総務委員会
○三田政府参考人 お答えいたします。 我が国では、専門知識を有する高度人材を含むサイバーセキュリティー人材の不足が指摘されているところであり、委員御指摘のとおり、中学生を含め、有為な若手人材を発掘、育成することは重要な課題であると認識しています。 そこで、総務省では、情報通信研究機構、NICTを通じて、サイバーセキュリティー人材の発掘、育成の取組を進めており、その中で、中学生を含む二十五歳以下の若手人材を対象としたセキュリティー
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発言数 5件
初発言日: 2023-04-18 / 最新発言日: 2026-05-12 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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○三田政府参考人 お答えいたします。 我が国では、専門知識を有する高度人材を含むサイバーセキュリティー人材の不足が指摘されているところであり、委員御指摘のとおり、中学生を含め、有為な若手人材を発掘、育成することは重要な課題であると認識しています。 そこで、総務省では、情報通信研究機構、NICTを通じて、サイバーセキュリティー人材の発掘、育成の取組を進めており、その中で、中学生を含む二十五歳以下の若手人材を対象としたセキュリティー
○三田政府参考人 お答えします。 先ほど申し上げましたSecHack365の募集に当たりましては、毎年文部科学省を通じて各大学、高専、高校へ周知を実施しているところでございますけれども、先ほど御指摘ありましたように、更に一層、人材の発掘についてどのような方法があるかということについては検討を進めていきたいと思っております。
○政府参考人(三田一博君) お答えいたします。 厚生労働省としても、出生に係る手続についてオンライン化を進めていくことは重要と認識しています。 厚生労働省所管の出生に係る手続のうち、例えば国民健康保険に係る加入届や出産育児一時金の申請は、自治体側が設定することでマイナポータルからオンライン申請できる環境を既に整備済みです。 また、予防接種の予診票はマイナポータルから提出可能となるよう、現在システム改修などの準備を進めていると
○政府参考人(三田一博君) 自治体の方々ともしっかりとお話をしつつ、全国的にできるように取り組んでまいりたいと思っております。
○政府参考人(三田一博君) お答えいたします。 厚生労働省の人口動態統計では、新型コロナウイルス感染症等による死亡者がいる高齢者施設の数は把握しておりませんが、死亡数は、令和二年では、介護医療院、介護老人保健施設が五十三人、老人ホームが四十一人、令和三年では、介護医療院、介護老人保健施設が二百三十九人、老人ホームが四百七十九人であり、二年間の合計は八百十二人となっております。