上念司 に関する国会発言
30件 / 2ページ / 1 ページ目
○足立委員 ありがとうございます。 結局、私たちの結論は、まさに公開討論会とかは当然だし、ファクトチェック・イニシアティブさんのような、そういう民間の取組を、環境整備、いわばそういう取組を促していくというか、そういう取組を歓迎するというか、そういうことが本当に大事だということに尽きると思います。 その中で、立憲民主党などが昨年の国民投票法改正の際に検討条項というのを設けて、あたかも、インターネット規制等が前に進まなければ、そもそ
○浜田聡君 ありがとうございます。 米国と日本の財務省の採用の違いに関して、経済評論家の上念司さんという方の著書には次のような記載がありましたので、ここで紹介させていただきます。 先ほども言われたように、日本の公務員制度と米国の公務員制度、違いますので一概には言えないんですが、日本の公務員制度に対して厳しい意見でして、私自身、読み上げるのに少しちゅうちょしてしまうほどですが、御容赦ください。 アメリカのエリート官僚は、競争が
○公述人（上念司君） 私は、痛くない注射針で有名な岡野工業の岡野社長さんに直接お話を聞いたんですが、岡野社長いわく、日本の大企業には技術はないと、あらゆる技術は、我々中小企業の社長方が自分のリスクをしょって、それでつくっているんだと、それを買いに来るのが大企業で、売ったときに権利を守るような、そういういろんな法務部門とかいろいろあって守ってくれるのは大企業なんだと、それとうまくやっていくには、特許は大企業にあげましょうと、発案者に名前載
○公述人（上念司君） 私は、先ほど申し上げましたとおりエネルギー政策を中心にやっていくべきだと思います。
○公述人（上念司君） ありがとうございます。 第一の矢と第二の矢を前提として第三の矢が必要だという意見には私も賛成です。 第三の矢として具体的に何をすべきかということですが、私はこれは永濱公述人の意見と全く同じで、エネルギー政策についてきちっと考えていく必要があるんじゃないかと思います。現状、原発が止まっている状態で、非常に高いエネルギーコストを日本は払っています。毎年三兆円ぐらいというこのコストは明らかに余計なコストですから、
○公述人（上念司君） ありがとうございます。 私の、じゃ、大胆予言をお伝えしたいと思います。余り当てにならないみたいな意見もありましたが、是非やってくださいということなんであえて言いますが、分岐点は二つあると思います。 一つは、まず大胆な財政支出ができるかどうか。これは、いわゆる緊縮財政派の方がたくさんいらっしゃいまして、国家の財政を家計に例えるという、こういう間違った議論を吹聴している方はたくさんいますので、人々がお金を使わな
○公述人（上念司君） 先ほど一つ前の質問でもお答えしましたが、アメリカは一九七〇年代まで高額所得者の実効税率が九割ぐらいだったんですね。そのころの方がアメリカの国全体の経済パフォーマンスは良かったんです。つまり、高額所得者に対する増税というのはこれ真剣に考えるべきなんじゃないかなと私は思っています。 働き方云々に対する政府の介入がどれぐらい必要かということに関しては、これはいろんな議論がありますので、ちょっと私はこの場では何ともどの
○公述人（上念司君） 期待とか気分という、日本語の国語では同じ言葉ですが、いわゆる物価の、物価上昇率に対する期待ですね、期待といったら、我々普通は期待インフレ率のことをいいますから、それにどのような作用があったのかということは、これは定量的に検証する必要があると思います。 この間の靖国参拝で果たして日本の物価上昇、予想物価上昇率ですね、ＢＥＩがどれぐらい影響を受けたかというのは、グラフ上これはすぐに確認できることなので、是非、御自身
○公述人（上念司君） 靖国神社の参拝によって実際にどれぐらい貿易量が減ったかとか、それから実際にどれぐらい日本製品が売れなくなったとかいうのは、定量的なデータは全く確認されていないので、もうこれは中立と言わざるを得ないですね。現実が何も反応していないと。 以上でございます。
○公述人（上念司君） 端的にお答えします。 中立です。どちらの影響もないと思います。
○公述人（上念司君） 世代間格差とか、それから若者の雇用環境を悪化させてきた原因というのがデフレなわけですから、デフレによって企業活動が不活性化することによって雇用も消極的になりますし、賃金も減っていくと。だから、まずはデフレを解消するということが大前提ですね。デフレのままで幾ら再分配政策をやっても効果がありません。まずはデフレを脱却する、これが前提条件です。ただし、デフレを脱却したからといって再分配政策が、デフレ脱却だけで一緒にできる
○公述人（上念司君） 御質問ありがとうございます。 国債を買い入れた理由というのは、国債のマーケットというのは非常に大きいんですね。これが株とか若しくは商品市場なんかだったりすると、売るときにちょっと売っただけで物すごい暴落が起こってしまうと。ところが、国債というのは持ち続けて償還期限まで持ち続ければ自然とそれ以上買わないで残高は減っていくというものですから、国債でこういうオペレーションをやるというのは基本中の基本です。 それか
○公述人（上念司君） 私も永濱公述人と同じで、物価の構成要素というのはほとんど人件費なので、人件費が上がらない中で物価だけが上がるというのは原理的にちょっとあり得ない話だと思います。 とはいえ、金融政策だけを全開に吹かして財政を緊縮してしまう、ましてや増税してしまうと、イギリスと同じように、マネタリーベースは増えるけれども、ちっとも失業率が下がらないでむしろ上がってしまうというような現象を招きますので、何とか増税を延期するか阻止する
○公述人（上念司君） 御質問ありがとうございます。 まず、今現在出ている効果という点に関しては、皆さん、年金とか健康保険、加入されていると思います。こういったところの資産運用が非常に楽になってきていますね。間接的ではありますが、年金や保険を通じて全国民にアベノミクスの効果というのは今波及しつつあります。 〔理事小川敏夫君退席、委員長着席〕 じゃ、実際に自分の収入が増えるのはいつかということなんですが、これは先ほどから申し
○公述人（上念司君） もし仮にＸデーが三年以内に起こるとすると、確実に億万長者になる方法があります。これ私、本に書きましたので是非読んでいただければと。日本政府がこの方法をやると、逆に日本政府が億万長者になってしまうので破綻できないですよね。 これ、要は保険があるんですね。日本が今破綻する確率というのは、世界的に見て大体〇・六％ぐらい、二百年に一回あるかないかというふうに言われております。三年以内に破綻するなら、この利ざやを抜いて日
○公述人（上念司君） 税率を上げることの目的は、税収を増やすことだと思います。ところが、税率を上げても税収が増えないんです。なぜなら、まだ日本はデフレを脱却していないからです。各国の先行事例を見れば分かるとおり、イタリアもポルトガルもスペインもイギリスも、消費税増税して増収になったかどうか、是非皆さん、データ確かめてください。景気が悪いときに税率を上げても税収は増えません。ということは、財政再建できませんので、税率を上げる意味がないとい
○公述人（上念司君） ありがとうございます。 私は出口戦略を我々が議論する必要は基本的にないと考えています。 理由は、出口戦略というのは、これはあくまでも手段の独立性に含まれるものであって、政府は二％というインフレ目標を与えているわけですから、それを超えてしまったら、その二％までに戻すというのがまたこれ日銀の次のコミットメントになりまして、どのような手段を使うかというのはこれは日銀の裁量に任されているんですね。逆に、目標を達成で
○公述人（上念司君） 御質問ありがとうございます。 私も全く同感でして、公共事業の役割というのは非常に大きいと思います。あえて言わせていただくと、デフレを脱却するには金融政策だけでも大丈夫なんです。ただ、脱却するまでに時間が掛かるんですね。 それから、デフレというのは、いわゆるデフレーション的な問題、物価が下がるという問題とデプレッションという不況の問題と二つの問題がありまして、そのデプレッションの方の状況を改善するにはやはり公
○公述人（上念司君） 非常にちょっと極端な事例でお話ししますと、どれほど金融政策がインフレの抑制に効果があるかという点についてちょっとお話ししたいと思います。 もし二％を超えてインフレ率が一〇パー、二〇パー、場合によっては何千％と行ったらどうなるのかということで、一九八九年のアルゼンチン、これは年率四五〇〇％ぐらいのインフレでした。その後、カバロ財務相という方がカバロ・プランというのを実行しまして金融引締め政策を行った結果、一九九二
○公述人（上念司君） ありがとうございます。 まず、目標は政府が決めて、日銀に達成させることを義務付けると。義務付けるというからには、これ罰ゲームがなきゃ駄目なんですよね。目標というのは数値ですね。客観的な数値、それから達成までの期間、もし達成できなかったときの罰ゲーム、この三つがそろって初めて有効な目標と言えます。これが中央銀行のコミットメントと言われるものですね。 白川総裁時代の日銀というのは、数値目標も曖昧、期間も曖昧、罰