外交・防衛委員会
○政府参考人（上田秀明君） お答えいたします。 ただいま万国郵便連合の加盟国と地域は百八十九ございますが、そのうち八十二カ国・地域が何らかの形で分担金を滞納いたしております。今度の改正によりまして、二年分の分担金の滞納をした場合には、さまざまな細かい条件はございますけれども、大会議及び理事会の投票権を失う。いわば国連の総会のような手続に倣うことになったわけでございます。その二年分を滞納していると見られる国が四十五カ国・地域に上ってお
「上田秀明」の過去の国会発言
発言数 234件
初発言日: 1983-04-19 / 最新発言日: 2000-03-28 / 1 ページ目 / 全体 12ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
外交・防衛委員会
○政府参考人（上田秀明君） 滞納金の問題は、今から、順次発生したわけですけれども、二十年ぐらいあるいは十五年ぐらい前からだんだん深刻になってまいりまして、そして一九八四年ごろからいろいろな形で何とか滞納の清算をさせられないかということが出て議題になったわけでございますけれども、これまではいわゆる国連の方式のような自動的に滞納した場合に投票権を失うというような規定はございませんでしたので、なかなか滞納の清算がはかばかしくなかったわけでござ
外交・防衛委員会
○政府参考人（上田秀明君） この条約にかかわりますこの十二歳を十三歳にするという点については、先ほど大臣からも御答弁ございましたように、各地域によりましては、過疎地というようなところでは、例えば十二歳の小学校六年生の子供たちも軽易な労働、すなわち新聞配達とかそういうものをやっているわけでございまして、十三歳に上げると中学生以上ということになりますので、若干そういうところで経過措置として十二歳の子供たちでも当分の間できるようにするとかいう
外交・防衛委員会
○政府参考人（上田秀明君） 御指摘の人間の安全保障基金でございますけれども、一昨年の暮れ以来、小渕総理がいろいろな演説の中で二十一世紀は人間中心の世紀とすべきというようなお考えを示されまして、特にアジアの経済危機が背景にございましたので、人間の生存、尊厳、生活への脅威となっているような諸問題、貧困でありますとか環境破壊でありますとか、国際組織犯罪等への対応といったことでございますけれども、そういった問題の取り組みを強化すべきである、すな
総務委員会
○政府参考人（上田秀明君） ただいま委員から御指摘ございましたように、この児童の権利条約に関係いたします広報でございますけれども、いろいろな文書がたくさんございまして、それはホームページに掲載させていただいて、大変アクセスがあるところでございます。それから、そういう文書に関しまして御要望があればそれを資料としてまた刷り物の部分も配付させていただいたりしております。 一般的な広報、権利条約に関するポスターでございますとかリーフレットで
外務委員会
○上田政府委員 このジュネーブ人道条約は日本も加入しているわけでございますし、ほとんどの国が加入をしておるということで、いわば万国に共通のルールといいますか、そういうことになっていると思います。 したがいまして、追加議定書の方について日本は加入をしていないわけでございますけれども、本条約と申しますか、ジュネーブ条約そのものには加入をして、世界的なそういったルールの中にあるわけでございますので、仮に日本の方がどこか日本以外の地点でそう
外務委員会
○上田政府委員 御指摘のとおり、ジュネーブ条約におきまして、自国民、住民に知らせるようなことを行うということがうたわれております。政府自身では、防衛庁の方で自衛隊員に対する教育が行われております。それから、今、日本のその他の一般的な啓発活動は日本赤十字社が主として行っておられますけれども、私どももそれに後援とか協賛とかいうような形で御協力しながら加わっているというのが現状でございます。
外務委員会
○上田政府委員 お答えいたします。 これもかつての委員会で御答弁申し上げたところでございますけれども、有識者の方々からこの問題に関する意見をお願いして、お答え申し上げた当時では全員の方からまだいただいていないというようなことを申し上げましたが、現時点で全員の方から御意見もいただきましたので、そういうものも踏まえまして、ただいま省内でいろいろな角度からさらに検討を進めておるところでございます。 また、御案内のように、日本赤十字社の
外務委員会
○上田政府委員 御指摘のような側面もあるかと思いますけれども、この問題自体、かねてからいろいろな角度から国会でも議論になっておりますし、日本においては、ジュネーブ条約に加入以来、平時においては必要なしということで、いろいろな国内的な措置について検討がされておりますけれども、必ずしも十分整備がされていないというような状況にもございますので、なかなか難しい側面もございますけれども、私どもとしては、いろいろな形で、広報といいますか啓発活動も行
外交・防衛委員会
○政府委員（上田秀明君） 平成十年の統計でございますけれども、民間の有料職業紹介所が三千三百七十五事業所、無料が五百十四事業所ございます。そして、これらは平成九年との比較でございますけれども、五・九％増というようなことで、ふえておる状況にございます。
外交・防衛委員会
○政府委員（上田秀明君） 御指摘のとおり、民間活力を利用して職業紹介をよりきめ細かくするというのが現在の、特に我が国等におきます必要性があるということから国内法も改正されたわけでございますが、この流れに沿って百八十一号条約、ＩＬＯで二年前に採択されましたときに、我が国を含みますＧ７の各国政府はみんな賛成をしております。 御指摘のとおりで、いまだ批准した国が少ないわけでございますが、若干技術的でございますけれども、九十六号条約に入った
内閣委員会
○上田政府委員 お答えいたします。 御指摘のとおり、女子差別撤廃条約の選択議定書につきましては、国連の婦人の地位委員会におきまして議論が行われまして、日本もその議論には積極的に参加してまいっておりますが、ことしの三月で案がまとまりまして、この秋にも国連総会で採択される見込みでございます。 この選択議定書の内容は、今先生御指摘のとおり、個人通報制度に係るものでございますが、それぞれ人権関係の条約に個人通報制度、いろいろな形でござい
外交・防衛委員会
○政府委員（上田秀明君） 具体的に、日本といたしましても拷問の禁止を含みます人権の問題が非常に国際社会で重要な問題であるということでございまして、開発途上国との対話、人権シンポジウムの開催、それからもちろん当然でございますけれども、国連人権委員会におきます議論等を通じまして、今、大臣から御答弁ございましたような人権状況の改善ということを促してきているわけでございます。 なお、特にＯＤＡの分野で、ＯＤＡ大綱にも民主化の促進と基本的人権
外交・防衛委員会
○政府委員（上田秀明君） まさに拷問につきましては条約上明確に定義がございますけれども、これは条約の締結会議のときに関係国の間で共通認識があったわけでございますけれども、今御指摘の非人道的な取り扱い等については、どのような行為がそれに該当するかということにつきまして各国の共通の認識がなかったといいますか、まだかなり幅があったということでございまして、したがって明確な定義条項がこの条約の中にはないのでございます。 私どもが考えておりま
外交・防衛委員会
○政府委員（上田秀明君） まさにこの条約自体が、一九七〇年代に一部の軍事独裁政権などによって拷問と見られる行為があるという非難が高まったということを背景に作成されたものでございます。そして、いまだに一部の締約国を含むいろんな国で拷問が行われているという報道がありましたり、あるいは国際的なＮＧＯがそういうことを指摘しておられたり、そういうことは承知しております。 他方におきまして、そのことの性質上、極めて拷問ということが密室性が高いと
外交・防衛委員会
○政府委員（上田秀明君） ビデラというアルゼンチンの元大統領、この人は七六年から八一年まで大統領だったわけですけれども、この大統領の軍事政権下で幼児の誘拐等を指示したという容疑で身柄を拘束されているということでございます。
外交・防衛委員会
○政府委員（上田秀明君） 当時、アルゼンチンが民政移管したのが八五年でありますけれども、それ以前の状況下で、日本が個々のケースについてどういうふうに対応をしてきたかというのは一言でなかなか申し上げにくいのですけれども、例えばこれらの国々の人権状況につきましても、その時々で関心を示してやってきたわけでございます。 ＯＤＡの方につきましては、ＯＤＡ大綱の形でまとめられましたのが九二年ということでございますので、今のような形での取り扱いと
外交・防衛委員会
○政府委員（上田秀明君） 御指摘のとおり、日本のＯＤＡ大綱で原則の中にうたっておりますし、基本的人権及び自由の保障状況に十分注意を払うということを求めているわけでございます。 そういう中で、日本としては、著しい人権の侵害状況が見られるというような国、例えばアフリカのスーダンでありますとか、そういう国には援助を停止しているわけでございます。ミャンマーでも、ケース・バイ・ケースですけれども、いまだ全体としては全面的な前向きな動きがまだ見
外交・防衛委員会
○政府委員（上田秀明君） 我が国の人権関係諸条約の締結の際の検討状況につきましては先ほど大臣から御答弁したとおりでございますが、個人通報制度の受け入れの問題につきましても検討してまいりましたけれども、政府部内において、憲法の保障する司法権の独立を含めて司法制度との関連で問題が生ずるおそれがあり、慎重に検討すべきという指摘がありまして、今後この制度の運用状況等について引き続き関係省庁とともに真剣かつ慎重に検討に努めていくということにしてお
外交・防衛委員会
○政府委員（上田秀明君） お尋ねがウガンダということでございますれば、その反体制といいますか、そちらの部族をそういうふうに裁くといいますか、そういうところでおりみたいなところに放置しているというふうな事実があるのかということにつきましては、具体的に現地にも照会しまして、例えば現地の国連難民高等弁務官事務所等にも照会いたしましたけれども、直接的に今御指摘になったようなことについては承知していないということでございました。 一般的にどう