予算委員会公聴会
○公述人（上念司君） 皆さん、おはようございます。（発言する者あり）ありがとうございます。 政治を志す皆さんは、挨拶は人間関係の基本だと思いますので、もう少し大きな声でお願いいたします。皆さん、おはようございます。（発言する者あり）ありがとうございます。経済評論家、上念司でございます。 本日、私は、この場に来てお訴えしたいことは一つだけです。ここは国の政策を左右する場ですから、誤った情報によって誤った政策を選んでしまったら国が大
「上念司」の過去の国会発言
発言数 35件
初発言日: 2012-06-13 / 最新発言日: 2013-05-02 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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○公述人（上念司君） 御質問ありがとうございます。 私は、まずアベノミクス、一番最初に取り組んでいるのは需要の増加ですので、需要が増加して供給能力が足らなくなるときの供給能力を増やすための政策が成長戦略だと思っています。供給能力の制約を与えているものというのは、先ほど永濱公述人がおっしゃったとおり、様々な規制ですので、規制の見直しというのは進めていかなければいけないとは思います。 これはいろんな既得権益が絡みますので、供給が足ら
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○公述人（上念司君） 三つの原因があります。 一つ目は、日銀の政策スタンスですね。三重野総裁以来、引締めは早く、緩和は遅くという極めて誤ったダブルスタンダードを日銀は用いてきました。これがそもそもデフレを発生した原因です。 二つ目は、この誤った政策スタンスを政治が修正できなかったと。それは、日銀法を一九九八年に改悪してしまった、これが原因ですね。 そして三つ目は、日銀が全ての原因だということをマスメディアがちっとも報じなかっ
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○公述人（上念司君） すごく極端な例を申し上げます。七〇年代の南米ですね。ブラジルは数千％のインフレに苦しんでいましたね。その当時の実質経済成長率と日本がデフレに陥ったこの十五年間の実質経済成長率、比べると、ひどいインフレだったブラジルの方がまだましなんですよ。 私たちが本当に恐れなければいけないのはデフレなんですよね。ところが、デフレはいいものだとか良いデフレとか訳の分からないことをマスコミが吹聴して、しかも日銀総裁までデフレがい
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○公述人（上念司君） 先ほどのスピーチの中でも申し上げましたが、資産市場の上昇の効果というのは時間を置いて実体経済に及びます。これ、逆の場合も考えたらいいと思うんですけど、バブルが崩壊したのは、株は一九八九年ですよね、ピーク。その後、土地バブルのピークは九一年でした。九二年の段階で、私、実は新卒の就職活動をやっていたんですけど、まだ売手市場でした。つまり、バブルが崩壊した資産市場の影響というのはまだ及んでいなかったんですね、しばらく。九
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○公述人（上念司君） ありがとうございます。 インフレターゲットの出口戦略ということでちまたで言われていますけど、これは、出口戦略というのはインフレターゲットをやめることではないんですよ。二％以上物価が上昇したらその時点で金融緩和はやめますというだけの話で、インフレターゲット政策自体をやめる話とは全然違います。この点、まず誤解がないようにというのが一つです。 それから二つ目は、現時点で出口政策を議論しないことがまさにインフレター
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○公述人（上念司君） 私は、自分の著作でも一貫して主張しているんですが、金融政策の目標はコアコアＣＰＩで行うべきだと思います。コアコアＣＰＩからは生鮮食品とエネルギー価格が除外されています。これは何で除外しなければいけないかというと、レタスの値段は三か月で三倍になったりするわけですよ。原油価格も国際投機筋のいろんな市場での悪さによって乱高下すると。こういったものに国のマクロ経済政策が左右されてはいけないという立場から、絶対に金融政策はコ
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○公述人（上念司君） 内部留保をため込むのは、ため込んだ方が得だからですよね。ため込むよりも使った方がより大きな利益を得られるとなれば、多分企業は使ってくると思います。 戦後すぐ、これはアメリカの話ですが、モンゴメリーワードというカタログ通販のパイオニアみたいな会社がありまして、ここはまた大恐慌みたいな恐ろしいことが来るかもしれないと思って投資をけちったんですね。けちったら、結局今はモンゴメリーワードというのはほとんど潰れちゃったん
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○公述人（上念司君） 御質問ありがとうございます。 中央銀行の独立性というのは、これはもうワールドスタンダードで決まっています。基本的には、手段の独立性を持っているというふうに考えるのが中央銀行の独立性です。目標の独立性というのは中央銀行は持っていません。なぜなら、これは公務員試験でもテストに出ると思うんですけど、行政の民主的な統制という点から考えて、選挙で選ばれたわけでもない日銀職員が目標も手段も勝手に決めていいなんてことは、これ
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○公述人（上念司君） ありがとうございます。 まず、目標は政府が決めて、日銀に達成させることを義務付けると。義務付けるというからには、これ罰ゲームがなきゃ駄目なんですよね。目標というのは数値ですね。客観的な数値、それから達成までの期間、もし達成できなかったときの罰ゲーム、この三つがそろって初めて有効な目標と言えます。これが中央銀行のコミットメントと言われるものですね。 白川総裁時代の日銀というのは、数値目標も曖昧、期間も曖昧、罰
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○公述人（上念司君） 非常にちょっと極端な事例でお話ししますと、どれほど金融政策がインフレの抑制に効果があるかという点についてちょっとお話ししたいと思います。 もし二％を超えてインフレ率が一〇パー、二〇パー、場合によっては何千％と行ったらどうなるのかということで、一九八九年のアルゼンチン、これは年率四五〇〇％ぐらいのインフレでした。その後、カバロ財務相という方がカバロ・プランというのを実行しまして金融引締め政策を行った結果、一九九二
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○公述人（上念司君） 御質問ありがとうございます。 私も全く同感でして、公共事業の役割というのは非常に大きいと思います。あえて言わせていただくと、デフレを脱却するには金融政策だけでも大丈夫なんです。ただ、脱却するまでに時間が掛かるんですね。 それから、デフレというのは、いわゆるデフレーション的な問題、物価が下がるという問題とデプレッションという不況の問題と二つの問題がありまして、そのデプレッションの方の状況を改善するにはやはり公
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○公述人（上念司君） 税率を上げることの目的は、税収を増やすことだと思います。ところが、税率を上げても税収が増えないんです。なぜなら、まだ日本はデフレを脱却していないからです。各国の先行事例を見れば分かるとおり、イタリアもポルトガルもスペインもイギリスも、消費税増税して増収になったかどうか、是非皆さん、データ確かめてください。景気が悪いときに税率を上げても税収は増えません。ということは、財政再建できませんので、税率を上げる意味がないとい
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○公述人（上念司君） ありがとうございます。 私は出口戦略を我々が議論する必要は基本的にないと考えています。 理由は、出口戦略というのは、これはあくまでも手段の独立性に含まれるものであって、政府は二％というインフレ目標を与えているわけですから、それを超えてしまったら、その二％までに戻すというのがまたこれ日銀の次のコミットメントになりまして、どのような手段を使うかというのはこれは日銀の裁量に任されているんですね。逆に、目標を達成で
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○公述人（上念司君） もし仮にＸデーが三年以内に起こるとすると、確実に億万長者になる方法があります。これ私、本に書きましたので是非読んでいただければと。日本政府がこの方法をやると、逆に日本政府が億万長者になってしまうので破綻できないですよね。 これ、要は保険があるんですね。日本が今破綻する確率というのは、世界的に見て大体〇・六％ぐらい、二百年に一回あるかないかというふうに言われております。三年以内に破綻するなら、この利ざやを抜いて日
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○公述人（上念司君） 御質問ありがとうございます。 まず、今現在出ている効果という点に関しては、皆さん、年金とか健康保険、加入されていると思います。こういったところの資産運用が非常に楽になってきていますね。間接的ではありますが、年金や保険を通じて全国民にアベノミクスの効果というのは今波及しつつあります。 〔理事小川敏夫君退席、委員長着席〕 じゃ、実際に自分の収入が増えるのはいつかということなんですが、これは先ほどから申し
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○公述人（上念司君） 私も永濱公述人と同じで、物価の構成要素というのはほとんど人件費なので、人件費が上がらない中で物価だけが上がるというのは原理的にちょっとあり得ない話だと思います。 とはいえ、金融政策だけを全開に吹かして財政を緊縮してしまう、ましてや増税してしまうと、イギリスと同じように、マネタリーベースは増えるけれども、ちっとも失業率が下がらないでむしろ上がってしまうというような現象を招きますので、何とか増税を延期するか阻止する
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○公述人（上念司君） 御質問ありがとうございます。 国債を買い入れた理由というのは、国債のマーケットというのは非常に大きいんですね。これが株とか若しくは商品市場なんかだったりすると、売るときにちょっと売っただけで物すごい暴落が起こってしまうと。ところが、国債というのは持ち続けて償還期限まで持ち続ければ自然とそれ以上買わないで残高は減っていくというものですから、国債でこういうオペレーションをやるというのは基本中の基本です。 それか
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○公述人（上念司君） 世代間格差とか、それから若者の雇用環境を悪化させてきた原因というのがデフレなわけですから、デフレによって企業活動が不活性化することによって雇用も消極的になりますし、賃金も減っていくと。だから、まずはデフレを解消するということが大前提ですね。デフレのままで幾ら再分配政策をやっても効果がありません。まずはデフレを脱却する、これが前提条件です。ただし、デフレを脱却したからといって再分配政策が、デフレ脱却だけで一緒にできる
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○公述人（上念司君） 端的にお答えします。 中立です。どちらの影響もないと思います。