文部科学委員会
○三輪参考人 どういう金額であろうと、やはりそこに所得格差を導入するということがあってはならないと思います。そのことが教育的にさまざまな問題を助長するということは明らかでございます。 したがいまして、こういう問題は、最初にも申しましたように、累進課税等で、租税政策などさまざまな形で全体として改善、解決すべきでございまして、それを、こういう形でラインを引いて、そしてこちらからあちらへ渡すというふうなそういう措置は、極めて教育条理に反す
「三輪定宣」の過去の国会発言
発言数 109件
初発言日: 1984-06-27 / 最新発言日: 2013-11-08 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
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文部科学委員会
○三輪参考人 意見陳述の機会を賜り、ありがとうございます。 私の専攻は、教育行政学、教育財政学でございます。現在、千葉大学名誉教授、高校現場との関係では、新名学園旭丘高校の理事、同私学教育研究所の所長を務め、教育費問題の社会的活動では、奨学金の会、国民のための奨学金制度を拡充し、無償教育をすすめる会の会長の任にあります。 過日七月十九日の、日高教、全教、全国私教連等の五十六団体による所得制限反対の共同声明記者発表では代表を務めま
文部科学委員会
○三輪参考人 私は教育学研究者でございますが、歴史的に推移をたどってみますと、平均寿命の大体四分の一は、義務教育の年限の最高になっています。ですから、人生五十年であれば十二、三歳くらいですが、人生八十年代になりますと、それは二十歳くらいになるんですね。 そのように、社会全体がいろいろな意味で発展してまいりますので、そこを生き抜く力を養成するには、国民的教養として高い水準がだんだん求められていくというのが、歴史のいわば法則でございます
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○三輪参考人 現状では、公費格差は、先ほども申しましたように、公立には公費が百十八万円、私立には四十六万円という大きな差があります。同じ教育を受けながらもこのように待遇に差をつけるというのは、明らかに私は、政治レベルにおける教育の差別だというふうに厳しく見なくてはなりません。 私学には、確かにいい環境があって、そういう方を選ぶ場合にはお金を出していってもいいのではないかという考えもありますけれども、しかし、私学は、校風やあるいは伝統
文部科学委員会
○三輪参考人 この四年間の無償措置の評価ということでございますが、失われたこの二十年と言われますように、やはり、国民生活全体が格差、貧困の中で疲弊しております。そういう中で、この措置は、教育を受ける権利の保障にとって絶大な効果があったというふうに思います。 国際水準にも一歩近づきまして、今まで大変おくれていた高校教育に光が当たり始めたということを内外に知らせるメッセージにもなり、そのことによって、国際人権規約十三条の留保撤回の手がか
文部科学委員会
○三輪参考人 実態として就学率の面では義務教育に接近しておりますので準義務教育というふうに申し上げたのですが、ただ、設計をして具体化していくにはいろいろな面での準備が必要でございます。 ですから、当面、概念としては準義務教育ということを国民的な合意としてしっかり押さえて、その過程の中で、義務教育に向けて着実に、財政措置を初めとして準備をしていくというステップではないかというふうに私は思っております。 諸外国では、十七歳から十八歳
文部科学委員会
○三輪参考人 無償化の範囲は、狭く意味する授業料と、それから施設設備費等の学校納付金というふうに分けることができるかと思いますが、学校教育活動で誰もが使用して教育効果を上げるための経費というのは、これはやはり公費で保障する。ということは、言いかえれば、無償化の対象になるだろうというように思います。 義務教育でも、教科書が無償になりましたし、学校給食も非常に低価格になっておりますし、そういういろいろなケースによって、一挙に進められると
文部科学委員会
○三輪参考人 低所得者層を中心にして給付制奨学金を拡充するということは、これは大変重要な課題で、従来、その点が非常に停滞していたと思います、高校、大学を含めて。 国際人権規約は、実は、一九七九年に日本政府は批准をしましたが、そのときに留保したのは中等、高等教育の無償制の部分でありまして、適切な奨学金の設立という（ｅ）項については批准しているんですね。ですから、それから既にもう数十年たっておりますけれども、その間、憲法上の履行義務であ
文部科学委員会
○三輪参考人 国際人権規約十三条は、あらゆる段階の教育の無償化を規定しておりますが、しかし、その十三条の第一項に大変重要な条文がございます。それは、教育についての全ての者の権利ということをまずしっかりと据えまして、それは、教育が人格の完成及び人格の尊厳についての意識の十分な発達を指向する、あるいは、人権や基本的自由の尊重を強化するとか、社会参加とか、国民諸集団の理解、寛容、友好、平和などを目指す、そういう権利だということを、非常に方向性
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○三輪参考人 その点を当事者である生徒に聞くということがある意味では一番わかりやすいのかなと思いまして、実は私、この二枚目の資料に、大学一年生、無償化の時代ちょうど三年間を、そういう体験のある前高校生ですので、そういう人の意見が示唆を与えるのではないかという観点で、ちょっと資料に出させていただきました。 やはり、お互いに、家庭のことというのは親の問題ですので、そのことで自分が影響を受けるということについては非常に抵抗感があるんですね
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○三輪参考人 実は、教育予算が世界主要国で最低であるということは、日本の教育条件が大きくおくれをとっているということでございますが、ここは、問題は、後期中等教育、高校レベルの議論でございます。そのために、今御紹介いただきましたように、後期中等教育の公費、私費の合算でも実は諸外国の六割程度であるということを申し上げました。 そのことがどういう問題を引き起こしているか。今本当に高校教育、義務教育もそうですが、困難を抱えております。社会の
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○三輪参考人 公私の基本的な役割の相違についての御質問でございますが、公立高校、都道府県や市町村立の高校は、それぞれの自治体の要請やニーズに基づいて、自治体の、地域の発展のためにどのような人を育てるかという役割が基本的にあるかと思いますので、それぞれの地域によって公立学校のカリキュラムとかあるいは目標とかが当然異なるのだと思います。しかし、日本の公立高校は、さらに、もっと大きな役割としては、高校が存立する地域そのものへの役割が求められて
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○三輪参考人 やはり、公立学校の場合には、無償制が有償制になったということによる影響はまた非常に大きいと私は思います。 特に、先ほども申しましたけれども、せっかく公費によって社会全体で学べる条件づくりができたということがまたほごにされて、親のお金で自分は学ぶという、学ぶ基盤自体が非常に私的なものになってしまった。そのことが、学ぶ意欲やあるいは展望、方向というものに大きな規制になって、本来の人格の形成を妨げる、そういう条件になるのでな
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○三輪参考人 所得制限の導入の是非はとにかくとおっしゃいました。確かにそこは一番今回問題ですが、それを除いても、今まで公立高校は授業料が無償制でした。不徴収でした。それが有償になって、その分を支援金で賄うということになりますと、この理念が根本から崩れるわけですね。無償教育の導入というのが国際的な趨勢ですが、日本は逆流しているというイメージ発信を、メッセージを送ることになると思います。 また、高校生たちも、無償であるということではなく
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○三輪参考人 授業料の無償制を、おっしゃるように、実質廃止したということになりますので、これは、従来三年間継続してきたものが逆流をするという点では、漸進的導入ではなくて漸進的逆行ですね。 ですから、これはやはりそういう形で解釈することは無理で、国連の社会権規約委員会も日本政府に対して改めて、その危惧が感じられるものですから、迅速かつ実効ある措置を講ずる義務づけをしているわけですね。この点では、やはり、国際的な批判に私は耐えられないと
文部科学委員会
○三輪参考人 せっかく定着したこの制度が新年度の一年生からまた変わってしまうというような、こういう朝令暮改的なことは、大変教育的な影響が及ぶと思います。保護者や生徒に十分に説明できるのかどうか。二年生や三年生のお兄さん、お姉さんには、それはただであったけれども、あなたから、これからは授業料が必要になったよということについて、それが本当に説明できるのかどうか。多少の援助があったとしても、そういう仕組みの不条理さというものも、やはり、十分納
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○三輪参考人 三輪でございます。 本日は、このような機会を与えてくださいまして、ありがとうございます。 私は、教育行政学、教育財政学という領域がございますが、そちらの方を専攻しております。また、奨学金の会という団体の会長も務めております。 参考資料もごらんいただきながら、お聞きください。 初めに、本法案の歴史的な意義について一言申し上げます。 新制高校は、一九四八年度、戦後初期の教育改革、六・三・三制の一環として発足
文部科学委員会
○三輪参考人 私は、高校の授業料の無償化をさらに加速させるということ、それから経済的に困難な家庭に対する就学援助、あるいは奨学金も、借金で、返さなくてはならないものではなくて、返還不要な給付制の奨学金の導入拡大。やはり学力基準がございますと、勉強ができない、そういう家庭のお子さんは欲しくても奨学金の貸与がなかなか受けられないという事情がございますので、その点をクリアできるような改革が必要かと思います。 それから、高校生といいましても
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○三輪参考人 公私間格差の是正の方策としては、一九七五年に成立した私学助成法の目標が経常費助成の二分の一とありますので、それから三十数年たって、まだ到達よりはるかに及ばないというのは、国の責任として私は異常だと思います。早急にまずは二分の一にまで接近する、それに最大限の努力をすることが格差是正のポイントだというふうに思います。 それから、第二番の御質問、都道府県格差の是正方策についてでありますが、これだけ財政力の地域格差が大きい中で
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○三輪参考人 教育制度上における高校の位置づけをどう考えるかという御質問だったかと思いますが、先ほども紹介しましたように、戦後初期、既に、中学校と高校を接続して、一貫した中等教育体系として構想されておりました。これは、アメリカの教育使節団報告書のサジェスチョンというよりは、それを受け入れるための日本側の委員会が既に、資料にございますように、そうした制度を立ち上げていたわけでございますね。 青年期というのは、第二の誕生と言われるように