三浦正顯 に関する国会発言
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○政府委員（三浦正顯君） ただいま申し上げましたような特殊性を配慮してやっておりまして、一般の賃貸住宅の賃貸料と社宅の額との比較を一般的に申し上げることはなかなか難しいわけでございますので、一概にはお答え申しかねます。
○政府委員（三浦正顯君） 社宅についての課税関係についてお答えいたします。 社宅につきまして、その家賃が通常の賃貸料相当額に満たないという場合には、差額に相当する部分について給与所得として課税されることになっております。ただ会社が、当然でございますけれども、通常の賃貸料相当額を徴収している場合には、これは課税関係は生じません。 そこで、何が通豊かということにつきましては、一般的に社宅は福利厚生的な性格が強い、あるいは、社宅はそこ
○政府委員（三浦正顯君） 所得金額は公示対象事項でございませんので、答弁は差し控えたいと存じます。
○政府委員（三浦正顯君） 所得税法第二百三十三条に基づきまして平成五年分の所得税の額が公示された者のうち、その所得税の額が最も高額であった者は武井保雄氏で、その所得税の額は四十三億一千八百四十七万円でございます。
○政府委員（三浦正顯君） 国税当局が所得の認定に当たりましては、必ずしも何らかの書類の有無のみによって判断しておるわけではございません。個別のケースにおきまして、当該個別のケースについていろいろな事情を総合的に検討して実質的に判断するというものでございます。（発言する者多し）
○政府委員（三浦正顯君） 委員長の御指名でございますので答弁させていただきます。 個別の問題でございますのでお答えできませんので、一般論を申し上げます。
○政府委員（三浦正顯君） 国税当局は、所得の認定に当たりましては必ずしも……（「だめだ、大蔵大臣だ」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）
○政府委員（三浦正顯君） 国税庁から御答弁させていただきます。 個別の問題でございますので、一般論でお答えさせていただきます。（「だめだ、大蔵大臣だ。委員長、大蔵大臣だ」と呼ぶ者あり）
○政府委員（三浦正顯君） 二月三日の未明に行われました税制改革草案についての総理の記者会見を受けて、その際に記者に配付されました資料を部内参考用としてそのまま送ったものでございます。それは二月三日のお昼でございます。
○政府委員（三浦正顯君） 国税庁からお答え申し上げます。 税制改革、目下ある意味では国民の最大の関心事だと思うわけでございます。たまたま私ども、二月十六日から所得税、消費税の確定申告が始まっておるわけでございます。その直前の時期でございました。納税者等からさまざまな機会にいろいろな質問が出てくることは現に多く、また今後とも予想されておった時点でございます。 そこで、私ども税の仕事を担当しております者がそういった質問に答えられない
○政府委員（三浦正顯君） ただいまの大臣の御指示で、現状の執行の状況並びに青色申告の取り消し問題について補足いたしたいと思います。 国税当局といたしましては、現行の制度のもとででございますけれども、委員御指摘のとおり、使途不明金は大変な問題でございます。所得が実際にあった真実の所得者に課税をするというのが税務行政の本来の使命でございますので、課税上使途不明金は大変問題だと考えまして、一従来から、そしてまた今日も調査に当たりましては使
○政府委員（三浦正顯君） お答えいたします。 委員おっしゃるとおり、前に申し上げましたのは平成三事務年度の使途不明金の数字でございますが、これは国税局の調査課が所管しております法人について実地調査を行ったその結果のうち使途不明金に関する数字でございます。 ただいま日本全体での使途不明金についての推計というお話がございましたが、私ども推計数字は持っておりません。 実際にこの数字のもとになりました実地調査を行いました法人の数は、
○政府委員（三浦正顯君） 国税庁からお答えいたします。 計数整理が済んでおります一番新しいところはまだ平成三事務年度、これは平成三年七月から平成四年六月までに実施した分でございますが、私どもが発表しておりますのは、国税局の調査課が所管しております法人についての調査の結果でございまして、それにつきまして平成三事務年度の結果は、使途不明金総額は五百五十八億円、そのうちただいまお尋ねの建設業における使途不明金は三百八十二億円でございまして
○政府委員（三浦正顯君） 国税庁の立場から、課税の側面につきまして、ただいまの御質問についてお答えしたいと存じます。 宗教法人は法人税法上、今も申し上げておるように公益法人等に該当いたしまして、収益事業を営む場合に限り、その収益事業から生じました所得について法人税が課されることになっているわけでございます。 さて、収益事業の範囲につきましては、法人税法施行令第五条に三十三の事業が特掲されておりまして、宗教法人の行為がいかなる行為
○政府委員（三浦正顯君） 委員お詳しくていらっしゃいますので、こちらの方でそれ以上の御答弁ができるかはなんでございますけれども、おっしゃいますように、宗教法人は、他の公益法人等も同様でございますが、収益事業と非収益事業とを区分経理しなくてはならないわけでございます。そこで私どもは、もちろん調査に参りました際にも区分経理が正確に行われているかどうかを見まして、そうでない場合には是正をいたしますけれども、また調査以前の段階といたしましても指
○政府委員（三浦正顯君） お答え申し上げます。 ただいま申し上げましたように、私どもは調査対象法人を選定しておるわけでございまして、結局、調査必要度の高い法人を優先的に選定し、あるいは重点調査を行うといったようなことをやっております。必ずしも一定期間の中に何回とかというわけに、一律的な運用と申しましょうか、なかなかまいらないわけでございますので、御理解をちょうだいしたいと思います。
○政府委員（三浦正顯君） 私ども限られた定員と事務量の中で最も効率的に税務調査を実行せねばならないわけでございますけれども、宗教法人につきましても、収集されました課税資料その他を通じまして課税上問題ありと考えられる宗教法人等を調査対象に選定し、調査を行っている次第でございます。 また、これは基本的には法人税でございますが、源泉所得税につきましても同様でございます。
○政府委員（三浦正顯君） 陳情というものがどういうものかということにもよるかと存じますが、陳情があることは事実でございます、一般論でございますが、私どもとしては、納税者の方からの事情を拝聴するという立場から御陳情があればその陳情は承っておりますけれども、結果には影響を及ぼすものではございません。
○政府委員（三浦正顯君） お答え申し上げます。 国税当局といたしましては、常に適正公平な課税の実現に努力しておるところでございまして、陳情等の有無にかかわりませず、適正公平な課税の実現に努力しております。
○政府委員（三浦正顯君） お答え申し上げます。 私ども事務年度でやっておりまして、平成二、三、四の事務年度、これはそれぞれ例えば平成二と申しますと平成二年の七月から翌年の六月まででございますが、平成二年度実地調査件数四百四十六件、更正決定等の件数がこのうち四百十三件、申告漏れ所得金額は七十四億円、増加本税額は二十億円でございます。平成三事務年度実地調査件数三百五十九件、更正決定等の件数三百二十六件、申告漏れ所得金額二十七億円、増加本