上田正文 に関する国会発言
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○政府参考人（上田正文君） お答えいたします。 先ほども申しましたように、古物営業法は窃盗その他の犯罪の防止及び被害の迅速な回復を目的としており、古物取引における相手方の身元確認はこのための重要な方法の一つであります。 御指摘の金融庁の認可基準につきましては承知をする立場にはありませんが、本人確認手段としてのクレジットカードの番号につきましては、他人名義で不正取得したクレジットカードあるいはスキミングしたカード番号により偽造した
○政府参考人（上田正文君） 御質問にお答えいたします。 警察庁としましては、御指摘のいわゆる電子認証法に基づく電子認証が古物取引に伴う相手方の身元確認の手段になる余地はあるものと考えております。 ただ、古物営業法は、今ほども委員がおっしゃいましたように、窃盗その他の犯罪の防止及び被害の迅速な回復を目的とするものでありまして、電子認証法に基づく電子認証制度を活用する場合でありましても、なりすまし等の不正な手段により盗品等をインター
○委員長（加藤紀文君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣内政審議室内閣審議官宮城勉君、同壺井俊博君、同古田肇君、警察庁長官官房審議官上田正文君、警察庁生活安全局生活安全企画課セキュリティシステム対策室長坂明君、金融庁総務企画部審議官藤原隆君、総務庁長官官房審議官藤井昭夫君、総務庁行政管理局長坂
○青山委員長 次に、警察庁長官官房審議官上田正文君。
○青山委員長 これより会議を開きます。 青少年問題に関する件、特に有害環境について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第一部長阪田雅裕君、警察庁長官官房審議官上田正文君、総務庁青少年対策本部次長川口雄君、法務大臣官房審議官渡邉一弘君、文部省生涯学習局長崎谷康文君、文部省初等中等教育局長御手洗康君、文部省体育局長遠藤純一郎君、厚生大臣官房審議官堺宣道君、厚生省医薬安全局
○政府参考人（上田正文君） 平成十一年中における自殺者の総数は三万三千四十八名でありまして、前年に比べまして〇・六％増加をしております。これは、前年とほぼ同水準ではあるものの、昭和五十三年に警察庁が自殺の統計を取り始めてから最も多くなっております。 この三万三千四十八人の内訳でありますが、年齢別では、六十歳以上が全体の三三・七％、次いで五十歳代が二五・一％、四十歳代が一六・二％になっております。また、職業別では、無職者が全体の四六・
○政府参考人（上田正文君） 本年上半期における刑法犯少年の検挙人員は五万九千七百二十一名でありまして、前年同期に比べまして四千九百十人、七・六％の減少であります。この減少の理由は、窃盗犯の検挙人員が四千六百二十四名減少したこと等が主たる理由であります。しかしながら、今おっしゃいましたように、凶悪犯につきましては、殺人や強盗の検挙人員が一千六十三人と、前年同期に比べて二・〇％の増加をしております。また、四年連続して上半期で千人を超える高水
○委員長（風間昶君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に警察庁長官官房総務審議官吉村博人君、警察庁長官官房審議官上田正文君、警察庁刑事局刑事企画課長縄田修君、法務大臣官房司法法制調査部長房村精一君、法務省民事局長細川清君、法務省刑事局長古田佑紀君、法務省矯正局長鶴田六郎君、法務省人権擁護局長横山匡輝君及び法務省入国管理局長町田幸雄君を政府参考人として出席を求
○政府参考人（上田正文君） ただいま先生が指摘されましたように、暴力団はいわゆる伝統的な資金源、賭博とかのみとかありますが、ああいうものから発しまして経済あるいは社会の変化に応じましてどんどんその資金源が変わってきております。 先ほども先生が言われましたように、暴力団みずからが会社をつくる、あるいは会社の経営に関与するといったそういう企業活動を通じて資金を獲得する、その過程で犯罪も行うと、こういう言うならば企業活動を利用した資金獲得
○政府参考人（上田正文君） 一線の警察では、今先生がおっしゃったような形で個別のいろいろな業種等についても把握をしておるでありましょうけれども、それを仕分けしたものは警察庁には来ておりません。 以上であります。
○政府参考人（上田正文君） お答え申し上げます。 不法投棄に関しましては警察では環境犯罪ととらえまして、これにつきましてはつとに各都道府県警察に対しまして強い取り締まりの指示を発しております。現に、例えば昨年で申しますと、産業廃棄物の不法投棄につきましては約一千件の摘発をしております。 以上です。
○政府参考人（上田正文君） 不法投棄とは何ぞやという御質問でありますが、ただいまの建設省の答弁と同じように考えております。 以上です。
○委員長（石渡清元君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律案及び建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、警察庁長官官房審議官上田正文君、環境庁企画調整局環境保健部長西尾哲茂君、環境庁水質保全局長遠藤保雄君、厚生省生活衛生局長西本至君、厚生省生活衛生局水道環境部長岡澤和好君、農林水産大臣官房長竹中美晴君、農林水産省経済局長石原葵君、農林
○委員長（佐藤泰三君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 教育、文化、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣内政審議室内閣審議官銭谷眞美君、警察庁長官官房審議官上田正文君、文部省初等中等教育局長御手洗康君、文部省教育助成局長矢野重典君、文部省高等教育局長佐々木正峰君、郵政省電気通信局長天野定功君及び郵政省放送行政局長金澤薫君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ご
○政府参考人（上田正文君） 各行政機関が努力をしたにもかかわらずなぜふえていくのか、どうすればよいのか、こういう御質問だと思います。 警察として申しますと、先ほどもいろいろ御説明いたしましたけれども、国民が夫婦間暴力について気軽に相談できる、そういう体制をやはりきちっとつくって、そして相談に行っても気持ちよくいろんな話ができる。また、単に事件検挙だけではなくて、仮に被害者の意思として事件にはしないでうまくおさめてほしいというものにつ
○政府参考人（上田正文君） 今、委員が言われましたように、傷害全体の検挙の件数、これはこの五年間で一万五千件強でほぼ横ばいでございます。ただ、暗数の部分はわかりませんのであくまで検挙した件数でございます。その一方で、夫から妻に対する傷害の検挙件数は平成七年が二百三十九件であるのに対し、平成十一年は三百七十五件と増加の傾向にあります。 この原因につきましては、正確な理由はわかりませんけれども、夫から妻への暴力事案についての社会の意識が
○政府参考人（上田正文君） 先ほども御説明申し上げましたけれども、警察では、犯罪被害者のニーズが大変多岐にわたっているというところから、これに的確に対応するために既に全都道府県警察においてまず県単位の犯罪被害者支援連絡協議会をつくっておりますし、また先ほども申しましたように、四月一日現在で八百八の地域、これは要するに署単位という意味でありますが、原則として署単位の地域の支援ネットワーク、協議会を既につくっております。 さっき申しまし
○政府参考人（上田正文君） 埼玉県警察におきましては、夫から妻への暴力事案やいわゆるストーカー事案等、女性に対する暴力事案に関する教養につきましては、人権擁護の見地、あるいは犯罪の予防、取り締まりの見地及び被害者対策の見地から教養を実施しているものと承知をしております。 具体的には、各級幹部による指示、教養を実施しているほか、警察本部による署職員に対しての巡回教養や、被害者対策、カウンセリング技術、性犯罪捜査等に従事する職員に対して
○政府参考人（上田正文君） 私、たまたま手元に昨年の四月から九月までの六カ月間のドメスティック・バイオレンス約一千五百件の処理状況というのを持っておるんですが、一千五百件、これは一応被害女性の分でありますけれども、そのうちシェルターを享受したのが三十六件あります。やはり、やってこられて、うちに帰れない、何とかしてほしいという、そういう切実な要望があります。 それで、シェルターがあればそういうところを紹介して、そこで暫定、ある一定期間
○政府参考人（上田正文君） 今私が申しましたのは、警察庁が各府県警察に指示をした中身なのでありますが、確かにこれでもってすべての事態に簡単に対応できるというようなものではないと思います。ただ、これは最低限やらなくちゃならないこと、あるいは最低限判断しなくちゃならない事項を示したものであります。 各都道府県警察はそれを受けまして、さらに具体性を加味した教養、要するに研修ですね、これをパンフレットをつくったりしながら、警察のそういう教育