総務委員会
○三村委員 大臣から大変前向きなお話を伺えたところで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
「三村申吾」の過去の国会発言
発言数 79件
初発言日: 2000-11-07 / 最新発言日: 2003-03-04 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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総務委員会
○三村委員 副大臣からもお答えいただきましたけれども、土地が動く、そのことによって最終的に経済が動けば税収も地方自治体は上がってくるという方向だと思います。大いに賛成申し上げたいと思います。 さて、若干話があれなのでございますが、バスの話を伺いたいと思っていました。 バスは、大量の人を運べるという観点から、マイカー利用を減らすという意味で環境に優しいものであると認識しております。特に過疎地におけるバスにつきましては、地方の代表的
総務委員会
○三村委員 郵便局とバス、こういうユニバーサルサービスを守ってこそのまた地方自治体ということで、自分自身も頑張っていきたいと思うんですが、さて、最後に大臣、合併の問題でございます。 先ほども自治財政局長の方からはお話しいただいたわけでございますが、やはり合併するということにつきましては、経費節減だけでなくて、合併することで産業を興したり一次産業を強化したりして、それぞれ自主財源をふやしていこう、頑張っていこうという意欲ある自治体、こ
総務委員会
○三村委員 私は、十数年前の二月、青森の小さな町の町長に就任し、予算の査定ということを初めていたしましたが、驚きました。五億だったか六億だったか、判断してカットしてくれということもその一つでしたが、最も驚きましたのは、およそ二〇％しか自主財源がない、しかし、それでも東北の方ではまだよい部類だということを知ったことでございました。 それまで民間の方におりましたものですから、資金繰り、要するに金繰りということもそれなりに心得ていたつもり
総務委員会
○三村委員 慎重に検討ということでございますが、やはり、合併して努力して税収を上げようという自治体のためには、この留保財源率の引き上げということは何とぞ強く希望したいものでございます。 そこで、大臣にと思ったんですが、地方の時代を本物のものとしていく一つの道として、広く薄く皆で負担をして、それぞれの地域をみずから支えることが必要であると考えております。そのためには、これからますます地方税の充実が必要であると思っております。 そう
総務委員会
○三村委員 そこで、今、外形標準課税の話がちょっと出たわけでございますが、事業税への外形標準課税の導入に当たっては反対も多いと思います。自分のところにも、実に多くの団体からの陳情というものがございました。そこで、外形標準課税を導入するに当たって、自治省案の付加価値割から、なぜ今回の外形標準課税においては付加価値割と資本割を併用することにしたのでしょうか。御説明いただきたく思います。
総務委員会
○三村委員 いわゆる銀行に対してというか、銀行という直接的な話をすると失礼かもしれませんが、銀行さんほど出すものが少なくなる、それでは困るというようなところもございますので、まさしく併用するという形、私もいい方向だと感じるわけでございます。 そこで、本も出されております若松副大臣に御質問申し上げたいのですが、現在、何もかも凍りついたような経済情勢を思うとき、何よりもまず人、物、金が動き出すことが大切でございまして、中でも土地の流動化
総務委員会
○三村委員 無所属の三村でございます。本日のトリを務めさせていただきます。 さて、今回の質問に当たり、自分が町長をいたしておりました役場の担当課に、このオンライン法への現場の対応は大丈夫か、何か気がついたことがあるかと問い合わせをいたしました。ありがたいものでございます。みんなで話し合ってくれたそうでございます。課長以下、担当課九人の連名でこういうふうにファクスを送ってくれました。 町や村にはいろいろな新しい法律や仕組みが、霞が
総務委員会
○三村委員 現場はやる気満々でございますし、ここからｅ—Ｊａｐａｎ、スタートということでございますから、御支援の形、またいろいろな構想をいろいろな形で示していくことをよろしくお願いする次第でございます。 さて、次に、ＩＴインフラを活用すれば、大臣からもお話がございましたが、特に地理的制約が解消されるわけでございます。そこで、このＩＴインフラを活用することによって、過疎傾向にある市町村においても住民相互のコミュニティー活動を支援するこ
総務委員会
○三村委員 創意工夫する民間や地方自治体の方々に力を与えてくれると信じる次第でございます。 さて、電子自治体を進めるためには、人間の仕事とコンピューターの仕事を切り分けた上、ＩＴ企業のシステムエンジニア等と協力して、さまざまな業務処理に資するシステムの開発やバージョンアップ、これが大事だと思いますし、不正アクセスの防止等セキュリティー対策が大変に重要であると思います。 これらの作業を各市町村において個々に行うことは、非常に困難を
総務委員会
○三村委員 市町村で連合体を組んでアウトソーシングしていく、その考え方には大いに賛同するものでございますし、ぜひそのようにして市町村を楽にしていただければと思う次第でございます。 続いて、電子政府、電子自治体化に伴い、プライバシーの確保や個人情報の保護への危惧が高まっております。しかし逆に、ＩＴを活用することでプライバシーの保護がより充実する方法があるのではないでしょうか。この点についてお考えをお知らせください。
総務委員会
○三村委員 暗号化技術のお話をいただいたわけでございますが、まさしくＩＴ、どういう暗号化によって守っていけるかというのが本当に行政の場合においても本命であると思います。総務省におかれましても、この暗号化技術を高めていくための助成等をよろしくお願いしたい次第でございます。 さて、最後に、民間企業では、企業内ＬＡＮを活用してみんなで情報を共有し、これまで各人それぞれが固有に持っていたノウハウのオープン化が進んでおります。いわゆるナレッジ
総務委員会
○三村委員 大臣から非常に前向きなお話をいただいたと思います。やる気のある市町村、創意工夫で頑張る市町村、いわば大きな日本国内のＬＡＮを用いてそれぞれが町づくりを頑張っていく。 私の持論は、地域や地方が活性化してくれば、よくなってくればこの国も立ち直っていく、そういう思いでございます。そのために、このｅ—Ｊａｐａｎ構想、まさしく今入り口でございます。なかなか利用する人も少ないということであれば、まず自分が最初に行ってＩＣカードをつく
総務委員会
○三村委員 存在することがユニバーサルサービスである、二万四千七百を維持していく、そのお言葉、力強く感じた次第でございます。 ところで、ここに至るに当たり、大臣の研究会で広く国民の意見を聴取したと聞くわけでございますが、特に過疎地などからはどういう意見が寄せられたのか、そして、この意見は当法案にどう反映されているのか、伺いたいと思います。
総務委員会
○三村委員 ユニバーサルサービスが確保できるということで、確かに答弁いただいたと認識しておきます。 さて、日本のヤマトさんたちだけが話題となっているわけでございますが、海外企業による郵便事業への民間参入という点でございます。例えば、委託できる業者の方々を連合、統合した形でとかいろいろあるんでございましょうが、ユニバーサルサービスが日本国内で実行できると判断されれば、海外事業者の方々も民間参入という形で日本国内の郵便市場に入ってくるこ
総務委員会
○三村委員 ぜひ、そのようにお願いする次第でございます。 さて、元町長として気になりますのは、地方公共団体等非課税団体についても預入金の限度額一千万というものが適用されるということになるわけですが、民間金融機関のない地域にはどのような配慮があるか、お知らせください。
総務委員会
○三村委員 ここに一枚カードがございます。ちょっと拡大してきたんですけれども、「配達区内の状況」「点検項目」「道路 破損・汚損・その他」「カーブミラー 破損・汚損・その他」「福祉関係」「独居老人 有り・無し」こういう紙ができるようになりました。 実は、このカード自体は、最近、新しい郵便局長になってできたんでございますけれども、私、田舎で町長をしておりましたということはしょっちゅう話をしているんですが、郵便局とは十年前から連携いたしま
総務委員会
○三村委員 今後、合併ということが起きてきますと、このひまわりサービス、ワンストップサービスは、地域におけるますます重要なものとなってくると思います。ぜひ広めていただくことをお願いしたいと思います。 そこで、確認の意味も含めまして大臣にお尋ねいたします。 郵政公社は、独立採算制のもと、企業会計原則など民間的経営手法が導入されることになります。ただ、採算性一辺倒となりますと、過疎地等の郵便局切り捨てにつながっていくようなことになら
総務委員会
○三村委員 今後とも、折々、地方や過疎地の意見は聞いていただきたいと思います。 さて、公社経営は中期経営目標を策定して行われるというふうに伺っておりますが、過疎地など不採算地域でのサービス提供の維持や郵便局の地域社会への貢献についても、その中期経営目標や中期経営計画の中に盛り込んでいただきたいと思いますが、どのようなお考えでございましょうか。
総務委員会
○三村委員 そういった地域の役場でも、金庫に現金で置いておくのは不安だと思います。引き受けてくれる形だということで、安心いたしました。 ところで、片山大臣、公社法の目的規定には、新たなものとして、郵便局等の「経営資源を活用して行う国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展に資する業務」ということがうたわれております。 さて、郵便局というものは、実際に物を動かしておりますし、また代金の決済というものもできます。何より地域の方々に大