「上村一」の過去の国会発言

発言数 1,277件

初発言日: 1963-05-30  /  最新発言日: 2002-06-13  /  1 ページ目 / 全体 64ページ

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2002-06-13 衆議院

青少年問題に関する特別委員会

○上村参考人 財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センター理事長をいたしております上村でございます。 きょうは、民間におきます薬物乱用防止活動につきまして意見を申し述べる機会をいただきまして、ありがとうございました。 初めに、麻薬・覚せい剤乱用防止センターが設立されました趣旨と経緯につきまして、簡単に御紹介させていただきます。 当センターが設立されましたのは、昭和六十二年、西暦一九八七年の六月でございます。当時の薬物乱用の情勢は、

2002-06-13 衆議院

青少年問題に関する特別委員会

○上村参考人 今お話にございました携帯電話が非常に乱用されているということは、警察当局からも私ども聞いております。 先ほど申し上げましたように、大事なことは、若い人たち、殊に高等学校の子供とか中学校の子供がそういうことには触れないんだという気持ちを持ってもらうことが何よりも大切だと思いますので、先ほど来申し上げておりますようなボランティア活動の中で身につけていただくことが一つと、それから、文部科学省が乗り出される前のことでございます

2002-06-13 衆議院

青少年問題に関する特別委員会

○上村参考人 キャラバンカーに、ビデオとか模型とか、そういうものを搭載しておりますが、あわせまして、その啓発のためのビデオをつくりまして、関係方面に貸し出しをしたり、お配りをしたりいたしております。 キャラバンカー八台で全国を回っておるわけでございますから、どうしても限度があるわけでございますね。民間のいろいろな啓発活動の団体がございますから、そういう人たちがそういう活動をするのに役に立つようなビデオとかパンフレットとか、そういうも

2002-06-13 衆議院

青少年問題に関する特別委員会

○上村参考人 平成十四年度の予算に即して申し上げますと、国からの補助金収入が一億六百四万円でございます。それから、日本自転車振興会等からも補助金をもらっておりますけれども、そういった国なり公共団体からの援助と寄附金で会の運営をいたしております。

2002-06-13 衆議院

青少年問題に関する特別委員会

○上村参考人 啓発活動に投下した経費に対してどれだけの効果があったということは、本当に測定しにくい問題でございます。お話しになりましたように、これまで国からも相当額のお金をいただいて啓発活動をしておるけれどもなかなか減らないというのも事実でございますが、本当にそれが空回りしているのか、空回りしていないのか。ここで、空回りしているんだとお答え申し上げることもできないし、極めて効果的なものだというふうにお答えすることもなかなか難しいと思いま

2002-06-13 衆議院

青少年問題に関する特別委員会

○上村参考人 改めて申し上げるまでもございませんけれども、全国八つのブロックごとに一台置いておりますので、地域によりますと、活動日数が少ないところもございます。お互いに補うように私どもの事務所で調整しておりますが、どうしても車の置いてある場所に近いところの方が出動しやすいことは確かでございます。 近畿地方では、大阪の堺それから神戸に置いてあるわけです。神戸の方は四国までカバーする。北海道は札幌、それから東北地方に置いてあるわけですが

2002-06-13 衆議院

青少年問題に関する特別委員会

○上村参考人 まず、覚せい剤の中毒になった方々の団体と連携して行動したことはございません。 と申しますのは、私どもの団体というのは、「ダメ。ゼッタイ。」というスローガンで象徴されておりますように、一度たりとも薬物に染まらないようにというのが重点でございますから、専ら連携いたしますのは、若い人たちのボランティア活動でありますとか、ライオンズクラブでありますとか、あるいは薬剤師の団体でありますとか、そういうグループでございます。何といい

2002-06-13 衆議院

青少年問題に関する特別委員会

○上村参考人 日本の場合、薬物の中でも覚せい剤の乱用というのが、今、第三期と言われるほどにはびこっておるということはよく承知しておりますので、重点というのは、やはり覚せい剤の乱用を未然に防ぐというところに置いております。 そう簡単に減らないというのは、私は、これは警察からお伺いした話の受け売りになりますけれども、先ほど来話が出ていますように、携帯電話による売買があったり、あるいは国内でつくらないでみんな国外から入ってくるわけでござい

1979-06-01 衆議院

公害対策並びに環境保全特別委員会

○上村政府委員 熊本県議会が昨年の十二月十九日附帯決議をされた、その決議されました内容について、いま御質問にもございましたように、県知事から書類をいただいておるわけでございます。その附帯決議の八番目に「各項目の実現が不十分であれば、次回の県債発行については、今回の措置は前例としない。」というふうに書いてあることも承知いたしております。

1979-06-01 衆議院

公害対策並びに環境保全特別委員会

○上村政府委員 熊本県自身があるいは熊本県民の方々が熊本県内で起きました非常に大きな公害事件に深刻な気持ちを持っておられるというふうなこと、それから熊本県だけでこれを処理するのは大変だという気持ちを持っておられるということにつきましてはよく理解できるわけでございます。県の人々の代表であります県議会の特別委員会でも、先ほど来引用されておりますような附帯決議がなされておるぐらいでありますし、さらに知事さんも再々お見えになりまして、そういう苦

1979-06-01 衆議院

公害対策並びに環境保全特別委員会

○上村政府委員 御案内のように、この環境白書、主要部分というのは五十三年度に政府が公害の防止に関しまして講じました施策を報告するものでございまして、環境影響評価につきましても、そういう観点から昭和五十三年度に講じました施策を明らかにしておるわけでございます。 たとえて申し上げますと、白書では総説の第二章第三節では「国における個別法、行政指導等や地方公共団体における条例、要綱等により、環境影響評価の制度等の体制の整備への努力がなされて

1979-06-01 衆議院

公害対策並びに環境保全特別委員会

○上村政府委員 この白書の性格でございますが、私から申し上げるまでもなく、とにかく五十三年度に政府が講じました施策に中心を置いて書いておるわけでございます。そして関係省庁でも講じられております施策を取りまとめまして、政府から国会の方に出しておるのが環境白書でございます。白書の性格から見まして、目下検討しております問題についてまで出すことが果たして妥当かどうか、これはちょっと検討させていただかなければならない問題ではないかというふうに思う

1979-06-01 衆議院

公害対策並びに環境保全特別委員会

○上村政府委員 いま御指摘になりました点、非常にむずかしい問題でございます。したがいまして、環境白書でも事例を紹介するにとどめざるを得なかったわけでございます。特にその歴史的環境にいたしましても、あるいは町並み景観の保全にいたしましても、そこに現実に人々が生活をしておるわけでございますから、その絡みをどう考えるかというのは非常にむずかしい。したがいまして、快適な環境づくりについては、その地域における住民活動というものを中心に据えながら国

1979-05-30 参議院

公害対策及び環境保全特別委員会

○政府委員(上村一君) OECDでつくられましたザ ステート オブ ザ エンバイロンメント、いわゆるOECD全体の環境臼杵とも言うべき性格のものでございますが、その中に書かれました記述によりますと、環境影響評価に関する法律を制定済みの国といたしまして、カナダ、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、フランス、西ドイツ、アイルランドが挙げられておりまして、スウェーデンにつきましては注がついて、行政的手続として環境影響評価が利用されてい

1979-05-29 衆議院

公害対策並びに環境保全特別委員会

○上村政府委員 そのむつ小川原総合開発第二次基本計画の内容にあるものについては、あのアセスメントが生きておるものであるというふうに理解をするわけでございますが、それにないものについては改めてアセスメントをするという必要があるかもわかりません。

1979-05-29 衆議院

公害対策並びに環境保全特別委員会

○上村政府委員 環境庁で考えておりますアセスメントの法制の中で、環境アセスメントの対象事業として考えますのは、国の立場から見まして相当規模が大きい事業で、環境に著しい影響を及ぼすおそれのあるもの、同時にそういった事業というのは事業者に義務を課するわけでございますから、あらかじめ列記をする形で定めておくことがいいんじゃないかというふうに考えておるわけでございまして、いま御指摘になりました、たとえば電気事業関係の施設などにつきましては、やは

1979-05-29 衆議院

公害対策並びに環境保全特別委員会

○上村政府委員 どうも御質問の意味がつかみかねるわけでございますが、むつ小川原総合開発計画のアセスメントは現に生きておる。そうしてそれが活用されておるものであるというふうに理解しておるわけでございます。ただ若干誤解があるとすれば、私どもが考えております法律の中では、アセスメントというものをある開発事業をしようとする事業者に義務づけるというふうな仕組みを考えておりますので、その事業主体がいっぱいある一つの総合計画のようなものというのはなか

1979-03-29 参議院

予算委員会第三分科会

○政府委員(上村一君) 環境庁で地元の方々に長官がそういうふうなお話を申し上げたことは事実でございます、私もその場におりましたから。したがいまして、そういうことをお約束を申し上げましたことは実行するように努めてまいるのは当然ではないかというふうに考えるわけでございます。

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