厚生労働委員会
○政府参考人（上月豊久君） お答えいたします。 平成二十七年七月現在、労働者派遣法に基づいて外務省本省に派遣され、勤務している職員は十六名おりまして、事務用機器操作、速記等の業務に従事しております。また、在外公館には労働者派遣法の枠組みの中で専門調査員及び派遣員等が派遣され、調査研究、庶務的業務、維持管理業務等に従事しております。 平成二十七年七月現在、専門調査員は百六十二の在外公館に合計二百八名、派遣員は百九十五の在外公館に合
「上月豊久」の過去の国会発言
発言数 58件
初発言日: 2011-03-22 / 最新発言日: 2015-08-11 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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厚生労働委員会
○政府参考人（上月豊久君） お答えいたします。 今、大沼委員より御指摘がありましたとおり、専門調査員は現行の派遣法の下では政令二十六業務の企画業務として行事等の企画立案を行うことはできておりますが、その行事を実施することはできないとされております。例えば専門調査員が、今お茶の例がございましたけれども、文化広報を担当しているような場合、任国において文化事業を企画立案することはできても、現状ではその行事の実際の実施については従事できない
議院運営委員会新たな国立公文書館に関する小委員会
○上月政府参考人 外務省の官房長、上月でございます。よろしくお願い申し上げます。 今、お手元にクリップでとめた四点の資料がございまして、そのうちの、一番最初に写真がついている資料をごらんいただけますでしょうか。これが、先日お訪ねいただきました外務省外交史料館の正面から撮った写真でございます。 最初に、沿革について御説明いたします。 外交史料館は昭和四十六年に開館いたしました。外務省の歴史公文書を保存し、国民の利用に供してきて
外務委員会
○上月政府参考人 お答えいたします。 専門調査員制度、今委員からの御指摘のとおり、昭和五十七年に開始されて、平成二十一年までは外務大臣の委嘱に基づいて在外公館に派遣されるということにしておりました。これが、平成二十二年度には、専門調査員は、現在のように、労働者派遣法に基づいて派遣されるということに変わりまして、労働者派遣法の枠組みのもとで派遣されるようになりました。専門調査員が在外公館の指揮監督のもとで調査研究活動を行うことがより明
外務委員会
○上月政府参考人 今、専門調査員の採用の手続について一連の御質問がございました。 ちょっと全体のことについて一つ御説明したい点がありますので申し上げますと、採用手続は、派遣事業の実施主体である一般社団法人国際交流サービス協会が行っております。 それで、これは、毎年採用を依頼するに当たって、どこを実施主体かということについては、調査の上、比較をした上で委託をしておりますけれども、ここは経験がございますので、ここが引き続き落としてい
外交防衛委員会
○政府参考人（上月豊久君） お答えいたします。 在外公館の職員の待遇の問題を考えるときには非常に重要な御質問をいただきました。 在外公館は我が国の外交活動の基盤でございますとともに、邦人保護の最後のとりででありまして、そこで働く在外職員が存分にその職務を果たせるよう、在外職員に対しては、第一に安全対策、第二に健康対策、そして第三にその他の勤務条件の措置、この三つが重要だと思っております。 第一番目の安全対策について申し上げれ
政府開発援助等に関する特別委員会
○政府参考人（上月豊久君） 委員、お答えいたします。 我が国とほかの国との間の友好関係の交流、多種多様でございますし、友好関係を示す施設等についても、その土地柄や我が国の関係の態様について実に様々でございますので、その数について網羅的にお答えすることは困難でございます。 ただし、今御指摘がありました草の根文化無償、この案件の中で我が国が直接関与している例として、また、そのうち、両国の友好関係をうたう記念館やセンター等の事例がどの
地方・消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（上月豊久君） お答えします。 在外公館におきましては、外交上の会食、レセプション等の機会において日本酒等を積極的に活用してまいります。この活用は、地域経済の活性化、日本企業支援、それから日本の伝統文化の対外発信、さらに東日本大震災以降は被災地の復興という観点からも重要で、外務省として積極的に推進し拡大しているところでございます。 最初に、選定について御質問ございました。海外の方に好まれる日本酒を提供するために、国際
外務委員会
○上月政府参考人 具体的に、警備はどういうふうに守られているかについて御説明いたします。 まず、大使館の中には警備対策官という人がおります。もともとこの人たちは、外務省のプロパーの職員もおれば、日本の公安機関から助けをかりて、あるいは日本の警備会社から一時雇用しているような人たちのグループがございます。それで、その中にさらに警備専門員という形でもって雇用している人たちもいるというのが一つのグループです。 二つ目のグループは、今度
外務委員会
○上月政府参考人 和田前次席は、島サミットの準備に従事するために帰朝いたしまして、三月十七日に第七回太平洋・島サミット準備事務局長に任ぜられました。
外務委員会
○上月政府参考人 お答えいたします。 総領事館につきましては、領事関係に関するウィーン条約でその役割が決められておりまして、在留邦人の保護、通商経済問題の処理、政治、経済その他の情報収集、分析、広報活動等を主要な任務とする機関で、世界の主要な都市に設置されております。 他方、領事事務所の場合には、既存の在外公館の館員若干名が、当該親公館の大使館または領事館の管轄区域内の一都市に常駐する形をとって、領事分野に限られた所要の事務を行
外務委員会
○上月政府参考人 委員御指摘のとおり、この問題は深刻な問題だと思っております。 一方で、厳しい財政事情のもと、総人件費の抑制を図るため、政府全体として国家公務員を削減、さらに抑制しなければならない、こういう状況が継続していることは認識しておりますが、他方で、やはり外務省として、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増し、外交課題が多様化する中、外務省定員を含む我が国の外交実施体制のさらなる強化が必要と考えております。 今回、
外務委員会
○上月政府参考人 お答えいたします。 外務省として、職員一人一人の高いプロ意識を持って国益増進に精力的に取り組むことは重要と考えております。 今の企業の問題につきましても、在外公館において、日本企業と一体となって経済外交に取り組み、我が国の国益の増進を図る、これが今、在外公館の主要な任務ということで、意識改革をだんだん図っているところでございます。 その中で、ちょっと事例を御紹介いたしますと、企業の支援の実績を報告するという
外務委員会
○上月政府参考人 お答えいたします。 外務人事審議会は、外務公務員法及び外務省組織令によって設置された審議会でございまして、原則として月に一回会合いたします。その議論されるところは、名誉総領事の任命に際し外務大臣に意見を述べたり、在勤手当改定額の外務大臣への勧告であったり、人事管理に関する外務省令の制定または改廃に関する議論でございます。 その際には、委員は、企業の方、あるいは大学の先生の方、人事院出身の方、研究者の方と広く求め
外務委員会
○上月政府参考人 お答えいたします。 今回審議いただいている内容は、在外公館の新設、在外公館の在勤手当の基準額を各在勤地における為替変動等を勘案して改定するものでございます。 これに関しましては、在勤基本手当の基準額の改定について、外務人事審議会から昨年七月に勧告が出されておりまして、その中で、昨今の為替の状況も念頭に、我が国外交官が在外において士気高く職務に専念できるようにするためには、諸外国外交官に引けをとらない、しかるべき
外務委員会
○上月政府参考人 在外公館におきまして、一般に次席公使は、大使を補佐し、同時に館内を統括していく、そういう地位にあると認識しております。
外務委員会
○上月政府参考人 お答えいたします。 平成に入って以降の次席公使の在任期間の平均を見ますと、約二年三カ月でございます。
外務委員会
○上月政府参考人 先般交代になりました和田前次席の在任期間は、約八カ月でございます。
外務委員会
○上月政府参考人 今大臣からも御答弁しましたとおり、日中関係は最も重要な二国間関係の一つでございまして、対中国外交の最前線ともいえる在中国大使館の次席職員のポストが重要なことはもちろんでございます。 同時に、島サミットは、我が国の重要なパートナーである太平洋諸国との関係を強化する貴重な機会でございまして、和田次席の、全体の人事の状況、主催の国際会議準備を総括する能力等を勘案しまして、島サミットを主管する大洋州課の首席事務官の経験も持
外務委員会
○上月政府参考人 お答えいたします。 島サミットの開催時期が決まりましたのは平成二十五年の十月でございますが、ロジ面を含めた準備作業が最近本格化しまして、本年三月十七日に準備事務局を設置いたしまして、今回の人事はこの準備事務局の設置に合わせ和田前次席を帰朝させ、同日付で準備事務局長の任につかせたものでございます。