上村一 に関する国会発言
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○政府参考人（青柳親房君） ただいまお尋ねのございました平成七年の年金福祉施設事業の基本的方向についてという中間報告でございますが、この平成七年ごろ、実は国民年金は大都市部における国民年金の未加入・未納対策というのが大変大きな課題となっておりました。そのため、この中間報告の中では、厚生年金に関しましては、例えば厚生年金の会館でありますとか病院、こういったものの新設は原則行わないという方向を打ち出し、反面で、国民年金の総合健康センターある
○青山委員長 これより会議を開きます。 青少年問題に関する件、薬物乱用問題について調査を進めます。 本日は、参考人として、財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センター理事長上村一さん、多摩少年院教育調査官名執雅子さん、日本ダルク本部代表・ＮＰＯ法人ＡＰＡＲＩ副理事長近藤恒夫さん及び家族機能研究所代表斎藤学さん、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中のと
○青山委員長 これより会議を開きます。 参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 青少年問題に関する件の調査に関し、薬物乱用問題について、来る十三日木曜日、参考人として財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センター理事長上村一さん、多摩少年院教育調査官名執雅子さん、日本ダルク本部代表・ＮＰＯ法人ＡＰＡＲＩ副理事長近藤恒夫さん及び家族機能研究所代表斎藤学さんの出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
○安井委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより厚生省所管、医療金融公庫及び環境衛生金融公庫について審査を行います。 この際、お諮りいたします。 本件審査のため、本日、参考人として社会福祉・医療事業団理事長上村一君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府委員（上村一君） ＯＥＣＤでつくられましたザ ステート オブ ザ エンバイロンメント、いわゆるＯＥＣＤ全体の環境臼杵とも言うべき性格のものでございますが、その中に書かれました記述によりますと、環境影響評価に関する法律を制定済みの国といたしまして、カナダ、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、フランス、西ドイツ、アイルランドが挙げられておりまして、スウェーデンにつきましては注がついて、行政的手続として環境影響評価が利用されてい
○政府委員（上村一君） いま手元に五十三年度までの数字しか持ってまいっておりませんが。
○政府委員（上村一君） 環境庁で所管しております公害防止関係の試験研究関係の費用でございますが、一つは国立公害研究所、それから国立水俣病センター関係の経費、それから環境庁自体の各部局で持っております研究費、それから各省庁の試験研究費というものを環境庁で一括計上しておりますものがあるわけでございます。その額は、昭和五十四年度で八十七億円を予定いたしております。その前の年の五十三年度では約七十八億円でございます。
○政府委員（上村一君） 環境庁で地元の方々に長官がそういうふうなお話を申し上げたことは事実でございます、私もその場におりましたから。したがいまして、そういうことをお約束を申し上げましたことは実行するように努めてまいるのは当然ではないかというふうに考えるわけでございます。
○政府委員（上村一君） そういう話が確かにございました。その話がございました後、現地そのものにまだ私どもの方の担当と申しますか、責任のある者が行っておらないわけでございますが、ただ、長官がそういうことを申し上げました少し前に、私どもの方の担当者が現地に参っておるというふうなこともあるわけでございます。もちろん、こういった自然環境なり、あるいは公害の防止といったものというものは、単に東京で考えておるだけではなかなかその実態に即した判断がで
○政府委員（上村一君） 開発事業等が行われます前のアセスメントの実施主体は、私どもの考え方から申しますと、その事業を行おうとする者ということになるわけでございます。ただ、この環境アセスメントの技術なり手法というのは比較的新しい領域に属するものでございますので、環境庁といたしましては、鹿児島県、この場合鹿児島県でございますが、御要請がございましたら積極的に協力してまいる、そういうふうに考えております。
○政府委員（上村一君） 自然環境の保全なり公害の防止というものは私どもの役所の一番基本になる任務でございまして、行政を運営していくに当たりましては、そういう観点を、何と申しますか、基盤にして物事を判断してまいりたい。少なくとも、いわゆるなし崩し、あるいは法律の規定から見ますとおかしいようなやり方で行われるのを黙って見ておるというようなことはすべきではないというふうに考えるわけでございます。ただ、自然環境なり公害の防止というのは非常に地域
○政府委員（上村一君） 港湾審議会で環境庁の委員として申し上げました意見なり要望というのは、審議会の委員としての意見、要望になるわけでございますが、それについて積極的に、申し上げました実効性を担保するのが公有水面埋立法の規定であるというふうに私ども理解しておるわけでございますから、その観点から慎重に検討した上で意見を申し上げるということになるわけでございます。
○政府委員（上村一君） 四十八年の法律改正で、公有水面埋立法の中で、主務大臣が認可をされる際に、その「環境保全上ノ観点ヨリスル環境庁長官ノ意見ヲ求ムベシ」という規定が入ったわけでございます。この港湾計画というものは、当然のことでございますけれども、埋め立てがあるわけでございまして、港湾区域の埋め立てでございますから運輸大臣が認可される。その認可をされるに当たりまして、今度は港湾計画の埋め立てそのものについての環境保全上の意見というのを環
○政府委員（上村一君） やる方が言っておるからというお話でございますが、単なる民間の事業者が言っておるんじゃございませんで、その自治体の最高責任の立場にある知事さんがそういうことをおっしゃっており、港湾審議会にお出になりました副知事からもそういうふうな表明があったわけでございますから、環境庁としては、それを信じて物事を判断してまいるという立場をとるのは当然ではなかろうかと思うわけでございます。ただ御指摘になりましたように、この計画があっ
○政府委員（上村一君） 新大隅計画とは別個のものであるというふうに理解をしておりますが、それによって新大隅計画が白紙になったものであるというふうなとらまえ方はしておらないわけでございます。と申しますのは、五十一年六月に第二次試案として公表になりました新大隅総合開発計画自身、鹿児島県の計画でございまして、その計画について鹿児島県自身でいまいろいろ検討されておるわけでございます。したがいまして、この港湾計画が改訂されることについて承認があっ
○政府委員（上村一君） まず第一点のお尋ねでございますが、いまお話が出ておりましたように、五十三年の十月に鹿児島県におきまして新大隅総合開発とは別個に四十七年の末に策定されました港湾計画の改訂を考えられたわけでございます。そういった港湾計画の改訂は、去年の暮れの地方港湾審議会で審議を経て、それで中央の港湾審議会に上がってまいるわけでございますが、その改訂計画につきまして、運輸省からその計画の説明を私ども承り、環境保全上の観点からする意見
○政府委員（上村一君） 現在の法案が、当初考えられたものから比べますと、相当その内容に違いがあることは事実でございますが、それをもって後退という評価が当たるかどうかにつきましては、私自身当たらないんじゃないかというふうに考えるわけでございます。 それで、昭和五十年の暮れに用意いたしましたのは、法案ではございませんで、御指摘になりましたような要綱でございました。それが五十二年、五十三年と一応環境庁としましては法案をつくりまして、各省庁
○政府委員（上村一君） いま話題になっております発電所につきましては、この月の初めに経企庁を経由いたしまして通産省から相談を受けておるところでございます。今週になりまして具体的な話を伺っておる最中でございまして、私どもといたしましてはさらに十分な説明を受け、広島県に対しましても説明を求めた上で慎重に検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
○政府委員（上村一君） 環境影響法案そのものがまだ協議中の段階でございますので、条例との関係について非常に申し上げにくいわけでございますが、今回のその技術の取りまとめといいますものと、それからその法律ができ上がりました場合の調査、予測、評価の指針というのはぴしゃっと重ならない。 今回まとめましたものは、先ほど申し上げましたように、一般的なものとしてまとめましたものでございまして、鉄道は鉄道なりに、あるいは道路は道路なりに、発電所は発
○政府委員（上村一君） 私どもか考えております環境影響評価の制度の中で二つの面があるわけでございます。一つは手続の面で、これは自治体なり先ほど話題になりました住民の関与をどうしていくかという手続の面、もう一つは調査し予測し評価する技術の問題、この二つがあるわけでございます。 いまお話になりましたのはこの技術の点でございますが、これにつきましてはこれによりまして各自治体を拘束するとかしないとかという筋合いのものではございません。先ほど