上田秀明 に関する国会発言
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○政府参考人（上田秀明君） 滞納金の問題は、今から、順次発生したわけですけれども、二十年ぐらいあるいは十五年ぐらい前からだんだん深刻になってまいりまして、そして一九八四年ごろからいろいろな形で何とか滞納の清算をさせられないかということが出て議題になったわけでございますけれども、これまではいわゆる国連の方式のような自動的に滞納した場合に投票権を失うというような規定はございませんでしたので、なかなか滞納の清算がはかばかしくなかったわけでござ
○政府参考人（上田秀明君） お答えいたします。 ただいま万国郵便連合の加盟国と地域は百八十九ございますが、そのうち八十二カ国・地域が何らかの形で分担金を滞納いたしております。今度の改正によりまして、二年分の分担金の滞納をした場合には、さまざまな細かい条件はございますけれども、大会議及び理事会の投票権を失う。いわば国連の総会のような手続に倣うことになったわけでございます。その二年分を滞納していると見られる国が四十五カ国・地域に上ってお
○委員長（矢野哲朗君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 万国郵便連合憲章の第六追加議定書、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件及び郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に外務省経済協力局長飯村豊君、外務省総合外交政策局国際社会協力部長上田秀明君、外務省条約局審議官小松一郎君、郵政省郵務局長濱田弘二君、郵政省貯金局長團宏明君を政府参考人と
○政府参考人（上田秀明君） この条約にかかわりますこの十二歳を十三歳にするという点については、先ほど大臣からも御答弁ございましたように、各地域によりましては、過疎地というようなところでは、例えば十二歳の小学校六年生の子供たちも軽易な労働、すなわち新聞配達とかそういうものをやっているわけでございまして、十三歳に上げると中学生以上ということになりますので、若干そういうところで経過措置として十二歳の子供たちでも当分の間できるようにするとかいう
○委員長（矢野哲朗君） ただいまから外交・防衛委員会を再開いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 就業が認められるための最低年齢に関する条約（第百三十八号）の締結について承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に外務省総合外交政策局国際社会協力部長上田秀明君、外務省条約局審議官小松一郎君、警察庁長官官房審議官上田正文君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
○政府参考人（上田秀明君） ただいま委員から御指摘ございましたように、この児童の権利条約に関係いたします広報でございますけれども、いろいろな文書がたくさんございまして、それはホームページに掲載させていただいて、大変アクセスがあるところでございます。それから、そういう文書に関しまして御要望があればそれを資料としてまた刷り物の部分も配付させていただいたりしております。 一般的な広報、権利条約に関するポスターでございますとかリーフレットで
○委員長（小川勝也君） ただいまから総務委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査のため、本日の委員会に国家公務員倫理審査会会長花尻尚君、国家公務員倫理審査会事務局長石橋純二君、総務庁人事局長中川良一君、総務庁恩給局長大坪正彦君、外務省総合外交政策局国際社会協力部長上田秀明君、文部省学術国際局長工藤智規君及び厚生省社会・援護局長炭谷茂君を政府参
○政府参考人（上田秀明君） 御指摘の人間の安全保障基金でございますけれども、一昨年の暮れ以来、小渕総理がいろいろな演説の中で二十一世紀は人間中心の世紀とすべきというようなお考えを示されまして、特にアジアの経済危機が背景にございましたので、人間の生存、尊厳、生活への脅威となっているような諸問題、貧困でありますとか環境破壊でありますとか、国際組織犯罪等への対応といったことでございますけれども、そういった問題の取り組みを強化すべきである、すな
○委員長（矢野哲朗君） ただいまから外交・防衛委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に外務省アジア局長槙田邦彦君、外務省欧亜局長東郷和彦君、外務省経済協力局長飯村豊君、外務省総合外交政策局国際社会協力部長上田秀明君、防衛施設庁長官大森敬治君、防衛庁防衛局長首藤新悟君、防衛庁運用局長柳澤協二君、防衛庁装備局長及川耕造君、警察庁生活安全局長黒澤
○政府委員（上田秀明君） 御指摘のとおり、民間活力を利用して職業紹介をよりきめ細かくするというのが現在の、特に我が国等におきます必要性があるということから国内法も改正されたわけでございますが、この流れに沿って百八十一号条約、ＩＬＯで二年前に採択されましたときに、我が国を含みますＧ７の各国政府はみんな賛成をしております。 御指摘のとおりで、いまだ批准した国が少ないわけでございますが、若干技術的でございますけれども、九十六号条約に入った
○政府委員（上田秀明君） 平成十年の統計でございますけれども、民間の有料職業紹介所が三千三百七十五事業所、無料が五百十四事業所ございます。そして、これらは平成九年との比較でございますけれども、五・九％増というようなことで、ふえておる状況にございます。
○政府委員（上田秀明君） お尋ねがウガンダということでございますれば、その反体制といいますか、そちらの部族をそういうふうに裁くといいますか、そういうところでおりみたいなところに放置しているというふうな事実があるのかということにつきましては、具体的に現地にも照会しまして、例えば現地の国連難民高等弁務官事務所等にも照会いたしましたけれども、直接的に今御指摘になったようなことについては承知していないということでございました。 一般的にどう
○政府委員（上田秀明君） 我が国の人権関係諸条約の締結の際の検討状況につきましては先ほど大臣から御答弁したとおりでございますが、個人通報制度の受け入れの問題につきましても検討してまいりましたけれども、政府部内において、憲法の保障する司法権の独立を含めて司法制度との関連で問題が生ずるおそれがあり、慎重に検討すべきという指摘がありまして、今後この制度の運用状況等について引き続き関係省庁とともに真剣かつ慎重に検討に努めていくということにしてお
○政府委員（上田秀明君） 御指摘のとおり、日本のＯＤＡ大綱で原則の中にうたっておりますし、基本的人権及び自由の保障状況に十分注意を払うということを求めているわけでございます。 そういう中で、日本としては、著しい人権の侵害状況が見られるというような国、例えばアフリカのスーダンでありますとか、そういう国には援助を停止しているわけでございます。ミャンマーでも、ケース・バイ・ケースですけれども、いまだ全体としては全面的な前向きな動きがまだ見
○政府委員（上田秀明君） 当時、アルゼンチンが民政移管したのが八五年でありますけれども、それ以前の状況下で、日本が個々のケースについてどういうふうに対応をしてきたかというのは一言でなかなか申し上げにくいのですけれども、例えばこれらの国々の人権状況につきましても、その時々で関心を示してやってきたわけでございます。 ＯＤＡの方につきましては、ＯＤＡ大綱の形でまとめられましたのが九二年ということでございますので、今のような形での取り扱いと
○政府委員（上田秀明君） ビデラというアルゼンチンの元大統領、この人は七六年から八一年まで大統領だったわけですけれども、この大統領の軍事政権下で幼児の誘拐等を指示したという容疑で身柄を拘束されているということでございます。
○政府委員（上田秀明君） まさにこの条約自体が、一九七〇年代に一部の軍事独裁政権などによって拷問と見られる行為があるという非難が高まったということを背景に作成されたものでございます。そして、いまだに一部の締約国を含むいろんな国で拷問が行われているという報道がありましたり、あるいは国際的なＮＧＯがそういうことを指摘しておられたり、そういうことは承知しております。 他方におきまして、そのことの性質上、極めて拷問ということが密室性が高いと
○政府委員（上田秀明君） まさに拷問につきましては条約上明確に定義がございますけれども、これは条約の締結会議のときに関係国の間で共通認識があったわけでございますけれども、今御指摘の非人道的な取り扱い等については、どのような行為がそれに該当するかということにつきまして各国の共通の認識がなかったといいますか、まだかなり幅があったということでございまして、したがって明確な定義条項がこの条約の中にはないのでございます。 私どもが考えておりま
○政府委員（上田秀明君） 具体的に、日本といたしましても拷問の禁止を含みます人権の問題が非常に国際社会で重要な問題であるということでございまして、開発途上国との対話、人権シンポジウムの開催、それからもちろん当然でございますけれども、国連人権委員会におきます議論等を通じまして、今、大臣から御答弁ございましたような人権状況の改善ということを促してきているわけでございます。 なお、特にＯＤＡの分野で、ＯＤＡ大綱にも民主化の促進と基本的人権
○政府委員（上田秀明君） 難民が流出してまいりましたマケドニア及びアルバニアの方に調査団を出しまして、避難してきている難民の状況は直接調査いたしました。それから、大臣もマケドニアにおいでになりましたし、私どももその後もまたアルバニアにも行っております。 現在のところは、そういうふうに難民高等弁務官事務所を中心とする国際的な機関におけるさまざまな情報、それから日本が直接行いました調査というのを合わせて日本の対応を検討しているというとこ