「上田正文」の過去の国会発言

発言数 62件

初発言日: 1992-04-07  /  最新発言日: 2000-11-16  /  1 ページ目 / 全体 4ページ

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2000-11-16 参議院

経済・産業委員会

○政府参考人(上田正文君) 御質問にお答えいたします。 警察庁としましては、御指摘のいわゆる電子認証法に基づく電子認証が古物取引に伴う相手方の身元確認の手段になる余地はあるものと考えております。 ただ、古物営業法は、今ほども委員がおっしゃいましたように、窃盗その他の犯罪の防止及び被害の迅速な回復を目的とするものでありまして、電子認証法に基づく電子認証制度を活用する場合でありましても、なりすまし等の不正な手段により盗品等をインター

2000-11-16 参議院

経済・産業委員会

○政府参考人(上田正文君) お答えいたします。 先ほども申しましたように、古物営業法は窃盗その他の犯罪の防止及び被害の迅速な回復を目的としており、古物取引における相手方の身元確認はこのための重要な方法の一つであります。 御指摘の金融庁の認可基準につきましては承知をする立場にはありませんが、本人確認手段としてのクレジットカードの番号につきましては、他人名義で不正取得したクレジットカードあるいはスキミングしたカード番号により偽造した

2000-11-09 衆議院

青少年問題に関する特別委員会

○上田政府参考人 三点の質問にお答えします。 まず第一の、海外での密造等についてでありますが、覚せい剤を初めとする我が国の乱用薬物のほとんどすべては、海外で密造され、国際的な薬物犯罪組織と我が国の暴力団が結託して密輸入を敢行しております。薬物の供給ルートは、覚せい剤は中国、北朝鮮が二大ルートになっており、大麻はタイ、フィリピン等、コカインはブラジル、コロンビア等が主要な供給ルートとなっております。 ちなみに、昨年は、中国から密輸

2000-11-09 衆議院

青少年問題に関する特別委員会

○上田政府参考人 少年を取り巻く有害な環境の浄化に対する警察の取り組みについて説明申し上げます。 少年を取り巻く環境は、テレホンクラブ等の性を売り物にする営業の増加、インターネット等各種メディアによる性や暴力に関する有害情報のはんらん、カラオケボックス等不良行為を助長する深夜における娯楽施設の増加等に見られるように、年々悪化しており、最近における少年非行と犯罪被害の深刻化の背景の一つとなっております。 警察としましては、関係機関

2000-11-09 衆議院

青少年問題に関する特別委員会

○上田政府参考人 先生の御指摘の答申は、青少年を非行から守る環境づくりを提言しておりますが、少年を取り巻く環境は年々悪化をしておりまして、最近における少年非行の深刻化の背景の一つとなっております。 警察としましては、テレホンクラブ等性を売り物とする営業、有害図書類の青少年への販売、インターネット上の児童ポルノ、わいせつ画像等について、法令に基づき厳正に取り締まりを行うとともに、学校、市区町村、少年警察ボランティア等の関係機関、団体や

2000-11-09 衆議院

青少年問題に関する特別委員会

○上田政府参考人 お答えを申し上げます。 先ほど来先生が示されております、いろいろないわゆるピンクチラシでありますけれども、これは、風営適正化法によりましては、性風俗特殊営業の中の無店舗型というふうになっておりまして、届け出をしてやる営業になっております。 ちょっと読んでみますと、例えばこういうことです。「人の住居又は人の宿泊の用に供する施設において異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務を提供する営業で、当該役務を行う

2000-11-09 衆議院

青少年問題に関する特別委員会

○上田政府参考人 お答えを申し上げます。 今ほど先生がおっしゃったような事案につきましては、一件一件、例えばまき屋に該当する業務を担当している人間がどういう認識を持っておるか、その組織全体の中でどういう位置を占めておるか、そこをきちっと立証していかないと、そのビラを配ることそのものが管理売春の、例えば幇助行為であるとか、あるいは場合によっては共犯であるとか、そういう立証ができないわけです。ですから、それぞれの組織について突っ込んだ捜

2000-11-09 衆議院

青少年問題に関する特別委員会

○上田政府参考人 お答え申し上げます。 最近、性やポルノに関する過激な情報を含んだ雑誌、ビデオ等の有害図書類を少年が簡単に入手できるというようなことは、委員が先ほど来おっしゃったとおりでございます。そして、これが少年非行の深刻化の一因になっているとも考えております。これらの図書類のうち、都道府県の青少年保護育成条例に基づき有害図書類として指定されたものにつきましては、青少年に対する販売、自動販売機への収納等が条例によって禁止をされて

2000-11-09 衆議院

青少年問題に関する特別委員会

○上田政府参考人 お答えします。 テレホンクラブ営業は、最近急速に増加している状況でありまして、警察としましては、テレホンクラブ営業の規制に関する条例による指導取り締まりを徹底するとともに、青少年保護育成条例、児童福祉法及び児童買春、児童ポルノ法等により、テレホンクラブ営業に係る福祉犯の取り締まりを徹底しております。 さらに、関係機関、団体、地域住民等と緊密に連携して、少年がテレホンクラブ営業を利用することがないよう、非行防止座

2000-11-09 衆議院

青少年問題に関する特別委員会

○上田政府参考人 お答えします。 平成九年の要請を踏まえまして、コンビニエンスストアでは、少年の非行防止と健全育成に配意した営業に努められておられますが、いまだ有害図書が区分陳列されていなかったり、あるいは、有害図書、酒、たばこが少年に販売されるなど、対策の推進が不十分な状況が見受けられます。 このようなことから、警察庁としましては、本年七月二十七日、日本フランチャイズチェーン協会等に対して、酒、たばこ等の販売時における年齢確認

2000-11-09 衆議院

青少年問題に関する特別委員会

○上田政府参考人 お答えします。 まず、酒に関しまして、全国の警察でいわゆる少年の補導をしておりますけれども、昨年ですと、百万件補導しまして、そのうち三万件余が酒に関するものでございました。要するに、少年が酒を飲んで、これを補導しました。 飲酒に起因する少年の事件等につきましては、本年に入って警察庁が報告を受けているものとしましては、一点は、静岡県におきまして、河川の中州で飲酒して遊んでいた少年九人が、降雨で増水した中州に取り残

2000-11-09 衆議院

青少年問題に関する特別委員会

○上田政府参考人 お答えします。 最近の少年の性犯罪に関してお答えしたいと思います。 過去五年間に性犯罪で検挙した少年は、平成七年が五百八十五人、平成八年が五百五十一人、平成九年が七百五十四人、平成十年は七百五十六人、平成十一年は七百四十人と、増加の傾向にあります。 また、少年が性犯罪被害に遭った事件は、平成七年が三千三十件、平成八年が三千百三十件、平成九年が三千六百八十一件、平成十年が三千六百三十七件、平成十一年は四千三百

2000-09-05 参議院

決算委員会

○政府参考人(上田正文君) 平成十一年中における自殺者の総数は三万三千四十八名でありまして、前年に比べまして〇・六%増加をしております。これは、前年とほぼ同水準ではあるものの、昭和五十三年に警察庁が自殺の統計を取り始めてから最も多くなっております。 この三万三千四十八人の内訳でありますが、年齢別では、六十歳以上が全体の三三・七%、次いで五十歳代が二五・一%、四十歳代が一六・二%になっております。また、職業別では、無職者が全体の四六・

2000-08-09 参議院

法務委員会

○政府参考人(上田正文君) 本年上半期における刑法犯少年の検挙人員は五万九千七百二十一名でありまして、前年同期に比べまして四千九百十人、七・六%の減少であります。この減少の理由は、窃盗犯の検挙人員が四千六百二十四名減少したこと等が主たる理由であります。しかしながら、今おっしゃいましたように、凶悪犯につきましては、殺人や強盗の検挙人員が一千六十三人と、前年同期に比べて二・〇%の増加をしております。また、四年連続して上半期で千人を超える高水

2000-05-23 参議院

国土・環境委員会

○政府参考人(上田正文君) お答え申し上げます。 不法投棄に関しましては警察では環境犯罪ととらえまして、これにつきましてはつとに各都道府県警察に対しまして強い取り締まりの指示を発しております。現に、例えば昨年で申しますと、産業廃棄物の不法投棄につきましては約一千件の摘発をしております。 以上です。

2000-05-23 参議院

国土・環境委員会

○政府参考人(上田正文君) 不法投棄とは何ぞやという御質問でありますが、ただいまの建設省の答弁と同じように考えております。 以上です。

2000-05-23 参議院

国土・環境委員会

○政府参考人(上田正文君) 一線の警察では、今先生がおっしゃったような形で個別のいろいろな業種等についても把握をしておるでありましょうけれども、それを仕分けしたものは警察庁には来ておりません。 以上であります。

2000-05-23 参議院

国土・環境委員会

○政府参考人(上田正文君) ただいま先生が指摘されましたように、暴力団はいわゆる伝統的な資金源、賭博とかのみとかありますが、ああいうものから発しまして経済あるいは社会の変化に応じましてどんどんその資金源が変わってきております。 先ほども先生が言われましたように、暴力団みずからが会社をつくる、あるいは会社の経営に関与するといったそういう企業活動を通じて資金を獲得する、その過程で犯罪も行うと、こういう言うならば企業活動を利用した資金獲得

2000-04-17 参議院

共生社会に関する調査会

○政府参考人(上田正文君) 警察庁におきましては、私どもの生活安全局の生活安全企画課が全体的な施策の担当をする、一方で先ほども申しましたように事件になりますと、これは刑事局の捜査一課の方で事件の捜査の指導でありますとかあるいは指揮だとかそういうものに当たる、こういうふうに二つの部局がまたがるということになります。

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