国土計画委員会
○上山政府委員 御要求になりました數字を申し上げます前に、前の本委員會に缺席していて御質問がありました點を承りましたので、關連いたしますことを若干申し上げたいと思います。 政府の失業對策といたしましては、これは勞働大臣初め他の機會等でもいろいろお答えもいたしているのでありますが、第一の施設といたしましては、公共職業安定所の效率的運營竝びに職業補導施設の擴充強化を意圖しているのであります。さらに第二の施設といたしましては、輸出産業その
「上山顯」の過去の国会発言
発言数 130件
初発言日: 1947-08-02 / 最新発言日: 1947-12-01 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
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労働委員会
○政府委員（上山顯君） 國立の授産場というお尋ねでございましたが、穗積委員の御趣旨は恐らく政府が施設について補助をいたしておりますところの、私共の方で大共同作業施設と申しております、それでないかと思います。それで大共同作業施設といたしましては、昭和二十一年度のいわゆる公共事業から始まつたものでございまして、二十一年度といたしましては、全國に百ケ所、一ケ所について三十五万円の補助をいたすということになつておつたのでございます。本年度といた
労働委員会
○政府委員（上山顯君） 前に中野委員から失業保險法の第六條の當然被保險者から除外されます者、それから第十條の日雇等の臨時勞働者につきまして、その人數が大體どのくらいあつたかというお尋ねがあつたのでございまして、後程資料を以ちましてお答えすることをお約束いたしておつたわけでございます。大變遲れておりますが、この機會にお答えさして頂きたいと思います。 先ず第六條の當然被保險者に漏れております者で勞働基準法に掲げられておりますが者の人數で
労働委員会
○政府委員（上山顯君） 特に研究したわけではございませんが、職員でもいいのじやないかと思つております。
労働委員会
○政府委員（上山顯君） ございません。全部公務員であります。
労働委員会
○政府委員（上山顯君） これは労働省にあります職業安定所、それから各府縣廳内にございます職業安定課というものが大体ございます。
労働委員会
○政府委員（上山顯君） さようでございます。それでこれは申上げる必要もないかと存じますが、法律上の名前としまして、公共安定所というだけがあるのでありまして、その中に通称労働安定所と申しますか、そういうものも含まれて來るわけであります。
労働委員会
○政府委員（上山顯君） これは名称の問題でございますので、一番親しみ易い、又分り易い名称ということで考えるべき問題と思いますが、労働安定所なら労働安定所で内容が分るかと思いますが、婦人安定所だけでは少し言葉が足りないのじやないか。やはり婦人職業安定所ということにしたらどうですか。いかがでしようか。
労働委員会
○政府委員（上山顯君） 事実上失業保險法の適用範囲になります場合につきましては、健康保險、厚生年金なりに現実には入つておつたとか、現実に保險料を納めておつたかどうかということに拘わりませず、出せることになつております。尚余談でありますが、失業保險の関係で適用事業を調べておりますと、大分漏れたものもございますので、そういうものは今後は失業保險の事務を管掌いたします者と、健康保險の事務を管掌いたします者とは十分連絡いたしまして、今後において
労働委員会
○政府委員（上山顯君） 失業手当法は前々御説明いたしておりますように、失業保險の被保險者につきまして、失業保險法の資格期間はまだ充しておりませんが、そういう者が失業しました場合に、計画的の措置としまして、失業保險金に代るべきものとして失業手当金を支給する。こういう性質のものでございます。從いまして、これは失業保險法と同じように、権利といたしまして、こういう該当者には支給をいたすということになつております。これに対しまして生活保護法におき
労働委員会
○政府委員（上山顯君） 生活保護法には別にそういう制限を設けておりませんので、失業手当金を受けます者は、一般的には直ぐに生活保護法にまで行かんとは思いますが、どうしても困る場合には生活保護法が適用されるかと思います。
労働委員会
○政府委員（上山顯君） 失業手当金を受けます額が、普通の場合には生活保護法より多いのでございまして、そういう場合におきましては生活保護法の方は支給いたさないことになつております。但し長期の場合でございますとか、そうでなくても例外的にむしろ失業手当金より生活保護法の方が金額が多いという場合には、その差額だけを生活保護法では支給する。こういう建前になります。
労働委員会
○政府委員（上山顯君） 保險法、手当法を通じましてのことでございますが、大体只今までございます健康保險とか厚生年金保險等の例を見ましたり、大体同種のいろいろの法律を見まして、罰金で足りるのじやないかという考えでございますが、こういう点につきましては尚十分に檢討いたしたいと思います。
労働委員会
○政府委員（上山顯君） 大体考えておりますのは、工場主の方から離職証という名前を一應予定しておりますが、どれだけの期間工場に勤めておりまして、いつ何どき離職しまして、止める前の給與はどのくらいということを書きましたつまり証明書を提示させるということになつております。尚場合によりましては、それだけで証明が不十分だというふうな場合がありますれば、それ以外の何んらかの必要な文書を提出させるということもあります。普通の場合ではそれだけであります
労働委員会
○政府委員（上山顯君） 保險料を長く納めました者については、給付日数を長くさす、即ち給付日数と保險料の納付期間との間に何らかの関連を持たす方がいいという意見は、この立案に当りましてもいろいろ論議された点でございますが、結論といたしましては、相互扶助の制度としましてのこの失業保險におきましては、苟くも六ケ月という資格期間を満了いたしたものについては、同じように今まで三年間保險料を納めておつた、或いは六ケ月しか納めてないというような区別をな
労働委員会
○政府委員（上山顯君） 保險法、手当法の二つの法律は、十月一日とはつきりと法律に施行期日を決めましたような次第でございます。從いまして私たちとしましては、一應十月一日からできますように準備といたしましても、いわばまあ最小限度の準備と、それからまあ逐次やつて行つていい準備とあると思いますが、最小限度の準備、即ち適用事業を調べますとか、事業主に大体の法律の仕組を知らせますとか、直ぐ必要な届けの書類を周知させますというような、そういう仕事につ
労働委員会
○政府委員（上山顯君） 実は現実にどれだけの失業者が出て参りますかは、企業整備等の関係がどの程度に進みますか、又それ以外の原因によりまして、どういう失業者が出て参りますか等のことがはつきりいたしませんので、從いまして何月何日までにどれだけの失業者というような、月を遂いましての細かい数字は、外部に発表できます程度に実は拵えてないのでございます。内輪話といたしましては、いろいろの研究はいたしておりまするが、外部に発表の程度に至つておらないわ
労働委員会
○政府委員（上山顯君） 前に御説明いたしたかと思いますが、一應この予算を出します場合には、失業手当を受けます者が、均しまして二十万程度あるということを前提にして、いろいろな計算を彈いておるわけであります。それでその前提から申しますと、一應二十万の人が十一月中にも、新に失業者として出て参つておるということになるかとも思うのでございますが、ただ今の二十万なる数字は均しての数字でありますので、現実に果して十一月にそれだけ出るかどうかについては
労働委員会
○政府委員（上山顯君） 生活保護法全体といたしましては、勿論失業保險金なり失業手当金よりも下になると思つております。但し家族が非常に多い、併し本人の俸給は非常に低いというような場合におきましては、生活保護法の方が金額が多いという場合もあり得るかと思います。例えば一ケ月に、東京都その他六大都市のような一番生活保護法による生活給與を沢山受ける所でございますと、そういうものについて、五人家族の場合には千三百二十六円貰うことになつております。と
労働委員会
○政府委員（上山顯君） 別にございません。