圏の既成市街地及び二十キロ以内の圏内にございます二千平方メートル以上の土地につきまして、土地利用の状況、法規制の状況等をもとにいたしました土地利用転換の可能性の検討を行っております。 この調査は、おおむね一時間通勤圏内でまとまった集合住宅の建設可能な土地についての調査でございまして、対象となりました総面積は約十二万ヘクタールございます。調査対象になりました区域につきまして、二千平
○政府委員（三木克彦君） 例えば首都圏で申しますと、首都圏整備法に基づきます既成市街地や近郊整備地帯の制度に基づきまして指定を行っているわけでございます。首都圏整備法におきます近郊整備地帯は、「既成市街地の近郊で、その無秩序な市街地化を防止するため、計画的に市街地を整備し、あわせて緑地を保全する必要がある区域」、それを位置づけておるわけでございます。 それからこの指定についてでございますが、近郊整備地帯や既成市街地、都市開発区域、こ
○政府委員（三木克彦君） 閣議決定で遷都を論じたものといたしましては、昭和六十二年六月に決定をいたしました第四次全国総合開発計画がございます。ここでは「遷都問題については、国民生活全体に大きな影響を及ぼし、国土政策の観点のみでは決定できない面があるが、東京一極集中への基本的対応として重要と考えられる。そのため、政治・行政機能と経済機能の相互関係の在り方を含め、国民的規模での議論を踏まえ、引き続き検討する。」、このように触れられております
○政府委員（三木克彦君） 行政機関の移転につきましては、昨年の八月に移転先地を取りまとめたところでございます。その後、先ほど御報告申し上げましたように、鋭意移転の具体化に努めるべくもろもろの調整を行っているところでございます。 しかし、筑波の研究学園都市への移転を考えましても約二十年近い年月を要したわけでございまして、これを先ほど御報告申し上げましたように五年以内にできるだけ具体化しようということで取り組んでいるところでございます。
○政府委員（三木克彦君） 七十九機関十一部隊で移転対象になりました職員の方は一万九千人でございますが、ただこの方々がどのような形で移転するか、全員移転するかどうかについては今後検討すべき課題でございます。
○政府委員（三木克彦君） 先ほど御報告申し上げました七十九機関十一部隊の跡地は約三十六ヘクタールというふうに推定をしておるわけでございますが、これにつきましては移転推進会議でも公共公益の用に供するということを基本とするというふうに決定をしていただいております。そのように措置がされるものと考えております。
○政府委員（三木克彦君） 国の行政機関等の移転につきましては、昨年八月に移転対象機関七十九機関十一部隊等につきまして移転先等が取りまとめられたところでございます。本年三月二十三日に開催されました土地対策関係閣僚会議におきまして、国土庁長官が土地対策担当大臣といたしまして各大臣に、おおむね五年以内に目標である移転が具体化するようにということをお願いしたところでございます。 具体的な状況でございますが、税関研修所及び宇宙科学研究所の二機
○政府委員（三木克彦君） 事業団のお持ちになっている土地は非常に都市の中核的部分にございまして、極めて利用の可能性の高い土地でございます。大阪圏、近畿圏におきましてもこういった核になる土地はたくさんあるわけでございます。基本的な整備の方向を定めまして、これらの土地が有効に使われますように関係の事業団あるいは地方公共団体と協議をして整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
○政府委員（三木克彦君） 御指摘のとおり、近畿圏は国土の均衡ある発展に向けて多極分散型国土構造の建設を先導する役割を担っておるわけでございます。近畿圏の活性化を図ることは、近畿圏のみならず西日本全体の活性化にもつながるということでございまして、このことは同時に東京圏への一極集中の是正にも貢献をするものでございます。近畿圏基本整備計画におきましては、近畿圏を独自の全国的、世界的中枢機能を担う圏域として整備し、創造的で個性あふれる自由な活動
○政府委員（三木克彦君） 文化学術研究都市の基本方針の中で、外国人の研究者の方がどの程度になるかという想定をいたしてございます。研究者はおおむね三万人ということでございますが、そのうち外国人の研究者の方は千人、三％から五％ぐらいになるのではないかというふうに基本方針では想定いたしてございます。ただ、御指摘のとおり、国際化がますます進むということになりますと、外国人研究者の比率は相当上がるのではないかというふうにも考えられるわけでございま
○政府委員（三木克彦君） 構想の段階でございまして、これは京阪奈新線と言っているものでございますが、二〇〇五年までに整備することが適当であるというふうに運輸政策審議会で答申をいただいているものでございます。近鉄の東大阪線の生駒駅を結びまして京都線の高の原駅へ連絡する路線というふうになっております。
○政府委員（三木克彦君） 二十四時間空港でございます関西国際空港が開港するわけでございますので、新しくできます関西文化学術研究都市とのアクセスを重視すべきである、御指摘のとおりだと考えております。 それぞれにつきまして御報告申し上げますと、まず鉄道に関してでございますが、これは関西国際空港関連施設整備大綱というのが六十年十二月に決定をされております。これに基づきまして整備を図っていくということでございます。この考え方は、関西文化学術
○政府委員（三木克彦君） 御指摘のとおり、近畿圏は歴史的にも地理的にもアジアあるいは太平洋区域とも大変かかわりの深いつながりを有しているところでございます。近畿圏でも、近畿圏のいろんな整備計画その他アジアとのつながりを深めていくという御提言をされているわけでございます。そういった意味から申しまして、御指摘のように地域特性を生かしましたつながりの深い研究所づくりをすべきであると考えております。しかしまだ現実にはこういった研究所の構想は具体
○政府委員（三木克彦君） 首都機能の移転問題は国民生活全体に大きな影響を及ぼす問題でございますが、国土政策の観点のみでは決定できない面がございます。しかしながら、東京一極集中是正の基本的対応として極めて重要な問題でございます。また、土地対策の推進にも資するという側面を持っております。第四次の全国総合開発計画におきましても、国民的規模での議論を踏まえまして引き続いて検討するということとされておるところでございます。 国土庁といたしまし
○政府委員（三木克彦君） 非常に大胆な御発想による御指摘でございますが、東京湾は江戸時代以来約二万五千ヘクタール埋め立てが行われたわけでございまして、現在残っておりますのは十二万ヘクタール、こう言われております。平均水深は二十四メーターでございます。 埋め立てられた土地の利用の状況についてでございますが、これは明治以降に埋め立てられてまいりました二万三千ヘクタールについてでございますが、港湾用地関係が二千ヘクタール、工業用地か九千三
○政府委員（三木克彦君） ただいま先生御指摘のとおり、東京湾、大阪湾、伊勢湾の三大都市圏の海域につきましては、その利用につきましていろいろな論議がなされている極めて重要な海域でございます。これらの地域におきます多様な要請にこたえまして、環境の保全に配意しつつ計画的な開発整備を図るというのが基本的な方針でございまして、それぞれ首都圏整備計画、近畿圏整備計画、中部圏整備計画におきましてその基本的方向を位置づけておるところでございます。
○政府委員（三木克彦君） 少し細かくなって恐縮でございますが、例えば低利用地につきましては六つほどに分類してございます。その一つが例えば材料置き場であるとか資材置き場に使われているもの、こういった類型がございます。それからまた次に、住宅展示場であるとか中古車センターあるいは工事の飯場等に使われているもの、こういう類型もございます。それからもう少し建ぺいが進みまして、五階建て以下の利用、こういったものも対象にされております。それから工場倉
○政府委員（三木克彦君） はい、建ぺいされてない、こういうことでございます。 低利用地につきましては、一定の建ぺいはなされているけれども極めて低密度利用でございまして、これにつきましてはある程度高度利用を心がければ比較的容易に高度利用が可能になる、そういった土地を低利用地と位置づけた、こういうことでございます。 非常にこの分類は難しゅうございまして、私どもも迷ったところでございます。
○政府委員（三木克彦君） 先ほどの民有地を調べたという点でございますが、公有地を決して除外したわけではございませんで、むしろ公有地は別途の手法によりましてもっと詳細な調査が可能であるという前提から、比較的わかりにくい民有地について調べたということでございますので、御了解いただきたいと思います。 調査を行いましたときの低密度利用の実態でございますが、この調査を進めてまいりますにつれまして、何を未利用地とするか、何を低利用地とするか非常
○政府委員（三木克彦君） 先ほども御紹介申し上げました平成元年度に国土庁が行いました低・未利用地の調査につきましては、民有地を対象といたしてございまして、国公有地は入ってございません。