国土交通委員会
○三沢政府参考人 まず、手数料の算定の考え方でございます。 先生が言われましたとおり、この手数料につきましては、建設業法の施行令で八千百円というふうに現在定められております。 この積算は、基本的には、実際に要する経費というのを積み上げて幾らになるかということを計算するという考え方でございまして、交付者一人当たりに要するいろいろな各要素費用を積み上げて、その総額を手数料として算定している。具体的に申し上げますと、例えば、人件費が幾
「三沢真」の過去の国会発言
発言数 933件
初発言日: 1990-04-26 / 最新発言日: 2003-07-15 / 1 ページ目 / 全体 47ページ
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○三沢政府参考人 この総支出の中で、平成十四年度決算によりますと、管理費のうちの人件費として、約一億一千五百万円が支出をされております。 それから、このセンターの人員でございますけれども、いわゆる常勤役員が三名、それから職員が二十名でございます。ただ、この二十名全部が資格者証交付に携わっているわけではなくて、いわゆる発注者支援業務とか、そういう別の業務に携わっている者も含めてセンター全体の人員が二十名でございます。
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○三沢政府参考人 先ほど申し上げましたように、この手数料は実費相当分の積み上げでやっておりますが、これについては、先生おっしゃるとおり、過去見直しをしてきております。 具体的に申し上げますと、昭和六十三年の制度創設時に七千五百円でございましたが、平成元年に七千六百円、それから平成九年に八千百円に改定して、以後はずっと据え置いているという現状でございます。 そのときの改定の考え方でございますが、平成元年は、これは消費税導入に伴う改
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○三沢政府参考人 先生おっしゃられるとおり、一つは、やはりデータベースの整備というのは非常に大事なことでございまして、現在、入札参加者の選定における技術者個人の評価に対応した建設技術者に関するデータベースの整備を行っておりまして、この中に、技術者個人の資格とか工事実績とか、あるいはどういう学習履歴があるかというような情報も盛り込むというような考え方で今進めているところでございます。 ただ、現状で申しますと、このデータベースの整備と、
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○三沢政府参考人 今、非常に建設業全体として状況が変化をしている中で、各企業ともいろいろ努力、模索をしているというのは先生おっしゃるとおりでございます。そういう中で、例えば経営状況分析がどういう意味合いがあり、また、今後どうしていくかということでございます。 もともと、経営状況分析を含む経営事項審査制度というのは、公共工事の発注者が受注者を選定するに当たっての一つの物差しを提供するという意味で、現実のニーズとしては、こういう物差しが
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○三沢政府参考人 建設業情報管理センターでございますが、これは昭和六十二年に設立されまして、今までの一番主たる業務は、先ほど先生御質問ございました経営状況分析の機関ということで今までは指定をされていて、大体、実績でいいますと、年間約二十万件の経営状況分析というのをやってきたという実績がございます。 そういう業務に加えまして、今、先生から御質問の調査研究、それから技術開発という業務があるわけでございます。 調査研究につきましては、
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○三沢政府参考人 まず、なぜ創設されたかということでございますけれども、特定地域に限定した通訳案内制度というのは、法律制定時の議論では、ある地域を訪れる外国人の観光客の数に比して通訳案内業者の数が非常に少ない地域がある。特に、言語別に見てみますと、例えば中国とか韓国の通訳の方というのは非常に不足している。こういうことで、地域を限定して、そのかわりに、いわゆる語学試験と人物考査試験まではきちっと受かっていただくけれども、いわゆる知識の部分
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○三沢政府参考人 先生おっしゃるとおり、ホテル、旅館に関して、もっときめ細かい評価が欲しいなというその気持ちは非常によく理解できるわけでございます。 これはもちろん、いろいろ難しい問題もございまして、例えば旅館なんかの場合ですと、例えば接客態度みたいなソフトのサービス面が非常に大きいウエートなんですが、正直言って、その時々の従業員によって客観的な評価がなかなか難しいとか、あるいは、同じ旅館、ホテルという名前のもとでも施設の形態は非常
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○三沢政府参考人 両調査会の価格情報誌に関しましては、一部のマスコミの報道あるいはこの委員会での瀬古議員からの御指摘の中に、この広告掲載が両調査会の調査の中身に影響しているんではないかという御指摘がございました。 これについて調べましたところ、実際はそういう調査内容について不適切であるという事実は確認できない、調査価格自体は適正に調査されていたということでございます。 ただ、広告を掲載することによりまして無用の誤解を招いていると
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○政府参考人（三沢真君） この財団法人の理事に入っております。
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○政府参考人（三沢真君） 不動産流通近代化センターの理事長は藤田和夫さんでございます。 それから、取引主任者の試験は、これは取引主任者資格試験は都道府県の自治事務になっております。都道府県知事は、これは国土交通大臣が指定する機関に試験に関する事務を行わせることができるということがされておりまして、したがいまして自治事務で自らやられてもいいし、そういう機関に事務を行わせてもいいということになっておりますが、この機関といたしましては財団
国土交通委員会
○政府参考人（三沢真君） 一昨年の国会で御指摘を受けましたときに、当然、全宅連に限らず、各不動産関係団体、公益法人に指導をしているところでございます。そのとき、やはり義務付けということを中心にした指導になっているということで、ややその辺の認識がまだ甘い団体もあろうかと思いますので、要するに義務付けだけじゃなくて、やはりそういう誤解を招きやすいようなやり方、そういうことについても十分気を付けるべきであるということについては再度注意を喚起し
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○政府参考人（三沢真君） 現実には、宅建業に関しまして、例えば取引主任者資格試験を受験するための予備校とかセミナーというのが多数ございます。したがいまして、法律が改正された場合に具体的にどの程度の登録希望者が出てくるか現段階でなかなか予測はできないわけでございますけれども、そういう予備校とかセミナーをやっている方々を中心として、新たな主体が現れる可能性というのは十分あるんではないかというふうに考えております。
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○政府参考人（三沢真君） 今のいわゆる宅地建物取引業者に対する講習、いわゆる指定講習と呼んでおりますけれども、この講習の目的は、宅建業に従事する者に対しまして、宅建業に関する実用的な知識とか紛争の予防に関して必要な知識、その他宅建業に従事する者の資質の向上を図るために必要な知識の習得を図るという観点から行われている講習でございます。 これは、実施機関としては財団法人不動産流通近代化センターという機関が行っておりまして、これについての
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○政府参考人（三沢真君） おっしゃるとおりでございます。
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○政府参考人（三沢真君） 都道府県の宅地建物取引業協会にどのくらい不動産業者の方が加入しているかということですが、連合、全宅連の会員である都道府県の宅建業協会の構成員は十一万一千人というふうに聞いております。宅建業者の数は十三万五千人ぐらいでございますので、約八割強の方が構成員になっているということでございます。 それから、全宅連の会長は藤田和夫さんでございます。
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○政府参考人（三沢真君） 保証協会の会長も藤田和夫さんでございます。
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○政府参考人（三沢真君） この事務運営費に充てられた金額につきましては、保証協会等から決算書類等を取り寄せまして、かつ事務局から事情聴取をいたしました。その限りでは、人件費、会議費、職員研修費等の経費に使用されたということでございます。
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○政府参考人（三沢真君） 先生がお示しされた資料の一覧の全国不動産政治連盟、これは政治団体でございますので、私どもが所管している団体でございませんので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。 それ以外の役員構成については、当然これは、それぞれの団体の各代表者は理事の互選で選任するということになっておりまして、したがいまして必然的に一人の方が当然にという話ではございませんけれども、それぞれの役員会の中で互選いただいて、やはり
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○政府参考人（三沢真君） いわゆる保証協会で理事数が八十六名おります。それで、これは指導監督基準の中で同一業界の関係者が占める割合は二分の一以下とすることとなっておりまして、これはちょっと非常に技術的な問題でございますけれども、この指導監督基準によりますと、同一業界関係者かどうかというのは産業分類の中分類を参考資料として判断するということになっておりまして、この基準に従いますと八十六名中四十二名でございます。 ただ、この産業分類との