上西康文 に関する国会発言
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○政府参考人（上西康文君） 私ども、この地域再生計画というのを担当しておるところでございまして、那覇市も地域再生計画の中でこの事業をやっておるわけでございますけれども、この地域再生計画につきましては、その内容は実は様々なものがございます。こうした施設関係、言わばハード的なものと申しましょうか、から、さらに産業を振興するとか、あるいは人材を育成していく、雇用を創出していく、様々な地域再生計画があるわけでございます。 今、全国の各自治体
○政府参考人（上西康文君） お答えを申し上げます。 今お話がございました前回の委員会は、四月の行政監視委員会のことをおっしゃっておられるかと存じます。その折も、都度御説明を申し上げているところでございますけれども、この地域再生法に基づきます地域再生協議会の運営に必要な事項につきましては、協議会自らが定めることとされております。地域の自主的、自立的な地域再生の取組を支援するという同法の趣旨にもかんがみまして、お話ございました協議される
○委員長（市川一朗君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 沖縄科学技術大学院大学学園法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府地域再生事業推進室長上西康文君外四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（上西康文君） 内閣府よりお答えを申し上げます。 お尋ねにございました地域活性化・公共投資臨時交付金でございますけれども、これは経済危機対策にも盛り込まれまして、各種の経済対策事業を円滑に執行するために、私ども、総務省さんとも御協力をいただきまして、前広にと申しますか、説明をさせていただいているところでございます。 四月中にも、総務省で行われました全国の都道府県の財政課長あるいは市町村の担当課長さんが集まられる会議で
○政府参考人（上西康文君） お答え申し上げます。 今御指摘ございましたように、確かに、この特区やってまいりまして、多くの都道府県で二けた以上の特区を実際につくっていただいていっている中で、やはり沖縄、やや一けた台にとどまっているというところ、これは私どもの努力不足もあるかと存じますが、ただ、実際に沖縄で取り組んでいただいております特区の内容を見ておりますと、例えば小中学校において英語教育をやっていただきますとか、あるいは沖縄独特の、
○政府参考人（上西康文君） ここは、先ほどの徳永委員、今、岡田委員からの御指摘があったとおりでございます。この特区の制度の根幹にございますのは、やはり地域地域が自主性を持って、自分の頭で自分の地域を良くしていこう、そのためのアイデアを出して、それを国が制度としてもお手伝いをしていくということであろうと思います。 今後とも、そうした地域の様々な声に耳を傾けつつ、私ども中央にありましては、地域の立場、地方公共団体の立場にあって各省庁との
○政府参考人（上西康文君） お答えを申し上げます。 この構造改革特区、一つの目標は、やはり規制の改革を地域の特区を突破口として全国に広げていくということがございますけれども、その一方で、地域の活性化という観点に立ったときに、地域性が強く、特区として実施をすることで地方公共団体あるいは国の関係機関による援助や協力が得られることによって地域の活性化として意義が大きいと認められる場合には、むしろこれを特区において当分の間存続すると、そうい
○政府参考人（上西康文君） 先ほど提案件数につきましては申し上げたところでございます。 それから、この提案されたものに基づく特区制度を用いて、今度は自治体が実際に特区計画ということで内閣府よりの認定を受けて特区となってまいりますけれども、その認定の件数につきましても、これは年に三回、この認定を行っておりますけれども、最近の認定件数は一回当たり約二十から三十件となっておりまして、以前に比べると、これにつきましても減少をしておるという傾
○政府参考人（上西康文君） 先ほど申し上げましたように、この制度、提案をちょうだいいたしましてそれを実現をしていくという仕組みでございます。 この提案の募集につきましては、現在までに、制度発足以来、年に二回、これまで十四回にわたって提案を募集をし、受け付けてまいりました。これは提案いただく件数、若干波がございますけれども、制度発足直後には約四百から六百件程度の提案をいただいておりましたが、最近は百件から三百件程度の御提案を毎回ちょう
○政府参考人（上西康文君） これは、今申し上げました、例えばどぶろくの製造法免許要件の緩和ということに伴いまして年間の観光客数が、全国のどぶろく特区のこの数字積み上げてまいりますと二十七万人というような数字を得ているところでございます。 それから、そのほかの事例として御紹介をさせていただきますもので、やはり特区の仕組みの中で、特に港湾の地区で大きな輸送車両を運用したいというときに、これは道路に例えば車の重さあるいは軸重などの制限があ
○政府参考人（上西康文君） お答えを申し上げます。 ただいま委員から御指摘がございましたように、この制度は規制改革の突破口となることと、それからそれぞれの地域を元気付け活性化していくという二つながらの目標、目的を持ったものでございます。 仕組みの特徴といたしましては、これは提案制度であるということが一つ大きな特徴であろうと思います。民間あるいは地方公共団体から規制の改革についての御提案をちょうだいをいたしまして、それを私どもが規
○委員長（愛知治郎君） ただいまから内閣委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 構造改革特別区域法及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房地域活性化統合事務局長代理兼内閣府構造改革特区担当室長上西康文君外十一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔
○渡辺委員長 これより会議を開きます。 内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、参考人として原子力委員会委員長近藤駿介君、原子力安全委員会委員長鈴木篤之君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官原勝則君、内閣参
○政府参考人（上西康文君） 事務方よりお答えを申し上げます。 この地域活性化戦略チームでございますけれども、地域の活性化にかかわる各分野の有識者の方々から御意見をちょうだいするために私どもの事務局において設置をいたしまして、これまで四回にわたって開催をしたところでございます。 この戦略チームの会合におきましては、特に私どもの施策でございます地方の元気再生事業というのがございます。地域主体の様々な取組を立ち上がり段階から支援してい
○政府参考人（上西康文君） これはまだちょっと集計が整っておりませんので、二十年度については手元に数字がございません。
○政府参考人（上西康文君） 若干技術的なところもございますが、御説明を申し上げます。 お尋ねございましたこの地域再生基盤強化交付金でございますけれども、これはまさに私どもでやっております省庁横断的な施策の一つでございます。 〔委員長退席、理事神本美恵子君着席〕 この地域再生基盤強化交付金、ただいま委員から御指摘がございましたように、予算は内閣府において一括して計上されておりますけれども、これを実際に地方からの御要望に基づ
○政府参考人（上西康文君） お答えを申し上げます。 今委員から御指摘ございましたように、私ども内閣官房あるいは内閣府といたしましても幾つかの法律を持っているわけでございますけれども、先ほど申し上げました地方再生の全体といたしますと非常に多くの施策が含まれており、そこにはまた非常に多くの法律もそこにかかわってくるわけでございます。 私ども、先ほど申し上げました資料の中で、項目といたしますとおよそ七百にも及ぶ各種の施策が含まれておる
○政府参考人（上西康文君） お答えを申し上げます。 私ども、この地方再生のための総合的な戦略として地方再生戦略という文書を取りまとめておるところでございます。この地方の再生、その地方の優れた産業やあるいは伝統文化といった底力を引き出すことによって地方の元気を回復していくという、そういうことであろうと思いますが、この地方再生戦略におきましては、各関係する省庁の様々な地域の活性化、地方再生のための取組を、地域の成長力の強化、それから地域
○政府参考人（上西康文君） お答えを申し上げます。 今委員御指摘のように、私どもも地方再生と言ったり地域活性化と言ったり、これは法律の用語のような厳密な定義であったり、あるいは使い分け、区別、そういったものがあるわけではございません。どちらの表現も基本的には、都市と地方とを含む我が国のすべての地域を元気に再生し活性化していくという点ではおおむね共通した概念ではないかというふうに思います。 ただし、場合によってでございますけれども
○政府参考人（上西康文君） 私から、ちょっと事務方から現状の判断でございますけれども。 法律的な建前を申し上げますと、この地域再生計画が一定の場合には計画の認定を取り消すというようなことも法律上は想定をされておるところでございますけれども、私どもといたしましては、現時点ではこの認定を取り消さなければならないような、そういうような、直ちにそういう状況であるとは考えておりませんので、先ほど申し上げましたように、地元の状況を見守るとともに