上村隆史 に関する国会発言
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○岸田委員長 次に、内閣提出、参議院送付、職業能力開発促進法及び中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官宮野甚一君、文部科学省大臣官房審議官山中伸一君、厚生労働省職業安定局長鈴木直和君、職業能力開発局長上村隆史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存
○政府参考人（上村隆史君） しごと館につきましては、委員から御指摘のような話が、厳しい御意見等をいただいておるところでございます。運営に当たりましては、厳しい財政事情も踏まえまして、一層の経費の削減、それから自己収入の拡大を図る努力をしているところでございます。 一方、若年者、若者の雇用も大きな問題でございまして、若年者に対する職業意識の啓発の推進やその必要性も高まってきているところでございまして、事業内容の改善についても進める必要
○政府参考人（上村隆史君） まず、しごと館の利用状況でございますが、平成十七年度の来館者数は三十六万八千九百九十九人。利用者数、これは複数の事業を利用する方もございますんで、それが延べの人数になりますが、十七年度の利用者数は五十二万一千八百四十二人でございます。先ほど委員から御指摘ありましたように、十五年の十月から本格オープンですが、三月から仮オープン、六か月ほどしておりますが、その時点から集計いたしまして来館者数は昨年度末で百万人を超
○政府参考人（上村隆史君） 私のしごと館の人件費を含めた経費でございますが、十六年度の決算の数字で申し上げさせていただきたいと思いますが、総額は約十九億八千万円でございます。 そのうち、人件費を除く経費の総額は約十六億円でございまして、内訳は、管理維持費が、光熱水費ですとか通信運搬費ですとか消耗品費、そういった額ですが、管理維持費が約四億七千万円。それから、仕事と日常生活とのつながり、あるいは職場の実際、そういったことを紹介するしご
○政府参考人（上村隆史君） 委員御指摘の私のしごと館の建設費の額でございますが、平成五年度から十年間にかけての総額でございますけれども、総額は五百八十一億円でございます。その内訳でございますが、土地の購入費が百五十億円、建物の建設・設備工事費、これが四百六億円、その他が二十五億円ということでございます。
○政府参考人（上村隆史君） まず、事業主から出されます訓練の計画についての認定を大臣が行うこととしておりますが、その中で適正な認定をしたいというふうに思っておりますし、それが、その認定された基準にのっとって適正に実施されているか否かのチェック、それから、企業からの相談への対応等の実施体制につきましては、現在実施しておりますデュアルシステムを通じて得られた成果等も踏まえながら、現在検討中でございますが、いずれにしましても、企業が質の担保さ
○政府参考人（上村隆史君） ええ、卒業後のことでございますけれども。 実習生としては一定額の賃金を通常の労働者として受け取るということになりますので、それを前提にして座学の方の負担は本人にしてもらおうというものでございます。
○政府参考人（上村隆史君） 高校に入学される場合でも、大方親の負担でということで……
○政府参考人（上村隆史君） 中心の層としましては、先ほど来申し上げておりますように、新規の高校卒業生を念頭に置いたものでございまして、そういう意味で、実習生としては労働者でございますから企業から賃金をいただいて、座学の方、研修を受けることにつきましては本人の負担でということで考えているものでございます。
○政府参考人（上村隆史君） 正規雇用になるように取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
○政府参考人（上村隆史君） 現場の人材としての入職を予定しているものでございまして、今申し上げた数も正社員としての数として考えているものでございます。
○政府参考人（上村隆史君） 先ほど申し上げましたが、教育訓練機関それから民間の事業主、それの組合せで実施させていただくものでございまして、それぞれの御理解と御協力を前提にして進めるものでございますので、どれだけのということは、これから我々がそういった関係の方々と、法案を成立させていただきました暁には、具体的な進め方等について詰めた議論、相談をさせていただきまして、それに基づいて、一層の普及、定着、そういった方向に努めていくことにしたいと
○政府参考人（上村隆史君） 今回この御審議いただいております実習併用職業訓練にストレートにつながる予算としては、既存のメニューを、助成金等のメニューを活用するということでございまして、今回の御提案も予算非関連ということで御提案させていただいている次第でございまして、ストレートな額は今特に予算を講じているということはございません。新規高卒の、卒業生が来年出てまいりまして、この仕組みに乗ってくることを目途に今後必要な施策については検討をして
○政府参考人（上村隆史君） その分科会の中にも中小企業を代表する者も入っておられましたし、また中小企業の関係の団体の方からも、極めて効果のある、意味のあるものだということで要請が出されていることもございます。
○政府参考人（上村隆史君） 今回の御審議いただいているものにつきましては、昨年の末に、ほぼ一年にわたって御検討いただいた労働政策審議会の中の関係の分科会で御議論をいただき、そこから今後の職業能力開発施策の在り方についてという建議をいただいたところでございます。 この審議会、その分科会の構成は、学識経験者、それから労働者を代表する者、使用者を代表する者の三者構成から成っておりますが、そこからいただいた建議の中で今回の実習併用型職業訓練
○政府参考人（上村隆史君） 今御指摘のありましたいわゆる日本版デュアルシステムにつきましては、若年失業者それからフリーターの対策として平成十六年度から実施してきているものでございます。 これにつきましては、その実績は、五か月間の短期訓練については、十六年度で二万三千人、その就職率が六八・四％、それから翌年、十七年度についてはまだ十月までの実績しかございませんが、その就職率は七一％ということで、座学のみ、施設内訓練の座学のみの委託訓練
○政府参考人（上村隆史君） 都道府県が設置しております職業能力開発校、それと民間事業主等が行う認定職業訓練に関する事務、これは都道府県の自治事務として位置付けられているものでございまして、国におきましては都道府県職業能力開発校の設置運営に関する交付金、補助金、それから認定職業訓練に係る補助金の交付等により都道府県に対する支援を行ってきているところでございます。 国の財政、引き続き厳しい状況にありますけれども、都道府県に対する財政支援
○政府参考人（上村隆史君） 御指摘の実習併用職業訓練につきましては、若者を対象として、その実践的な職業能力の開発それから向上を通じて、安定した就職に結び付くことが重要なものでございまして、きちんとしたその内容、きちんとした質が担保された形での実施を促進することが必要であるというふうに考えております。 今回の改正法案におきましても、事業主からの申請によります実習併用職業訓練の実施計画、これを大臣が認定することとしております。その認定に
○政府参考人（上村隆史君） 繰り返しになりますけれども、なかなか、まずはニートにつきましては、その働く意欲をいかに持ってもらうかというための取組が重要でございますし、フリーターの方々につきましても、対応は区々であろうとございますが、働く意欲をいかに高めるかということだというふうに思います。 そういう意味で、今申し上げましたようなメニューに応じて取り組んできているところでございますが、財政状況がなかなか厳しい現状におきましては、委員か
○政府参考人（上村隆史君） 働く意欲が不十分なニートあるいは定まった職に就いていないフリーター、その間の違いはあろうとはございますが、いずれにしましても、一人一人の事情を踏まえた対策が必要であるというふうに考えています。 特にニートにつきましては、その就業意欲をいかに持ってもらうか、そもそも就業意欲をいかに持ってもらうかということがまずはスタートでございまして、そのため労働体験を通じて、訓練ということではなく、労働体験を通じて働く自