厚生労働委員会
○上村政府参考人 委員からお話がございましたように、研究会を立ち上げて取り組んでいきたいというふうに存じます。
「上村隆史」の過去の国会発言
発言数 193件
初発言日: 1991-12-03 / 最新発言日: 2006-06-09 / 1 ページ目 / 全体 10ページ
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厚生労働委員会
○上村政府参考人 ただいま文部科学省からありましたように、文部科学省の方では専門高校等の学生を対象にしてやっておられる取り組みでございますが、私ども厚生労働省では、フリーターや若年失業者、そういった方々の就職支援策として実施しているということで、対象層の違いはございますが、いずれにいたしましても、連携を図りながら、効果的な、それこそ早く就職につながるようなことになるように取り組んでいきたいというふうに思います。
厚生労働委員会
○上村政府参考人 パート、アルバイト、派遣労働者、それから請負労働者といったいわゆる非正規労働者につきましては、委員からただいま御発言がございましたように、職業能力開発の機会についてはかなり少ないというような状況にございまして、キャリア形成が十分なされないのではないかという懸念がございます。 こういった非正規の労働者につきましては、その就労実態、それから、本人や企業のニーズも多様でございますので、その詳細を把握する必要があるのではな
厚生労働委員会
○上村政府参考人 受講者数それから就職率等についてもかなり効果が上がっているものというふうに理解しております。
厚生労働委員会
○上村政府参考人 御指摘いただきましたように、ものづくりの職場を魅力あるものとするためには、いろいろな観点からの取り組みが必要だというふうに思っております。中でも、委員御指摘のございましたように、ものづくり分野における熟練労働者が持つ高度な技術、技能を適正に評価し、それが処遇に反映するようにしていくことが重要であるというふうに思います。 こうした観点から、これは、労働者が持つ技能の程度を公証する制度でございますが、技能検定制度という
厚生労働委員会
○上村政府参考人 入塾者につきましては、予算では千二百名を想定してセットしたところでございますが、スタートがおくれた塾等がございまして、先ほど申し上げたような状況でございます。 それから、事業の目標、就労率についての目標については、卒塾後六カ月を経過した後の就労率、これを七割にすることを目標にやってきたものでございます。
厚生労働委員会
○上村政府参考人 日本版デュアルシステムでございますが、企業実習と一体となった教育訓練を行うことによって、若年の失業者それからフリーターなどの早期再就職を支援するものとして、十六年度から実施しているものでございます。 その実績でございますが、公共職業訓練を活用したデュアルシステムの実績につきましては、まず、短期の標準五カ月間の訓練につきましては、十六年度は約二万三千人が受講しております。その就職率は六八・四％でございました。これは、
厚生労働委員会
○上村政府参考人 委員御指摘の若者自立塾につきましては、ニートの対策ということで、平成十七年度から、合宿形式による集団生活の中での労働体験、そういったものを通じて働くことへの自信等を持ってもらい、就労等へ導く事業として実施しているところでございます。 この実績でございますが、十八年三月三十一日現在の数字でございますけれども、卒塾者が三百十四名、この中には卒塾後間もない者が含まれておりますけれども、そのうちの就労者数は百五十名、就労率
厚生労働委員会
○上村政府参考人 施策をフォローアップしてより適正なものにするということは、全く委員のおっしゃるとおりでございますので、何がうまくいかなかったのか、どういうふうな場合がうまくいったのかとか、そういった点、十分フォローアップをして、若者の就労支援がはかどるように、進むようにしていきたいというふうに思っております。 それから、予算額は十億でございましたが、これは、実績に応じて精算することになっておりまして、十七年度について言えば、まだ締
厚生労働委員会
○上村政府参考人 委員御指摘の助成制度でございますが、就職困難度の高い若年者を雇い入れ、デュアル訓練を実施した場合に、キャリア形成促進助成金による高率の助成を実施するという内容になっておりますけれども、雇い入れ対象者の要件の厳しさ等があってか、利用が限られたものとなっておりまして、訓練計画の申請件数が九件、訓練計画の認定件数が三件、それから支給の申請件数が三件、これが平成十六年十月から直近の、現在までの実績でございます。
厚生労働委員会
○上村政府参考人 キャリア形成促進助成金、このデュアルシステムの関係では、オフＪＴの部分のみを助成の対象としていたので、そこの部分が不十分であったのではないかという御指摘も受けまして、この四月からデュアル訓練の場合のオフＪＴの部分についても助成の対象とするということで見直しをしたところでございます。
厚生労働委員会
○上村政府参考人 今手元にその資料がございませんので、当時の状況がつまびらかではございませんが、日本版デュアルシステムをスタートさせる際の率直な議論の場で出たんだろうというふうに思います。 しかしながら、そういった難しい問題等も俎上に上げて議論していただいた上で、先ほど来御説明させていただきましたように、二万数千人の方々がデュアルシステムに参加され、先ほど委員も御発言されましたが、就職に結びついたというような状況にございます。そうい
厚生労働委員会
○上村政府参考人 ただいま委員から御指摘がございましたように、この実習併用職業訓練につきましては、企業における実習は事業主と訓練生が労働契約を締結した上で実施するということにしておりまして、訓練生はそういう意味で労働者でございまして、労働基準法、最賃法あるいは労災保険法等の労働関係法令の適用を受けるということになります。 それから、恐縮でございますが、先ほど助成金の見直しの中で、ＯＪＴ部分について追加という説明をしたつもりだったんで
厚生労働委員会
○上村政府参考人 座学の部分についての労災保険の適用の有無の話でございますが、個別の事例で判断される話だろうと思いまして、一義的な回答は困難だろうというふうに思っております。
厚生労働委員会
○上村政府参考人 先ほども申し上げましたが、実習併用職業訓練を受ける訓練生につきましては、企業との関係では有期の雇用契約を結んで実習についてもらうわけでございまして、その面では当然のことながら労働者ということになります。
厚生労働委員会
○上村政府参考人 若年のニートあるいはフリーターの層につきまして、いろいろな事情にあることはそれぞれ区々だろうと思いますが、それぞれの状況に応じてきめ細かな対策をとることは当然のことでございまして、一概に、委員の言われるようなレッテルを張ってどうこうということではなく、きめ細かな対策を進めることは当然のことであるというふうに思っております。
厚生労働委員会
○上村政府参考人 先ほどの委員からの質問でも御説明させていただきましたが、能力開発の機会の状況について、今年度、能力開発基本調査というのを行って、その数字が先ほどの答弁の中でも説明、あるいは委員から発言があったかもしれませんが、オフＪＴについて言えば、正社員が六割、非正社員は一七・四。それから、計画的なＯＪＴが、正社員四八・九、非正社員は一八・三というように、正社員と非正社員の間で能力開発の機会の差がかなり大きくなっている状況が見てとれ
厚生労働委員会
○上村政府参考人 実習併用職業訓練における労働保険あるいは社会保険制度の適用でございますが、ＯＪＴの期間中における労働時間等が各保険制度の適用要件に合致するか否かによってそれぞれ判断されることになるわけでございまして、当然、訓練生がその適用要件に合致すれば被保険者になるということでございます。 ただ、したがいまして、ＯＪＴの時間によっては被保険者にならない場合もあり得るということでございます。
厚生労働委員会
○上村政府参考人 例えば若者自立塾でございますけれども、それぞれどういう経路で入塾するに至ったか、例えば、多くは家族、母親が多いんですが、そういった経路ですとか、状況ですとか、事情等はどうなっているかということは、それぞれの塾で十分把握し、それを踏まえた対策をとっているところでございます。 それらをすべて詳細に集計したものが手元にはございませんけれども、それぞれのところでは、今申し上げましたようなことを踏まえてきめ細かな対策をとって
厚生労働委員会
○上村政府参考人 都道府県立の職業能力開発校につきましては、今委員から御指摘がありましたとおり、厳しい財政事情等を反映して、施設の整理合理化、それから老朽化による建てかえに伴う統廃合等によりまして、先ほど委員からお話があったような数へと減少しているところでございます。 一方、これも委員から御指摘がございましたが、職業能力開発校における就職率は、学卒者訓練で九割、離職者七割というような効果のあるものとなっているところではございます。