環境委員会
○政府参考人（上田康治君） お答えいたします。 令和六年七月一日時点で、原子力規制庁を含む環境省の全職員の女性比率は二三・四％となっております。また、本省課室長相当職の女性比率は八・一％となっております。
「上田康治」の過去の国会発言
発言数 159件
初発言日: 2018-11-29 / 最新発言日: 2025-03-13 / 1 ページ目 / 全体 8ページ
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環境委員会
○上田政府参考人 お答えいたします。 環境影響評価法は、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業を実施するに当たりどのような影響を及ぼすか、あらかじめ事業者が調査、予測及び評価を行い、その結果を公表して地方公共団体、住民等から意見を幅広く聞き、これらを踏まえて環境保全の観点からよりよい事業計画を作り上げようという制度でございます。 本法は、平成九年に公布され、十一年に施行されております。その後、施行から十年を
環境委員会
○上田政府参考人 お答えいたします。 環境影響評価法の趣旨に関する地方自治体との、説明等についての実態のお問合せでございます。 今回のお問合せに関して、環境影響評価法、こちらにつきましては、法の趣旨でありますとか施行の技術的中身、これらを正しく理解し、実際にその業務に当たっている実務者の能力を向上させること等を目的として、地方公共団体向けの研修を毎年行っているところでございます。また、地域別に、ブロック別等の会議等を行って、双方
環境委員会
○上田政府参考人 まず、事実関係だけ、環境省の事務当局で承知している数だけ御紹介させていただきますと、東京都が発表した広報資料等でありますけれども、昨年の東京都における審査会手続の中で検討された資料では、九百七十一本から五百五十六本に削減したという報告があり、その後、最新の情報では、七百四十三本の伐採を予定しているというふうな発表があったというふうに事実関係としては聞いております。
環境委員会
○政府参考人（上田康治君） お答えいたします。 文科省と環境省の連携ということでございますけれども、先ほど、学習指導要領の内容について大臣から御説明がありましたが、それを実際に現場で教えていただくに当たって、実務レベルで文科省と連携をして様々なプログラムを実施しているところでございます。その中で、様々な課題を見付けて、足りないことがあれば更に一歩進めるように話合いを続けていきたいというふうに考えております。
環境委員会
○政府参考人（上田康治君） お答えいたします。 ホームページ、環境省の活用ということでございますが、環境省、例えばＩＰＣＣの報告書でありますとか新しい法律や仕組みができましたということについて丁寧にお話、説明をせよということですが、まだまだ改善の余地多数あるかと思います。とりわけ、子供の皆さんも見て分かるような形というようなところはこれから工夫の余地があると思いますので、改良を加えていきたいと思います。 また、動画のことをお話し
経済産業委員会
○政府参考人（上田康治君） お答えいたします。 本法案に基づく化石燃料賦課金や排出量取引制度によるカーボンプライシングの具体的な水準については、現時点では定まっていないけれども、当初低い負担で導入し、徐々に引き上げていくということとした上で、その方針をあらかじめ示すことによりＧＸ投資の前倒しを促進することとしております。また、これらのカーボンプライシングは、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく中で導入することを基本と
経済産業委員会
○政府参考人（上田康治君） お答えいたします。 地域の脱炭素化を進めるに当たっては、地域のあらゆる主体が連携して取り組むことが重要であり、とりわけ中小企業・小規模事業者を顧客に持つ地域金融機関の役割は重要であると認識しております。 環境、社会、企業統治といった要素を考慮に入れて行う投融資を指すＥＳＧ金融においては脱炭素化は重要な課題と認識されており、環境省としても、国際的に進展するＥＳＧ金融の動きを地域金融機関の経営や投資、投融
経済産業委員会
○政府参考人（上田康治君） お答えいたします。 今回の成長志向型カーボンプライシング構想は、大胆な先行投資支援、カーボンプライシングによる先行投資インセンティブ、新たな金融手法の活用を組み合わせたパッケージで脱炭素に向けた取組を強力に進めるものであると認識しております。こうした政策パッケージは、これまで環境省で検討していたポリシーミックスとしてのカーボンプライシング、また予見可能性を高め段階的に負担を引き上げていくことによる価格効果
環境委員会
○上田政府参考人 お答えいたします。 Ｊクレジット制度は、省エネ、再エネ設備の導入や森林管理による国内での温室効果ガスの排出削減、吸収量をクレジットとして認証する制度でございます。 御指摘の、船舶燃料の化石燃料を廃プラを含む廃棄物由来燃料に代替する件につきましては、既に対応する方法論、いわゆるクレジットの創出方法も策定されており、内航船舶で実施される場合においては、方法論の要件を満たす場合にはＪクレジット制度の対象となり得るもの
経済産業委員会
○上田政府参考人 お答えいたします。 先ほど副大臣から御説明がありましたように、例えば、ポリシーミックスの中でカーボンプライシング、こういうものを位置づける際には、予見可能性といったものが大切であること、カーボン比例といったものが大切であること、そういった基本的な考え方を整理するとともに、例えば、こういう条件であればどういうものがいいかとか、諸外国の制度を見たらどういうものがあるか、そうしたものを詳細に検討したところでございます。
経済産業委員会
○上田政府参考人 お答えいたします。 環境省におけるカーボンプライシングの検討でございますけれども、今回のＧＸの構想に至るまでに当たっては、それまでにも中央環境審議会また検討会の場で様々な政策提言の一環として検討をしていたというところであります。
経済産業委員会
○上田政府参考人 お答えいたします。 環境国債、いわゆるグリーンボンドとして発行される国債に関し、各国・地域がホームページで公表している情報等を基に環境省において確認する範囲においては、御指摘の原子力、石炭火力混焼発電について、明示的に資金使途として示されているものは承知しておりません。 加えて、それに基づいて、各国において実際に投資されているか否かについても把握をしておりません。 以上です。
経済産業委員会
○上田政府参考人 お答えいたします。 国債を含む債券の発行に関しては、発行主体がそれぞれ行っており、統一的な統計は存在しておらず、一般に使われているものも、民間団体、メディア等が独自に調査して公表している数字となっております。 その中で、ニュースメディアであるエンバイロンメンタル・ファイナンスの現時点のデータベースによると、これまでグリーンボンドと銘打って発行されている国債は、世界で三十三の国と地域が発行しており、それらの発行額
経済産業委員会
○上田政府参考人 お答えいたします。 御指摘のあった部分について、次のとおり読み上げます。 世界的なグリーンボンド市場の拡大の中で、グリーンウォッシュ、すなわち、実際は環境改善効果がない、又は調達資金が適正に環境事業に充当されていないにもかかわらず環境面で改善効果があると称することに対する懸念も強まっており、さらには、グリーンボンドの評価に当たっても、発行体全体としての環境パフォーマンスやサステーナビリティー、ＥＳＧ戦略を考慮す
経済産業委員会
○上田政府参考人 お答えいたします。 環境省が策定しているグリーンボンドガイドラインの附属書一の別表において、グリーンボンドで調達される資金の充当対象となるグリーンプロジェクトについて、国内外の知見や発行実績を踏まえ、資金使途の例示をしております。 当該例示は、グリーンボンドにて資金調達を行う事業会社等の利便に資するため、国内の状況を踏まえ、グリーンプロジェクトとして整理されるものを例示したものですが、例示の内容に限定する趣旨の
経済産業委員会
○上田政府参考人 お答えいたします。 御指摘のグリーンボンド原則は、国際資本市場協会、ＩＣＭＡが策定しているものと承知しておりますが、グリーンボンドの発行に関する国際的な基準として一般的に認識されているものであります。 当該グリーンボンド原則においては、調達資金の使途、プロジェクトの評価と選定のプロセス、調達資金の管理、レポーティング等について市場に対してしっかりとした説明を求めるなど、透明性を持って実施するための基準が定められ
環境委員会
○上田政府参考人 お答えいたします。 昨年、日本のサステナビリティ基準委員会が出した意見の中には、御指摘の、そのような、ＩＳＳＢの公開草案に対して日本の企業の事情を考慮して意見が出されたものというのは承知しております、そうしたものがあると。ただ、日本の意見があったから、それだけで変わったというわけではなくて、最終的には、様々な国の企業が意見を述べ合って最終的に固まったものというふうな形で承知しております。
環境委員会
○上田政府参考人 お答えいたします。 私の方で、冒頭、ＩＳＳＢの動きというのが、世界的なこうしたサステーナビリティーの基準を統一するような形に位置づけられているとお話しいたしましたけれども、様々な動き、例えば、米国であればＳＡＳＢと言われるような基準があったりとか、また、世界的に言えばＴＣＦＤと言われる開示の基準というものがあったりというのは承知しております。 その中で、例えば、統一するＩＳＳＢの方に採用されたものもあれば、議論
環境委員会
○上田政府参考人 お答えいたします。 世界のＥＳＧ投資資金は、二〇二〇年において約三十五・三兆米ドルとの推計があるなど、国際的に巨額の投資がＥＳＧを考慮して行われています。 御指摘の国際サステーナビリティー基準審議会、ＩＳＳＢにおける基準策定の議論は、サステーナビリティーに関する開示基準が多数存在する中で統一的な基準の策定に取り組むものであり、市場における企業のＥＳＧ評価の基礎となり得るものと考えております。 今後十年間で官