国土交通委員会
○三谷大臣政務官 先生御指摘の欠損金の繰越控除制度は、企業活動が期間を定めずに継続的に行われるのに対し、法人税については、事業年度を定めて所得の計算をするという制度的な問題に対応するものであって、先ほど大臣がお話をされたように、支払うべき税金を免除するといった特例的なものではありません。また、一般論で申し上げれば、こうした制度の見直しを行うに当たっては、その目的や影響等を含め、慎重な検討が必要だと考えます。 なお、本制度については、
「三谷光男」の過去の国会発言
発言数 560件
初発言日: 2005-10-06 / 最新発言日: 2012-08-07 / 1 ページ目 / 全体 28ページ
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決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会
○三谷大臣政務官 御指摘の国家公務員宿舎の削減計画が、宿舎削減について検討を行うために総理が昨年十月に指示をされて財務大臣が設置した、今御指摘がありました、藤田副大臣が座長、また両政務官を副座長とした国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会において策定されたものであります。 削減計画に係る宿舎の必要戸数は、各省庁が示した宿舎戸数を精査し、一部の省庁とまた副大臣折衝等も行いながら決めています。削減計画は、財務大臣より総理に報告され
決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会
○三谷大臣政務官 各省庁から示された宿舎戸数を財務省で精査するとともに、政務では、一部省庁、これは先ほども飯塚次長からありましたように、防衛省と、これは自衛隊ということですが、国土交通省とで八割超を占めますので、その両省を初め一部省庁と副大臣折衝等も含めて、政務で、こちらは少しでも少なくしてほしいという精査をかけまして、折衝を重ねた結果がこの結果でございます。
決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会
○三谷大臣政務官 この削減計画においては、去年のこの決算行政監視委員会での御議論を踏まえて、福利厚生目的、生活支援の宿舎は認めないこととし、宿舎に入居することが認められる職員を、真に公務のために宿舎が必要な五類型に限定をしたところであります。 また、今御指摘の、五類型それぞれに必要な戸数、人の数、それは、指摘を重く受けとめた上で、一度、昨年十一月十八日、閣僚懇談会の場で、財務大臣から各大臣に対し、国民の視点に立って、またこの議論を受
決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会
○三谷大臣政務官 中には、一部省庁では増加する計画を出してきたところもございます。それは、ここでの御議論を踏まえて、宿舎の現状も踏まえ、必要なものを財務省で精査させていただきました。
決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会
○三谷大臣政務官 これは、我々としてまさに精査をした結果で一つの答えを出したんですけれども、御指摘の点を踏まえて検討は続けてまいります。
決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会
○三谷大臣政務官 宿舎を廃止する場合には、現に宿舎に入居して生活しておられる居住者、家族がいるわけですから、退去をさせる。もう既に廃止を決めた二千三百九十三住宅については退去のお願いをしているところでありますが、その退去手続に、学校の関係もあり、また御家族の中に病院に通院をされている方もおられ、時間が必要であるということはあります。通例、二、三年程度というふうに考えています。 また、この削減計画において、五年間を目途に約五・六万戸に
決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会
○三谷大臣政務官 これは、国会対応や法案作成及び予算等の業務は、まさに作業量が膨大ですし、職員の勤務は往々にして深夜に及ぶことが多いこと、また、特に国会対応等については、深夜だけでなくて早朝においても作業が発生することが多々見受けられることから、国の事務事業を円滑に運営していくためには、本府省職員への一定数の宿舎の提供は必要であると考えてのこの数字であります。
国土交通委員会
○大臣政務官（三谷光男君） トン数標準税制については、平成二十四年度税制改正大綱において、更なる経済安全保障を確保する観点から、海上運送法の改正及び日本船舶・船員確保計画の拡充を前提として、平成二十五年度税制改正において、日本船舶増加のインセンティブにも十分配慮しつつ、適用対象を我が国外航海運業者の海外子会社が所有する一定の要件を満たした外航船舶に拡充することとされています。今後、これに基づき検討を進めてまいります。 また、国土交通
内閣委員会
○大臣政務官（三谷光男君） 歳入庁につきましては、閣議決定された社会保障・税一体改革大綱において、税と社会保障を徴収する体制の構築について直ちに本格的な作業に着手するとされていることを踏まえ、岡田副総理を始めとする、また財務大臣も含めた関係五大臣会合の下に作業チームが設置をされ、検討を行っているところでございます。私自身もその作業チームのメンバーとして参加をしています。 その作業チームにおきまして、歳入庁につき、社会保険料等の納付率
内閣委員会
○大臣政務官（三谷光男君） 年金機構と国税庁を足し合わせれば税も社会保険料も徴収率が大幅に向上するのだといった安易な考えは持たずに、まさに今申し上げた、新たな、社会保険料も税もその徴収体制をいかに効率的な体制を構築するかということを考えて検討を進めています、財務省も。
内閣委員会
○大臣政務官（三谷光男君） そのメリット、デメリットがこれから検討をして、まだ分からないから、それこそ予断を持たずに検討を続けてまいります。
東日本大震災復興特別委員会
○大臣政務官（三谷光男君） お答えいたします。 今回、東京電力が支払う賠償金については、避難生活等による精神的損害に係る賠償金など、その大半のものが非課税となっています。ただ、御指摘の営業不能、営業ができなくなったことなどによる逸失利益の補償として受け取るその賠償金につきましては、被災がなかった場合には本来課税対象となるべき収入を補填するものであること、また被災者であっても事業の継続や転業、転職により収入を得ている場合にはこれは事業
東日本大震災復興特別委員会
○大臣政務官（三谷光男君） お答えいたします。 復興特会における経理される復興事業につきましては、今、平野復興担当大臣から説明があったとおりでございます。また、今お話がありました沖縄のお話は、これ学校耐震化のお話でございますので、この基本法二条の規定の中に入る話ですので、問題はないと考えます。 いずれにしましても、東日本大震災からの復興に係る国の資金の流れの透明化を図るために、この特別会計において復興事業に関する経理を明確に、こ
財政金融委員会
○大臣政務官（三谷光男君） この簡易課税制度については、先ほども委員御指摘のみなし仕入れ率が適切な水準であれば、今言われる益税の問題も余り生じないのだと思います。その意味では、五千万円でいいのだと考えて、むしろこのみなし仕入れ率を適正な水準にしていく取組を行ってまいりたいと思っています。
財政金融委員会
○大臣政務官（三谷光男君） お答えいたします。 平成二十四年度税制改正法案においては、新成長戦略の実現に向け、まず自動車重量税の当分の間税率に係る税負担の軽減及び環境性能に優れた自動車に対する軽減措置の拡充延長、さらには研究開発税制の増加型等の措置の延長等、様々な措置を盛り込ませていただいています。 今委員御指摘の三千三十億円の増収があるではないかというお話がございましたが、この御指摘の額は平年度ベースの増収額でありまして、この
財政金融委員会
○大臣政務官（三谷光男君） 今の増収の話は、どれぐらいかということを算定するのは大変難しゅうございます。あえて申し上げれば、国税庁が保有する法人税のデータにおいて、売上高が五億円超の法人が直接五〇％超を出資する法人を設立した場合の数は四百件程度でございます。また、事業所・企業統計調査において、一定の企業グループが設立した子会社の数は千百件程度です。課税売上高五億円超の事業者の設立する法人に係るデータが乏しいことから、これらの疑似的なデー
財政金融委員会
○大臣政務官（三谷光男君） 先般の国税庁に協力いただいて調べた結果で、このみなし仕入れ率の水準が実際の仕入れ率よりも大幅に上回っている状況がございますので、これは更なるもっと詳細な実態調査を行い、この水準についても必要な見直しを、適正な水準へと改めてまいります。
財政金融委員会
○大臣政務官（三谷光男君） 業種を細分化する必要はあると思います。また、どのようにということでいえば、まさに、本則課税適用者の実態を詳しく調べ、また簡易課税適用者の実態を詳しく調べて、その乖離を少なくすることだと思って取り組んでまいります。
農林水産委員会
○大臣政務官（三谷光男君） 食料品等に複数税率を設けるつもりはないのかというお尋ねでございますが、今農水大臣お答えになられたことに付け加えまして、この食料品等に軽減税率を導入することについては、大綱策定に当たりましても議論がございました。 標準税率の対象品目と軽減税率の対象品目との間の、どこに、どの品目に適用するのか、その合理的な線引きが大変困難であるということがございます。また、商品、サービス間でも、そのことにより不公平感が生じる