厚生労働委員会
○参考人（上家和子君） 上家和子でございます。よろしくお願いします。貴重な機会をいただきまして、ありがとうございます。 私からは、これまで関与しました三つの調査を基に、医師への支援について述べさせていただきます。 一つ目の調査は、一ページ目の上にありますように日本医師会が二〇一七年に実施したもので、分析を私が担当いたしました。病院に勤務する女性医師への調査でございます。有効回答数は一万人を超えておりまして、当時の病院勤務女性医師
「上家和子」の過去の国会発言
発言数 10件
初発言日: 2007-03-15 / 最新発言日: 2021-04-27 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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厚生労働委員会
○参考人（上家和子君） 私からは、組織を代表する者ではないので難しいことは申し上げられませんが、三点目の国民の理解という部分が非常に重要だと思っておりますけれども、それを国民が理解するための機会がないということだと思います。 医療がどういう仕組みで成り立っているのか、今、新型コロナで医療者が大変ということが取り上げられてやっと注目され始めましたけれども、医師の働き方を含め、医療者の働き方、仕組み、医療保険制度、そういったものを理解す
厚生労働委員会
○参考人（上家和子君） 少し私の説明がまずかったのかもしれませんが、育児休業は原則取れます。取れないという例外をつくるのには労使協定が要るということで、労使協定がない限り育児休業は誰にも取れるはずです、研修医であってもです。 ただ、育児休業が取れるということと育児休業のときに手当が出るということが別なわけです。手当を出すのは雇用保険からなので、雇用保険の資格がない人には出ない。そうすると、公立病院で働いていて公務員だった人が民間病院
厚生労働委員会
○参考人（上家和子君） 数字は分かりませんけれども、取りにくさという意味では極めて取りにくいと。それは、自分がいなくなったら診療を誰が診るのだと、代替医師が派遣されるのかと、そういったようなフリーコメントではたくさん出てきているというのが実態で、取れる制度があるから取れるということではないというところが問題なのだと思います。
厚生労働委員会
○参考人（上家和子君） 例えば、診療科によっては一人でその科を担当しているという科がたくさんあります。それから、地域によっては、特に地方、田舎に行くと、小さな病院でその先生しかいない、その先生しか内科系がいないとか外科系がいないとかいうふうに、専門領域が一人であるというようなところへ派遣された場合、とても代わりが来るまでは自分がいなければどうにもならないというような状況をたくさん経験すると思います。そういった医師の中でのマイノリティーに
厚生労働委員会
○参考人（上家和子君） 臨床研修病院の診療科長からのコメントたくさん寄せられたものでいいますと、代替医師の派遣制度を公的に、若しくは大きな、大学を超えた大きな組織としてつくってもらえないかと。例えば、学校の先生、義務教育課程の学校の先生の場合には育休の先生の代わりの先生が自動的に来るようなシステムがあるわけですが、そんなふうに派遣される仕組みが欲しいという声がかなりあったのは印象に残っております。
厚生労働委員会
○参考人（上家和子君） 女性医師と一くくりにして、女性医師は宿日直を免除とか、そういう単純なものではもちろんないわけで、なぜ宿日直の免除が欲しいのか、女性医師か男性医師かに限らず、ケース・バイ・ケースなんだと思います。 そういう中で、宿日直を免除される人が増えれば過剰に宿日直しなきゃいけない人が増えるでは困るわけで、そこは宿日直を免除の人が増えた分だけ医者を増やすしかないんだと思います。そういった仕組みが必要だということ。 それ
厚生労働委員会
○参考人（上家和子君） 非常に難しいお話ですが、個人的には相談されれば医師を勧めます。という立場があるものですから、医師を勧めないと言われるドクターたちの心情、それはとてもハードだから、先行きが非常に、難しい仕事だからということなのかもしれませんが、本来勧めてしかるべき仕事だと思っているので、そこが分かるようなそういう環境に整えていきたい、いってほしいなと思っています。ちょっとぼんやりで済みません。
厚生労働委員会
○参考人（上家和子君） ありがとうございます。 私は、医師の養成を増やせば済むという問題ではないと思っています。数が、人数が増えたらいいこともたくさんあるかもしれませんが、経験する症例数が減ってしまうと医師としての資質の向上ができなくなるという意味では、ある程度経験できる症例がなければいけない。だから、幾らでも増やせばいいというものではないということは一つ言えると思います。 それから、偏在の問題はさておきということもあるかもしれ
法務委員会
○政府参考人（上家和子君） 医療紛争におきまして、当事者間の対話の促進は極めて重要だと認識しております。このため、厚生労働省として、今般パブリックコメントに付しました診療行為に関連した死亡の死因究明等のあり方に関する課題と検討の方向性と題しました試案の中におきましても、第三者を介する当事者間の対話の促進等による紛争解決の仕組みについて検討項目として掲げたところでございます。 また、議員御指摘の対話を促進する仲介者、このような方の人材