社会労働委員会
○三浦政府委員 約三％分を老人保健の臨時調整補助金で負担をしております。 ただいま申し上げましたように、これは老人医療費の負担額の予算の総額でございます。したがいまして、一般分と原爆の老人分を含めて、その五％分が八十九億五千万円ということになるわけでございます。
「三浦大助」の過去の国会発言
発言数 910件
初発言日: 1972-08-09 / 最新発言日: 1983-05-19 / 1 ページ目 / 全体 46ページ
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○三浦政府委員 十三億四千万でございます。
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○三浦政府委員 原爆の老人分の五％と申しますのは、二十二億になります。その中の約三％分ですから十三億四千万、これを国の老人保健の臨時調整補助金で認める、こういうことでございます。
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○三浦政府委員 基本懇答中の後に政府の取り組みがどうなったかという御質問でございますが、基本懇の意見書というのはこれからの原爆被爆者対策のあり方を示したものであるわけでございまして、特にその中で、近距離被爆者に対する処遇の向上、あるいは原爆放射線の研究体制の整備充実、あるいは被爆者相談事業の拡充、こういうことを指摘されておるわけでございます。 政府といたしましては、これらを受けまして五十六年以降、医療特別手当あるいは原爆小頭症手当の
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○三浦政府委員 被爆者状況調査につきましては、被爆者の健康状況あるいは生活の状況といった、被爆者の置かれています状況を把握いたしまして、これからの被爆者行政に活用するということで調査を行ったわけでございます。 これは広島、長崎の両市がいままで行ってまいりました復元調査、あるいは被災調査等の被爆の実態を明らかにするための調査にも役立てていただこうというものでございまして、その中の項目といたしましては、医療保険の加入状況とか職業あるいは
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○三浦政府委員 この調査結果につきましては、広島、長崎の両市に集計をお願いしたわけでございまして、それぞれの集計結果を合わせて解析作業を行ったわけでございます。この結果の取りまとめがいろいろおくれてまいりまして、特にいままでの調査との整合性その他の問題もございまして、若干作業がおくれてしまいました。したがいまして、私、まだこの結果を聞いておりません。近く出るということを聞いておりますので、結果が出次第、また先生の方には御報告申し上げたい
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○三浦政府委員 私どもといたしましては、五十七年度末までにという希望を持っておりました。しかし、非常にむずかしい調査でございまして、いままでの調査との整合性その他もございます。また解析作業がおくれたということもございまして、おくれたことはまことに申しわけなく思っておりますが、間もなく結果が出てくるということでございますので、ひとつ御理解いただきたいと思います。
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○三浦政府委員 間もなくということでございまして、いつとは聞いておりませんが、なるべく早くいただけるように私ども督促をしたいと思います。
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○三浦政府委員 八十九億五千万円というのは、一般分と含めてでございます。原爆の医療費の老人分と一般分を含めて八十九億、要するに老人医療費の負担分、その五％分が八十九億五千万ということでございます。
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○三浦政府委員 間もなくまとまりまして、あと印刷の期間くらいは先生いただきたい、こういうことでございますので、ひとつ……。
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○三浦政府委員 五十八年度におきます長崎、広島県市の老人医療費の負担額の予算は、総額で八十九億五千万円というふうに私ども聞いております。
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○三浦政府委員 老人医療費の負担額でございます。その五％分でございます。
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○三浦政府委員 まず第二の御質問でございますが、先生が御指摘のような形で仮に弔慰金制度を創設するといたしましても、その場合に、一つは、原爆死没者を区別して弔慰の気持ちをあらわす人とまたあらわさない人と二つ出てくるわけでございまして、被爆者の方を初め国民一般の人たちが納得するかどうか、非常に問題があるのではないかというふうに考えておりますし、またその区別の線を何を基準にしていくかという問題点があるのではないかと思いますので、現実には非常に
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○三浦政府委員 臨調の答申で厚生省の内部部局の再編成問題、この提言が行われておるわけです。 ただいま先生御指摘の結核、難病、これはいずれも、結核は少なくなったとはいえまだ最大の伝染病であるわけでありますし、難病につきましてもいま非常に大きな問題になっておるところでございますので、必要な予算、人員につきましては十分確保していきたいと考えておるわけでございますけれども、課の名称の話につきましては現在検討中でございまして、関係団体からの御
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○政府委員（三浦大助君） 現在認定患者の方が五百三十七名、それから旧令の組合員で一般障害者の方が千九百三十名。それから私ども厚生省で措置しております学徒動員の方々、この方が千九百四十三名でございますけれども、これは学徒動員、女子挺身隊員、それから終戦後その処理で島に入った方々もかなりおるということで、かなり人数が多いのではないかと思っております。
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○政府委員（三浦大助君） 大久野島の毒ガス障害者対策の現状ということでございますが、私どもの救済の対象になっておりますのは、旧令の非共済組合員の方の学徒動員の方、あるいはまた女子挺身隊員、こういう方々を対象に救済措置を行っておるわけでございまして、こういう非組合員の方々の毒ガス障害者対策につきましては、初め広島県が単独事業として昭和三十六年から健康診断を行ってまいっておりますが、四十八年度から医療費がついております。四十九年度から健康管
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○政府委員（三浦大助君） この認定患者の制度につきましては、大蔵省の方で旧令の共済組合員に対する救済措置として実施しているわけでございまして、私どもの方で救済措置をとっております学徒動員その他の方々に対しましては、この方々の多くがもう毒ガスの製造をやめた後で島に入ったという方々と、それから風船爆弾のようなものの紙張りをしておったということで、直接毒ガスの製造にはタッチしていなかったということがございまして、この認定患者のような典型的な症
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○政府委員（三浦大助君） これにつきましては、毒ガス障害者医療認定審査会というのがございまして、いま、広島大学の医学部の西本先生が中心になって健康診断その他のめんどうを見ていただいておるわけでございまして、私ども、この先生方の御意見に頼るしかないわけでございますが、現在のところ、この認定患者に相当するような方々はいないと、こういうことになっておるわけでございます。
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○政府委員（三浦大助君） 私どもの方では、毎年西本先生の方にもいろいろ御相談をしておるわけでございまして、もしそういう方がいらっしゃるとやはり救済しなければいかぬものですから、私どもはもう非常にこの辺は神経を使って、広島県の方とも連絡をとっておるわけでございます。もし今後そういう方がいらっしゃれば大蔵省の方とも相談しなければいけませんし、現在のところはいないという広島大学の医学部の先生方の御意見ですので、いまそれを信じておるわけでござい
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○政府委員（三浦大助君） これもかなり前からのいきさつがございまして、先ほど申し上げましたように、特に毒ガスの製造に従事していなかったということもあると思いますが、ただ私どもの方も、何とかして大蔵省でやっております旧令の組合員の一般障害者並みに早く救済措置を合わせたいということで努力しておったところ、今年度の十月からやっとこの旧令の組合員の一般障害者並みの施策ができたということでございますので、私どももいろいろいままで努力してきたのです