予算委員会
○政府委員（三浦正顯君） ただいま申し上げましたような特殊性を配慮してやっておりまして、一般の賃貸住宅の賃貸料と社宅の額との比較を一般的に申し上げることはなかなか難しいわけでございますので、一概にはお答え申しかねます。
「三浦正顯」の過去の国会発言
発言数 76件
初発言日: 1993-10-04 / 最新発言日: 1994-06-17 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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予算委員会
○政府委員（三浦正顯君） 社宅についての課税関係についてお答えいたします。 社宅につきまして、その家賃が通常の賃貸料相当額に満たないという場合には、差額に相当する部分について給与所得として課税されることになっております。ただ会社が、当然でございますけれども、通常の賃貸料相当額を徴収している場合には、これは課税関係は生じません。 そこで、何が通豊かということにつきましては、一般的に社宅は福利厚生的な性格が強い、あるいは、社宅はそこ
予算委員会
○政府委員（三浦正顯君） 所得税法第二百三十三条に基づきまして平成五年分の所得税の額が公示された者のうち、その所得税の額が最も高額であった者は武井保雄氏で、その所得税の額は四十三億一千八百四十七万円でございます。
予算委員会
○政府委員（三浦正顯君） 所得金額は公示対象事項でございませんので、答弁は差し控えたいと存じます。
予算委員会
○三浦政府委員 実は突然のお尋ねですが、現行税制上、法人が支出いたします寄附金については、一定の限度の範囲内にございまして損金算入可能となっているわけでございますが、さらに、教育、科学の振興、文化の向上、社会福祉の貢献といったようなことについて、公益性の高い寄附金については、これを支援するため、寄附者が特定公益増進法人に対し、使途を指定して寄附をする場合には、その寄附が特定公益増進法人制度を悪用する脱法的なものとなるおそれが強いことから
予算委員会
○三浦政府委員 国際交流基金、これは対日理解あるいは国際相互理解、国際友好親善といったようなものを促進する極めて公益性の高い法人といたしまして昭和四十七年に特定公益増進法人認定をされております。 そこで、この国際交流基金が行っております特定寄附金制度は、基金が実施することとされております法定の業務の範囲内で国内の民間企業等が使途等を特定して基金に寄附を行い、基金はその寄附目的に従って海外の研究機関等に対して資金助成をするというもので
予算委員会
○三浦政府委員 一般論でお答えしておりましたので、本件につきましてはまたよく調べてみたいと思っております。（「さっきは、調べないでいいって言ったわけ」と呼ぶ者あり）いいえ、制度論を申し上げたわけでございまして、本件についてはまた調べてみたいと思っております。
予算委員会
○三浦政府委員 至急調べましてお答え申し上げます。
予算委員会
○三浦政府委員 いつまでに私どものやり方、運用につきましてこれを変更するとかいうものではございませんで、現在でもこの四つの方法を適切に運用していくということでやっておりますので、いつまでに私どものやり方を変更するということはございません。
予算委員会
○三浦政府委員 実調割合で申しまして一四・七％でございます。
予算委員会
○三浦政府委員 お答えいたします。 よく業種あるいは企業種につきまして、私どもの調査の結果から推計というお話がございます。計算上の推計はそういうことに、まあ考え方はございますけれども、私ども問題が多いというところを選定いたしまして、その結果がその調査結果 でございますので、それを全数に推計いたしますと、必ずしもそういうわけにはならないというぐあいに考えております。
予算委員会
○三浦政府委員 企業種でございます。
予算委員会
○三浦政府委員 お答えいたします。 御指摘のように青色申告承認取り消しには四つのやり方があるわけでございまして、ただいまその一つの方法をおっしゃったわけでございます。もちろん私ども、そういったやり方も一つの対応策であろうかというぐあいに考えておりますが、それも含めまして要するに全体の、記帳全体に問題があるかどうかということから、この青色申告の取り消しについては個々の実態を踏まえて検討するという姿勢でございます。 今のようなやり方
大蔵委員会
○三浦政府委員 お答え申し上げます。 委員おっしゃっておられました国際的な比較ということも勉強させていただきました。私どもに関するデータはございますが、どうも主要国に限って見ましても、各国の統計上税務職員の範囲あるいは増産税額、徴税コストの定義がさまざまでございまして、私どもの国税職員に関する数字と直ちに比較することはなかなか困難であろうかと存じます。 それから、基本的に増産税額とか徴税コストにつきましては、各国の税務行政の実効
予算委員会
○三浦政府委員 お答えいたします。 国税当局が、特定の団体あるいはその会員に対しまして特別な取り扱いをするということはございません。今御指摘の在日本朝鮮人商工連合会でございますか、それとの合意事項というものはございません。
予算委員会
○三浦政府委員 お答えいたします。 ただいま申し上げましたようなことでございまして、他の団体と申しましょうか、いかなる団体あるいはその会員に対しても、特定の取り扱いをする、あるいはそれに関する合意事項というのはございません。いろんな記事とか出ておりますことは、当該団体からの要望事項として私どもが要望を聞くということはございますが、それに合意するということはございません。
予算委員会
○三浦政府委員 国税当局は、個々の課税の事案におきまして、常に適正な課税の実現に努力をしております。職員も日夜大いに苦労をして適正公平な課税に努力をしております。いろいろ要望があったりいたしますけれども、その要望等の有無にかかわりませず、個別の事案に対応いたしまして適正な課税ができるように努めておるところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
予算委員会
○三浦政府委員 要望の出方はいろいろな形で出てまいりますので、また、いろいろな個々の要望ということになります。 ただいま議員の御指摘になりました点につきましては、記事でございますか、それを子細に拝見した上でまた考えさせていただきたいと存じます。
予算委員会
○三浦政府委員 お答えいたします。 これまでの承認件数という点で主なものを申し上げますと、主なものは、学校法人七十二件、財団法人六十件、社会福祉法人百五件、宗教法人五十五件、これは、今申し上げた件数は、平成四年七月から平成五年六月までの一年間において承認したトータル二百九十四件の内訳でございます。
大蔵委員会
○三浦政府委員 ただいま委員の方からお話がございました点につきまして、庁の方から申し上げたいと思います。 委員の皆様方先刻御案内のとおりかと存じますけれども、最近の税務行政を取り巻く環境、課税対象の増大、あるいは不正手口がますます巧妙化いたしますとか、経済取引の複雑化、国際化、それと、特に最近の物納申請の激増といったようなことに伴いまして事務量が著しく増大しておるわけでございます。また一方では、私どもの税務執行面に対します公平確保の