三沢真 に関する国会発言
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○委員長（藤井俊男君） 次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に都市再生本部事務局次長和泉洋人君、警察庁交通局長属憲夫君、金融庁監督局長五味廣文君、厚生労働大臣官房審議官青木豊君、国土交通省総合政策局長三沢真君、国土交通省道路局長佐藤信秋君、国土交通省住宅局長松野仁君、国土交通省鉄道局長石川裕己君、国土交通省自動車交通局長丸山博君、国土交通省航空局
○河合委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長安富正文君、総合政策局長三沢真君、都市・地域整備局長澤井英一君、河川局長鈴木藤一郎君、道路局長佐藤信秋君、住宅局長松野仁君、鉄道局長石川裕己君、自動車交通局長丸山博君、航空局長洞駿君、気象庁長官北出武夫君、警察庁交通局長属憲夫君及び防衛庁運用局
○河合委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、公益法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長安富正文君、総合政策局長三沢真君、都市・地域整備局長澤井英一君、河川局長鈴木藤一郎君、住宅局長松野仁君、自動車交通局長丸山博君、海事局長徳留健二君、内閣官房内閣審議官小山裕君及び農林水産
○政府参考人（三沢真君） ちょっと正確な資料がございません。要するに、何をもって不動産業に関連していると見るかということについて必ずしも明確な基準がないわけですが、ちょっとその点については今正確な資料を持ち合わせておりません。
○政府参考人（三沢真君） いわゆる保証協会で理事数が八十六名おります。それで、これは指導監督基準の中で同一業界の関係者が占める割合は二分の一以下とすることとなっておりまして、これはちょっと非常に技術的な問題でございますけれども、この指導監督基準によりますと、同一業界関係者かどうかというのは産業分類の中分類を参考資料として判断するということになっておりまして、この基準に従いますと八十六名中四十二名でございます。 ただ、この産業分類との
○政府参考人（三沢真君） この事務運営費に充てられた金額につきましては、保証協会等から決算書類等を取り寄せまして、かつ事務局から事情聴取をいたしました。その限りでは、人件費、会議費、職員研修費等の経費に使用されたということでございます。
○政府参考人（三沢真君） ここで申し上げています通常の業務というのは、これは保証協会が通常業務として何をやるかということは、宅建業法にも明記されておりますが、通常業務として、一つはいわゆる弁済業務のための事務、それから苦情の解決、これに要する事務、それから研修、いわゆる取引主任者等業務に従事する者に対する研修、こういうものを通常業務として行っておりまして、これに充てられたということでございます。
○政府参考人（三沢真君） 昨年の夏に、いわゆる全宅保証についていろいろな新聞報道ございました。これについて調査いたしました結果、いわゆる指定流通機構等の基盤整備対策費ということで大臣の承認を得て、いわゆる弁済業務保証準備金から取り崩したものの一部が通常の保証協会の事務運営費に充てられていたということが判明いたしました。八億円の取崩しのうち約一億六千万がそれに充てられていたということでございました。これについては、こういう事務運営費を、こ
○政府参考人（三沢真君） 一昨年の国会で御指摘を受けましたときに、当然、全宅連に限らず、各不動産関係団体、公益法人に指導をしているところでございます。そのとき、やはり義務付けということを中心にした指導になっているということで、ややその辺の認識がまだ甘い団体もあろうかと思いますので、要するに義務付けだけじゃなくて、やはりそういう誤解を招きやすいようなやり方、そういうことについても十分気を付けるべきであるということについては再度注意を喚起し
○政府参考人（三沢真君） いずれにいたしましても、例えば一緒に配る、あるいは同じ封筒に入れるというようなことで、やっぱり誤解を招くという可能性があることでございますので、この件についてはきちっと指導をしたいというふうに考えております。
○政府参考人（三沢真君） そうです。
○政府参考人（三沢真君） この問題に関しましては、一昨年の国会で、都道府県の宅地建物取引業協会の入会に当たりまして、政治連盟への入会を義務付けているという不適切な事例が問題となりました。これに関しましては、国会での御議論を踏まえまして、都道府県の宅地建物取引業協会の入会に当たって政治連盟の入会を義務付けるというようなことは絶対にあってはならないということで、こういうことがきちっと解消するように、宅建業協会を指導監督する知事と連携しながら
○政府参考人（三沢真君） 先生がお示しされた資料の一覧の全国不動産政治連盟、これは政治団体でございますので、私どもが所管している団体でございませんので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。 それ以外の役員構成については、当然これは、それぞれの団体の各代表者は理事の互選で選任するということになっておりまして、したがいまして必然的に一人の方が当然にという話ではございませんけれども、それぞれの役員会の中で互選いただいて、やはり
○政府参考人（三沢真君） 保証協会の会長も藤田和夫さんでございます。
○政府参考人（三沢真君） 都道府県の宅地建物取引業協会にどのくらい不動産業者の方が加入しているかということですが、連合、全宅連の会員である都道府県の宅建業協会の構成員は十一万一千人というふうに聞いております。宅建業者の数は十三万五千人ぐらいでございますので、約八割強の方が構成員になっているということでございます。 それから、全宅連の会長は藤田和夫さんでございます。
○政府参考人（三沢真君） この財団法人の理事に入っております。
○政府参考人（三沢真君） 不動産流通近代化センターの理事長は藤田和夫さんでございます。 それから、取引主任者の試験は、これは取引主任者資格試験は都道府県の自治事務になっております。都道府県知事は、これは国土交通大臣が指定する機関に試験に関する事務を行わせることができるということがされておりまして、したがいまして自治事務で自らやられてもいいし、そういう機関に事務を行わせてもいいということになっておりますが、この機関といたしましては財団
○政府参考人（三沢真君） 現実には、宅建業に関しまして、例えば取引主任者資格試験を受験するための予備校とかセミナーというのが多数ございます。したがいまして、法律が改正された場合に具体的にどの程度の登録希望者が出てくるか現段階でなかなか予測はできないわけでございますけれども、そういう予備校とかセミナーをやっている方々を中心として、新たな主体が現れる可能性というのは十分あるんではないかというふうに考えております。
○政府参考人（三沢真君） おっしゃるとおりでございます。
○政府参考人（三沢真君） 今のいわゆる宅地建物取引業者に対する講習、いわゆる指定講習と呼んでおりますけれども、この講習の目的は、宅建業に従事する者に対しまして、宅建業に関する実用的な知識とか紛争の予防に関して必要な知識、その他宅建業に従事する者の資質の向上を図るために必要な知識の習得を図るという観点から行われている講習でございます。 これは、実施機関としては財団法人不動産流通近代化センターという機関が行っておりまして、これについての