国際経済・外交に関する調査会
○参考人（上田孝君） 日本造船工業会の副会長をしております、サノヤス造船の上田でございます。 本日は、造船業の現況等を説明させていただく機会を頂戴しまして感謝申し上げます。造船や海運業は、自動車や航空機産業とは異なり、一般市民の目に触れる機会が少ないため、実態を御存じない方も少なくございません。しかしながら、社会インフラを縁の下で支え、国の重要な基幹を成す産業でありまして、このことを御理解いただければ幸いでございます。 ただいま
「上田孝」の過去の国会発言
発言数 21件
初発言日: 1995-11-01 / 最新発言日: 2020-06-03 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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国際経済・外交に関する調査会
○参考人（上田孝君） ありがとうございます。 今、今回のＬＮＧの大量発注の話がございました。これ非常に、どういう言い方をするのが正しいのか、今先生のお話に出ている価格競争力だとかいう話の中でロット受注の話がありましたけれど、先ほど市長が設備投資の話もございましたけど、日本の造船所が一番先にスタートして、その造船会社の規模とか、造船のヤードの規模だとかいうのがもう地方にある意味では点在しているわけですよね。だから、一つの工場でできるの
国際経済・外交に関する調査会
○参考人（上田孝君） ありがとうございます。 今回のコロナ禍の影響がどうなるかというのは、正直申し上げて全く分からないんです。それは世界経済がある意味で鎖国を起こしているわけですから、海上物流なんという貿易そのものを否定されているかもしれないわけですから、全く分かりません。 だけど、我々業界にいる人間からすると、その分からないなりにいろんな話をしているんですけれど、現実リモートワークとかやっていても、やっぱりこの商売というのはな
国際経済・外交に関する調査会
○参考人（上田孝君） ありがとうございます。 大きなヤードの必要性、必要があっても日本では無理だというのが結論だと思います。 もう今から数台、大きなヤードをどこかで掘るんですかと、設備投資をして。そういう場所もなければ、無理です。ですから、日本モデルというのは多分、ヤードの規模はちっちゃいけれど、それを全体を統合する中で上手に船種を変えながら物を造っていくというやり方があるので、やっぱり日本の持っている財をうまく有効活用していく
国際経済・外交に関する調査会
○参考人（上田孝君） 造船工業会の副会長をしておりますが、この官公庁船になった瞬間に実は大手さんの仕事になりますので、多分データを含めて定かじゃないです。ただ、私どものヤードでも保安庁さんなんかの巡視船なんかの修繕やったりしていまして、一定のボリュームがあるので大手さんの中では相当大きなウエートを占めておられるのは間違いないです、それは。ただ、我々の、さっき出ている中手というグループには一切ございません、その数字が。全くそれはございませ
国際経済・外交に関する調査会
○参考人（上田孝君） 今先生がおっしゃるとおりのことなんですが、地域とともに歩んできました。歩んでおります。それは事実です。 しかし、我々、造船工業会に属している十七社は全部私企業でございまして、先ほど来出ている中手がオーナー会社が多い、大手は上場会社が多いんですけれど、私どもの親は上場会社なんですけれども、やっぱり私企業である限り最終的には利益を出さなきゃいかぬと。御存じのとおり、利益を発表している造船会社は、二〇一九年度の数字は
国際経済・外交に関する調査会
○参考人（上田孝君） ありがとうございます。 ちょっとデータの、どこかにあるんでしょうが、ちょっと時間食いますので。 今おっしゃったとおり、大手、中手、日本造船工業会、今十七社ございまして、三菱さん以下、川崎さんを含めて大手と言われるグループが、ＪＭＵさんも含めて六社、中手が十一社、中手の中は系列化した会社なので八グループでございます。八グループの中でサラリーマン会社が二社、あとは皆さんオーナー会社、こんな構成です。 今、発
国際経済・外交に関する調査会
○参考人（上田孝君） 数字はよく頭に入っていないんですけれど、例えば、一千隻保有しているという会社がありまして、そういうところが、自分のところで持っているのと、どこかが、真のオーナーがおられるというのも加えて、いろいろあるんです。それを支配船という言い方をします。それは、日本の海運会社さんは支配船を随分たくさん持っておられます。それは事実です。ただ、その支配船を持つというときに、自分たちのを発注するのに日本の造船所に行かないケース、ある
国際経済・外交に関する調査会
○参考人（上田孝君） ありがとうございます。 それは私どものペーパーの十六ページ、十七ページにございますけれど、今、これを議論を始めたときは中長期テーマを前提に業界としてはいろいろと話し合っていました。次の、いわゆる新しい技術開発にどうやって対応しようかというようなことを中心に考えていました。 時とともに、この十六ページで言いますところの、ここ一年程度に有効なという書き方しましたのは、まさに足下の状況がどんどんどんどん悪くなって
国際経済・外交に関する調査会
○参考人（上田孝君） ありがとうございます。 先ほど御説明申した十一ページ、十二ページ辺りになるわけですけれど、今、二〇三〇年基準に対しては多分各社やっていますし、国の方にもお願いしていますけど、ＬＮＧというのが一つのポイントになりまして、そこまではもう個別においてもかなり進んで、実質運搬船というか、実際の船ができる状況になってきておりますね。 問題は、二〇五〇年、五〇％削減の辺りに向けてというのは、先生おっしゃいましたアンモニ
国際経済・外交に関する調査会
○参考人（上田孝君） ありがとうございます。 船の耐用年数の話は、二十五年、二十年から三十年と申します。今きっかけになるのはこのＧＨＧ規制の問題で、今の船が駄目になっちゃうんですね。このタイミングというのは大きなビジネスチャンスが起こると思います。 それから、船そのものは、今世界に、何隻というよりも、十二億トンぐらいあるんですね。先ほど、冒頭のところで年間生産量がグローバルで六千万グロトンと言いました。これ、六千掛ける二十年です
国際経済・外交に関する調査会
○参考人（上田孝君） ありがとうございます。 生産性革命という言葉を我々も業界で使っております。生産、ｉ―Ｓｈｉｐｐｉｎｇということで行政の方から一つの指針が出ておりまして、造船でいえばｉ―Ｓｈｉｐｐｉｎｇプロダクション、製造現場をどうして生産性上げていくかという議論しております。 これは、冒頭に先生から、参考人からあった、三倍の生産性になったという事実はあるんですが、正直申し上げてもっと生産性上げる必要があるんだろうと。どうし
国際経済・外交に関する調査会
○参考人（上田孝君） ありがとうございます。 今の重工メーカーからそれ以外の中手というところの人材の問題なんですけれど、御案内のとおり、日本の大手いわゆる造船会社、大手さんというのは、船、造船が祖業でありまして、祖業からスタートして各社各様なんですけれど、もう今、全社ベースの数％程度の売上げしかないと。祖業が転じた別の事業が多角化していると言われる、これはもう当然、企業ですから当然のことなんです。 先生がおっしゃったその人材の問
環境委員会
○上田説明員 御説明申し上げます。 モントリオール議定書におきましては、オゾン層を破壊する物質といたしまして幾つかの物質が規定されているところでございますけれども、そのうちＣＦＣと呼ばれております物質、これが一九九五年に議定書に基づいて全廃をされた状況でございます。我が国におきましても、代替物質の開発等によりましてＣＦＣからの転換がほぼ終了しているという状況でございますけれども、そのほかに、いわゆる代替フロンと呼ばれておりますＨＣＦ
環境委員会
○上田説明員 御説明申し上げます。 委員御指摘のように、特定フロンと呼ばれてお ります物質についての御指摘かと思いますけれども、この特定フロンという物質につきましては、我が国におきまして洗浄、発泡、冷媒、エアゾールの分野でこれまで広く使われてきたところでございます。 これらの特定フロンのかわりといたしまして、洗浄分野におきましては用途ごと、それから被洗浄物ごとの特性に応じまして、水系の洗浄ですとか、石油系の洗浄ですとか、さらに
環境委員会
○上田説明員 特定フロンの代替状況につきましては、先ほど御説明を申し上げましたように、新しい製品等につきましてはぼ転換が終了をしている状況でございますけれども、市中におきましては、従来既に販売されております特定フロンなどを含まれました機器がまだ使用されているという現状でございます。
環境委員会
○上田説明員 現在使用されておりますものにつきましては、それぞれ機器の耐用年数等もございますので、そういった耐用年数がユーザーの需要に応じましてきちんと使用が全うできるような状況で取り組んでまいりたいというように考えているところでございます。
環境委員会
○上田説明員 御質問の点でございますけれども、カーエアコン、業務用の冷凍・空調機器、そして家庭用電気冷蔵庫につきましては、平成五年ころから、オゾン層を破壊しないＨＦＣという化学物質を冷媒に用いました機器が販売されているところでございますけれども、それ以前の機器につきましてはＣＦＣ、いわゆる特定フロンというものが冷媒として使用されているところでございます。 現存するＣＦＣ使用型の機器の台数等から推定いたしますと、我が国全体では三万から
環境委員会
○上田説明員 通産省といたしましては、平成五年度より、高周波プラズマ法というもので破壊技術の実証実験を行ってきているところでございます。既に、このプラズマ法につきましては破壊効率九九・九九％というような、ＣＦＣを効率よく破壊できるということが確認されるなど、一定の成果を上げてきているところでございます。 現在、引き続き長時間の運転試験を実施するということにしておりまして、その耐久性ですとか安全性について引き続き実用化に向けて研究を深
環境特別委員会
○説明員（上田孝君） お答え申し上げます。 ただいま環境庁の方からも御説明ございましたように、費用負担のあり方については、通産省といたしましても自治体、製品の製造販売事業者、それからＣＦＣの製造販売事業者、製品の使用者、そして廃製品の処理者等のコンセンサスを図ることが重要であると考えておりまして、先生御質問のございました、例えば家庭用冷蔵庫の冷媒等のように再利用が困難なＣＦＣの回収費用の負担につきましては、このコンセンサスに基づき、