三谷光男 に関する国会発言
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○大臣政務官（三谷光男君） トン数標準税制については、平成二十四年度税制改正大綱において、更なる経済安全保障を確保する観点から、海上運送法の改正及び日本船舶・船員確保計画の拡充を前提として、平成二十五年度税制改正において、日本船舶増加のインセンティブにも十分配慮しつつ、適用対象を我が国外航海運業者の海外子会社が所有する一定の要件を満たした外航船舶に拡充することとされています。今後、これに基づき検討を進めてまいります。 また、国土交通
○大臣政務官（三谷光男君） お答えいたします。 今回、東京電力が支払う賠償金については、避難生活等による精神的損害に係る賠償金など、その大半のものが非課税となっています。ただ、御指摘の営業不能、営業ができなくなったことなどによる逸失利益の補償として受け取るその賠償金につきましては、被災がなかった場合には本来課税対象となるべき収入を補填するものであること、また被災者であっても事業の継続や転業、転職により収入を得ている場合にはこれは事業
○大臣政務官（三谷光男君） そのメリット、デメリットがこれから検討をして、まだ分からないから、それこそ予断を持たずに検討を続けてまいります。
○大臣政務官（三谷光男君） 年金機構と国税庁を足し合わせれば税も社会保険料も徴収率が大幅に向上するのだといった安易な考えは持たずに、まさに今申し上げた、新たな、社会保険料も税もその徴収体制をいかに効率的な体制を構築するかということを考えて検討を進めています、財務省も。
○大臣政務官（三谷光男君） 歳入庁につきましては、閣議決定された社会保障・税一体改革大綱において、税と社会保障を徴収する体制の構築について直ちに本格的な作業に着手するとされていることを踏まえ、岡田副総理を始めとする、また財務大臣も含めた関係五大臣会合の下に作業チームが設置をされ、検討を行っているところでございます。私自身もその作業チームのメンバーとして参加をしています。 その作業チームにおきまして、歳入庁につき、社会保険料等の納付率
○大臣政務官（三谷光男君） お答えいたします。 復興特会における経理される復興事業につきましては、今、平野復興担当大臣から説明があったとおりでございます。また、今お話がありました沖縄のお話は、これ学校耐震化のお話でございますので、この基本法二条の規定の中に入る話ですので、問題はないと考えます。 いずれにしましても、東日本大震災からの復興に係る国の資金の流れの透明化を図るために、この特別会計において復興事業に関する経理を明確に、こ
○大臣政務官（三谷光男君） この簡易課税制度については、先ほども委員御指摘のみなし仕入れ率が適切な水準であれば、今言われる益税の問題も余り生じないのだと思います。その意味では、五千万円でいいのだと考えて、むしろこのみなし仕入れ率を適正な水準にしていく取組を行ってまいりたいと思っています。
○大臣政務官（三谷光男君） 業種を細分化する必要はあると思います。また、どのようにということでいえば、まさに、本則課税適用者の実態を詳しく調べ、また簡易課税適用者の実態を詳しく調べて、その乖離を少なくすることだと思って取り組んでまいります。
○大臣政務官（三谷光男君） 先般の国税庁に協力いただいて調べた結果で、このみなし仕入れ率の水準が実際の仕入れ率よりも大幅に上回っている状況がございますので、これは更なるもっと詳細な実態調査を行い、この水準についても必要な見直しを、適正な水準へと改めてまいります。
○大臣政務官（三谷光男君） 今の増収の話は、どれぐらいかということを算定するのは大変難しゅうございます。あえて申し上げれば、国税庁が保有する法人税のデータにおいて、売上高が五億円超の法人が直接五〇％超を出資する法人を設立した場合の数は四百件程度でございます。また、事業所・企業統計調査において、一定の企業グループが設立した子会社の数は千百件程度です。課税売上高五億円超の事業者の設立する法人に係るデータが乏しいことから、これらの疑似的なデー
○大臣政務官（三谷光男君） お答えいたします。 平成二十四年度税制改正法案においては、新成長戦略の実現に向け、まず自動車重量税の当分の間税率に係る税負担の軽減及び環境性能に優れた自動車に対する軽減措置の拡充延長、さらには研究開発税制の増加型等の措置の延長等、様々な措置を盛り込ませていただいています。 今委員御指摘の三千三十億円の増収があるではないかというお話がございましたが、この御指摘の額は平年度ベースの増収額でありまして、この
○大臣政務官（三谷光男君） 食料品等に複数税率を設けるつもりはないのかというお尋ねでございますが、今農水大臣お答えになられたことに付け加えまして、この食料品等に軽減税率を導入することについては、大綱策定に当たりましても議論がございました。 標準税率の対象品目と軽減税率の対象品目との間の、どこに、どの品目に適用するのか、その合理的な線引きが大変困難であるということがございます。また、商品、サービス間でも、そのことにより不公平感が生じる
○大臣政務官（三谷光男君） それは予算編成過程の中で財務省としては検討をさせていただきます。
○大臣政務官（三谷光男君） 財務省がということじゃなく、そのときの政権がそのように対処をされたのだと思います。こうした対応は、各年度の予算編成過程において当時の与党において議論も経て決定をされたものと承知をしています。結果として、基礎年金国庫負担割合は従前の三分の一から平成十九年度までに三六・五％まで引き上げられたものと承知をしている、承知をしているだけです。
○大臣政務官（三谷光男君） 御指摘のとおりの経緯であります。そのように承知をしております。
○大臣政務官（三谷光男君） 十六年度税制改正による年金課税の見直しに伴う所得税の増収分、これは約〇・二四兆円のうち地方交付税分を除いた約〇・一六兆円……
○大臣政務官（三谷光男君） 十一月三十日の衆議院厚生労働委員会において、今、福島委員お話をされたとおり、藤田財務副大臣から、定率減税の廃止と年金課税強化による増収分は二兆八千四百億円程度である旨……
○大臣政務官（三谷光男君） 御指摘の当時の与党が取りまとめました平成十六年度税制改正大綱において、平成二十一年度までに基礎年金の国庫負担割合を段階的に二分の一に引き上げるための安定した税財源を確保するとされています。このためにも、平成十九年度を目途に、年金、医療、介護等の社会保障給付全般に要する費用の見通し等を踏まえつつ、あらゆる世代が広く公平に負担を分かち合う観点から、消費税を含む抜本的税制改革を実現するとされたと承知をしています。
○大臣政務官（三谷光男君） 委員御承知のとおり、北朝鮮を仕向地として十万円相当額を超える現金等を携帯して輸出をする場合には税関への申告が必要とされております。我が国と北朝鮮との間には直行便がありません。渡航者は中国などの第三国を経由しての渡航ということになります。北朝鮮向け渡航者が利用すると考えられる航空機の旅客に対して、搭乗手続、保安検査又は出国手続の際に、十万円相当額を超える現金等の有無について質問をしております。十万円相当額を超え
○大臣政務官（三谷光男君） この度、財務大臣政務官を拝命いたしました三谷光男です。 吉田大臣政務官とともに安住大臣をお支えし、職務の遂行に全力を尽くしてまいります。 尾立委員長を始め委員の皆様の御指導、御鞭撻、よろしくお願い申し上げます。