沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（上西康文君） お答えを申し上げます。 今お話がございました前回の委員会は、四月の行政監視委員会のことをおっしゃっておられるかと存じます。その折も、都度御説明を申し上げているところでございますけれども、この地域再生法に基づきます地域再生協議会の運営に必要な事項につきましては、協議会自らが定めることとされております。地域の自主的、自立的な地域再生の取組を支援するという同法の趣旨にもかんがみまして、お話ございました協議される
「上西康文」の過去の国会発言
発言数 79件
初発言日: 2007-12-12 / 最新発言日: 2009-07-01 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（上西康文君） 私ども、この地域再生計画というのを担当しておるところでございまして、那覇市も地域再生計画の中でこの事業をやっておるわけでございますけれども、この地域再生計画につきましては、その内容は実は様々なものがございます。こうした施設関係、言わばハード的なものと申しましょうか、から、さらに産業を振興するとか、あるいは人材を育成していく、雇用を創出していく、様々な地域再生計画があるわけでございます。 今、全国の各自治体
総務委員会
○政府参考人（上西康文君） 内閣府よりお答えを申し上げます。 お尋ねにございました地域活性化・公共投資臨時交付金でございますけれども、これは経済危機対策にも盛り込まれまして、各種の経済対策事業を円滑に執行するために、私ども、総務省さんとも御協力をいただきまして、前広にと申しますか、説明をさせていただいているところでございます。 四月中にも、総務省で行われました全国の都道府県の財政課長あるいは市町村の担当課長さんが集まられる会議で
内閣委員会
○政府参考人（上西康文君） 先ほど提案件数につきましては申し上げたところでございます。 それから、この提案されたものに基づく特区制度を用いて、今度は自治体が実際に特区計画ということで内閣府よりの認定を受けて特区となってまいりますけれども、その認定の件数につきましても、これは年に三回、この認定を行っておりますけれども、最近の認定件数は一回当たり約二十から三十件となっておりまして、以前に比べると、これにつきましても減少をしておるという傾
内閣委員会
○政府参考人（上西康文君） お答えを申し上げます。 ただいま委員から御指摘がございましたように、この制度は規制改革の突破口となることと、それからそれぞれの地域を元気付け活性化していくという二つながらの目標、目的を持ったものでございます。 仕組みの特徴といたしましては、これは提案制度であるということが一つ大きな特徴であろうと思います。民間あるいは地方公共団体から規制の改革についての御提案をちょうだいをいたしまして、それを私どもが規
内閣委員会
○政府参考人（上西康文君） これは、今申し上げました、例えばどぶろくの製造法免許要件の緩和ということに伴いまして年間の観光客数が、全国のどぶろく特区のこの数字積み上げてまいりますと二十七万人というような数字を得ているところでございます。 それから、そのほかの事例として御紹介をさせていただきますもので、やはり特区の仕組みの中で、特に港湾の地区で大きな輸送車両を運用したいというときに、これは道路に例えば車の重さあるいは軸重などの制限があ
内閣委員会
○政府参考人（上西康文君） 先ほど申し上げましたように、この制度、提案をちょうだいいたしましてそれを実現をしていくという仕組みでございます。 この提案の募集につきましては、現在までに、制度発足以来、年に二回、これまで十四回にわたって提案を募集をし、受け付けてまいりました。これは提案いただく件数、若干波がございますけれども、制度発足直後には約四百から六百件程度の提案をいただいておりましたが、最近は百件から三百件程度の御提案を毎回ちょう
内閣委員会
○政府参考人（上西康文君） お答えを申し上げます。 この構造改革特区、一つの目標は、やはり規制の改革を地域の特区を突破口として全国に広げていくということがございますけれども、その一方で、地域の活性化という観点に立ったときに、地域性が強く、特区として実施をすることで地方公共団体あるいは国の関係機関による援助や協力が得られることによって地域の活性化として意義が大きいと認められる場合には、むしろこれを特区において当分の間存続すると、そうい
内閣委員会
○政府参考人（上西康文君） ここは、先ほどの徳永委員、今、岡田委員からの御指摘があったとおりでございます。この特区の制度の根幹にございますのは、やはり地域地域が自主性を持って、自分の頭で自分の地域を良くしていこう、そのためのアイデアを出して、それを国が制度としてもお手伝いをしていくということであろうと思います。 今後とも、そうした地域の様々な声に耳を傾けつつ、私ども中央にありましては、地域の立場、地方公共団体の立場にあって各省庁との
内閣委員会
○政府参考人（上西康文君） お答え申し上げます。 今御指摘ございましたように、確かに、この特区やってまいりまして、多くの都道府県で二けた以上の特区を実際につくっていただいていっている中で、やはり沖縄、やや一けた台にとどまっているというところ、これは私どもの努力不足もあるかと存じますが、ただ、実際に沖縄で取り組んでいただいております特区の内容を見ておりますと、例えば小中学校において英語教育をやっていただきますとか、あるいは沖縄独特の、
決算委員会
○政府参考人（上西康文君） これはまだちょっと集計が整っておりませんので、二十年度については手元に数字がございません。
決算委員会
○政府参考人（上西康文君） お答えを申し上げます。 今委員御指摘のように、私どもも地方再生と言ったり地域活性化と言ったり、これは法律の用語のような厳密な定義であったり、あるいは使い分け、区別、そういったものがあるわけではございません。どちらの表現も基本的には、都市と地方とを含む我が国のすべての地域を元気に再生し活性化していくという点ではおおむね共通した概念ではないかというふうに思います。 ただし、場合によってでございますけれども
決算委員会
○政府参考人（上西康文君） 若干技術的なところもございますが、御説明を申し上げます。 お尋ねございましたこの地域再生基盤強化交付金でございますけれども、これはまさに私どもでやっております省庁横断的な施策の一つでございます。 〔委員長退席、理事神本美恵子君着席〕 この地域再生基盤強化交付金、ただいま委員から御指摘がございましたように、予算は内閣府において一括して計上されておりますけれども、これを実際に地方からの御要望に基づ
決算委員会
○政府参考人（上西康文君） お答えを申し上げます。 私ども、この地方再生のための総合的な戦略として地方再生戦略という文書を取りまとめておるところでございます。この地方の再生、その地方の優れた産業やあるいは伝統文化といった底力を引き出すことによって地方の元気を回復していくという、そういうことであろうと思いますが、この地方再生戦略におきましては、各関係する省庁の様々な地域の活性化、地方再生のための取組を、地域の成長力の強化、それから地域
決算委員会
○政府参考人（上西康文君） お答えを申し上げます。 今委員から御指摘ございましたように、私ども内閣官房あるいは内閣府といたしましても幾つかの法律を持っているわけでございますけれども、先ほど申し上げました地方再生の全体といたしますと非常に多くの施策が含まれており、そこにはまた非常に多くの法律もそこにかかわってくるわけでございます。 私ども、先ほど申し上げました資料の中で、項目といたしますとおよそ七百にも及ぶ各種の施策が含まれておる
決算委員会
○政府参考人（上西康文君） 事務方よりお答えを申し上げます。 この地域活性化戦略チームでございますけれども、地域の活性化にかかわる各分野の有識者の方々から御意見をちょうだいするために私どもの事務局において設置をいたしまして、これまで四回にわたって開催をしたところでございます。 この戦略チームの会合におきましては、特に私どもの施策でございます地方の元気再生事業というのがございます。地域主体の様々な取組を立ち上がり段階から支援してい
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（上西康文君） お尋ねの土地でございますけれども、これは私どもも地域再生計画という中で位置付けられておりますので話を聞いておりますけれども、土地の売却等につきましては、今お話のありましたような手続を経まして行われたものというふうに承知をしております。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（上西康文君） 事務方より運営について、この協議会の運営につきましての定めについて簡単に御説明を申し上げますと、これは地域再生法の中で地方公共団体がこの地域再生計画でありますとか、その他地域再生の推進に必要な事柄について協議するために組織をできるというもので、地方の公共団体が組織の主体となっておるものでございます。 法の定めによりますと、この協議会の運営、必要な事項は協議会が定めることとされておりますので、その協議される
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（上西康文君） お答え申し上げます。 本件につきましては、当委員会でもお尋ねを重ねてちょうだいしておるところでございまして、私どももこの計画の実施状況につきましては随時那覇市からの連絡をちょうだいしております。 時には、私どもの職員が直接現地に参りまして、市当局との接触でありますとか、あるいは現状を見せていただいたりしておりますし、また、那覇市の方からこの地域再生法の運用につきましてお尋ねがありましたときにはそれにお
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（上西康文君） 事務方より申し上げますが、法の精神というのは、その地域の自主的、自立的な取組を、これを推進をしていくということであろうと存じます。したがいまして、この協議会につきましても、その運営に関して必要な事項は協議会御自身が定めていくものと思われます。 特に法の規定の中で、構成員につきましても、多様な意見が適切に反映されるようなものに配慮していくというようなことがうたわれておるところでございますので、そういった点も