環境委員会
○上園参考人 御質問ありがとうございます。 先ほど私の説明でも行いましたけれども、この二〇三〇年の目標は非常に野心的な目標に設定したということなんですが、あくまでも通過点であるということと、急速に排出削減をしなければいけないということで、この後、まさに真価が問われていくということになっております。 脱炭素社会の基本理念というお話でしたので、ちょっと一つ違う観点から申し上げたいと思うんですが、二十五年ほど前に書かれていた「サステイ
「上園昌武」の過去の国会発言
発言数 19件
初発言日: 2016-05-17 / 最新発言日: 2021-04-23 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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環境委員会
○上園参考人 おはようございます。北海学園大学の上園でございます。 お手元の資料を見ていただきたいと思います。 三枚目のスライドになります。 昨日、菅首相は、二〇三〇年の排出目標を二〇一三年比で四六％削減に引き上げるということを発表しました。非常に重要な政策決定をされたというふうに評価いたします。 しかしながら、三枚目のスライドにありますとおり、パリ協定の目標、すなわち脱炭素社会を達成するためのカーボンバジェット、これを
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○上園参考人 私の方から、先ほどの意見陳述と重なるところがありますけれども、結局、トップレベルの自治体というところは既に優れた取組があるわけですが、その他多くの自治体というのはこれから始めていくわけなので、そこをどうやって下から底上げをしていくかという支援がまさに必要じゃないかということです。 そのやり方として、オーストリアの中間支援組織という仕組みを御紹介したんですけれども、日本では、じゃ、どうしたらいいかということをちょっと具体
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○上園参考人 御質問ありがとうございます。 積み残した課題というのはたくさんあるのはもちろんだと思うんですけれども、この温対法の改正という観点で、私の意見陳述の中で非常に危惧している点は、やはり小規模自治体の取組をどうやって後押しをしていくかということになります。 その中で、知恵や知見とか、人材、人の問題だったり、資金、この三点をスライドでも挙げさせていただいておりますが、とりわけ人の部分でいうと、担い手とか、それとコーディネー
環境委員会
○上園参考人 御質問ありがとうございます。 再エネの目標の設定に関しての意義。市町村でこれを目標に掲げる意義というのは、非常に大きいと思います。 つまり、昨日の菅首相の国としての脱炭素という表明は、国の全体な話なんですけれども、各自治体、自分たちの住んでいる地域で具体的な目標を設定するということは、まさに身近に感じる、そういう政策になっていますし、地域課題をどうしていくかということを考えていく大きなきっかけになる。いろいろな意味
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○上園参考人 御質問ありがとうございます。 まず一点目についてなんですけれども、この気候変動対策というのは生活の質を高めるということが日本以外の国では非常に多く実感としても感じられているということだと思うんですが、やはり、寒い地域、特に断熱改修で居住空間が快適になったという、そういう実感があると思いますし、発展途上国だと、例えば電気が十分になかったところに太陽光パネルをつけるとかで電気が通ったとか、そういうこと、本当に生活の質が上が
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○上園参考人 何が障害かというと、もう本当に、今、高村先生がおっしゃったようなことがまずあるわけなんですが、最終的に脱炭素社会というものをどういうふうにイメージをする、つくっていくのかというところがまず大事だと思います。 そのときに理念、倫理とか、どういった観点でその計画を考えていくかということになるんですが、その理想像に向けてバックキャストで進めていくということがまさに必要になっています。二〇三〇年というと、中期目標でもなく、かな
環境委員会
○上園参考人 御質問ありがとうございます。 私の拙い論文を読んでいただいてありがとうございます。 費用対効果の分析、これは本当に政策としてきちんと論議しなければいけないことなんですが、国政においても、実はきちんとした政策論議というのはされてこなかったんじゃないかと思うんですね、この地球温暖化対策についても。 特に地域レベルになると、何が課題かというと、データが非常にない。市町村単位になるとほとんどデータが分からなくて、町レベ
環境委員会
○参考人（上園昌武君） まず、一つ目の点なんですけれども、企業活動、事業者の活動というのは日本のＣＯ２排出量の八割以上を占めると、直接排出という点で見れば九割近くなるという点があると思うんですが、そういうことを鑑みると、やはり家庭部門であったりマイカーのＣＯ２排出という点では、どうしても日本全体という点で見ればＣＯ２削減という効果としては限定的であるということを幾つかの論文等でも書いてきたことなんですけれども。 やはり、個人の努力と
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○参考人（上園昌武君） 上園です。本日は、このような意見陳述の機会を与えていただき、ありがとうございます。 私たち地球環境市民会議、通称ＣＡＳＡは、地球温暖化防止の取組を進めるための環境ＮＧＯとして一九八八年に設立されました。これまでに、温暖化防止社会に関する書籍の刊行や提言、意見書などを数多く公表してきました。本日は、これらの知見を踏まえながら意見を述べさせていただきます。 まず、スライドの二枚目になりますけれども、先週、地球
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○参考人（上園昌武君） 先ほども大体申し上げたんですが、結局原発を必要とするという理由がどこにあるのかという点だと思うんですね。 やはり電気の供給量が足りないから原発が必要であるということであれば、ある程度の納得が得られるかもしれないんですが、先ほど、この間ずっと皆さんの発言の中でもありますけれども、省エネと再エネという形でエネルギーの消費を減らして別のエネルギーを増やしていくということで十分原発の分を代替できるんではないかというこ
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○参考人（上園昌武君） 同じように三点について発言したいと思います。 一つ目は再エネについてなんですけれども、エネルギーミックスの中身を見ていきますと、再エネの電力を普及するというところにかなり重点が置かれているというふうに見受けられます。特に、再エネの場合は、熱の供給、熱の利用というものをもっと進めるべきだろうというのが世界的な流れとしてもあると思うんですけれども、どうしても再生可能エネルギー、特にバイオマスのようなものだと熱量が
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○参考人（上園昌武君） この再エネについてなんですが、今後どういったものを重視していくべきかということなんですが、この間、固定価格買取り制度などのＦＩＴという制度ができましたけれども、このＦＩＴによって非常に大きな再エネの発電所というのは増えてきたと思います。 特にメガソーラーであったり、風力も大きなものが増えてきたと思うんですが、こういう大規模なものを優先するということは、どうしても再エネを増やすというところでは重要な役割を担うん
環境委員会
○参考人（上園昌武君） ＦＩＴの賦課金なんですが、これ、今御指摘いただいたように、まだしばらく総額としては増えていくということになります。 ただ、このＦＩＴの制度というのはいつまでも続くというものではなく、再エネの事業というのが、ほかの例えば火力発電所と比べると経済性がまだないようなところを育成する後押しとしてこの制度というのは動かしてきているわけなんですが、当然、大量生産、大量導入が進んでいくと、設備の費用だけでなく様々な費用、こ
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○参考人（上園昌武君） 地域の自立、あるいは再生可能エネルギー、省エネを地域でどんどん普及させるこの地域分散のエネルギー、これ是非法制度で作っていただきたいなというふうに考えております。 それについて、なぜこれがなかなか進んでこないのかということについてなんですが、一番大きな理由というのは、省エネであったり再エネ、特に再エネの熱利用について事例を、実例というものを余り知らないというかその情報が余りないという、その辺りが大きいのかなと
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○参考人（上園昌武君） 今の山岸さんの話にちょっと引き付けてお話ししたい点があります。 一つは、今、家庭部門あるいは業務部門での排出に関してなんですけれども、私のプレゼンのところで直接排出というものと間接排出という二つ指標を出しているんですが、御存じのとおり、間接排出というのは、日本で非常に特有のデータだと思うんですけれども、電力、発電所のＣＯ２を組み込んだ形の排出量ということで、直接排出でいうと家庭部門というのは日本では五％程度に
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○参考人（上園昌武君） 日本の評価については今お二人の先生が言われたことだと思うんですが、私の方はちょっと一つ違う点を申し上げますと、日本の数値目標で、二〇一三年比であったり二〇〇五年比という数字が出てくるんですが、もう一つ国際的な評価としては一九九〇年比という指標が出てきます。そのときには、日本の温室効果ガスの削減目標というのは一八％削減ということなんですが、ＥＵだと四〇％削減ということになるわけですが、その数字で見ると、かなり日本と
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○参考人（上園昌武君） 今、山岸さんが大体後半のところで言われたことを私も言おうと思っていたところなんですが、事例としてちょっと違う点、ヨーロッパの例を少し交えながらお話ししたいと思います。 クールチョイスにとどまらず、もう一つの大きな地方自治体の地域レベルの温暖化対策の推進というところにも関わってくると思うんですが、ヨーロッパは、オーストリア、ドイツ、スイスなどでエネルギー・エージェンシーという機関が今いろんな自治体というか地域に
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○参考人（上園昌武君） 非常に長い大講演になりそうなので、どこをお話ししたらいいかちょっとあれですけれども、結局、私のプレゼンでもありましたけれども、やっぱり地域経済にとっての利益、これが非常に重要じゃないかと思います。 経済政策といった場合に、この国会の場ですので当然国全体という視点になると思うんですが、それが実際の地域であったりすると、先ほどの原澤先生のお話でありましたように、地産地消とかそういう事業ですね、これが地域経済でどれ