交通安全対策特別委員会
○上野委員 そうすると、この法律の第四条の三項に「放置物件の排除」というのがありますけれども、これは「放置物件の排除等に努めるものとする。」こうありますけれども、そうすると今の各県とか市などにある条例ではどのようになっているのでしょうか。排除するために、例えば期間とか、どういう状態のとき放置しであるものを撤去するとか、例えば道路の上に置いてあるものは新しかろうと古かろうと撤去できるのではないですか。そこら辺のところはどうなんですか。
「上野建一」の過去の国会発言
発言数 795件
初発言日: 1984-03-09 / 最新発言日: 1992-03-05 / 1 ページ目 / 全体 40ページ
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交通安全対策特別委員会
○上野委員 私はきょうは主として、主としてというよりもすべて自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律を中心にしまして、自転車の駐車場、駐輪場とも言っておりますけれども、これの整備に相当な力を注がなければならない段階に来ているのではないか。したがって、この今ある法律も時間がたっておりますし、この自転車も急激に台数が多くなっている点、それから都市化が進む中で一層手軽で便利な乗り物だということで自転車がますます利用される、こう
交通安全対策特別委員会
○上野委員 それではせっかくですからこの際、研究会をやっておられるということなんですが、その研究会はいつごろ結論を出されるのか。お役所は大体審議会とか研究会とかそういうものをやって、そこに自分たちの考え方も十分に入れて、それを前面に出して次の提案をする、こういうことが多いわけですので、そうすると研究会が早く終わってもらわないと結論が出ない、こういう感じがしますが、その中身は一体どの程度まで、何が問題なのかお伺いします。
交通安全対策特別委員会
○上野委員 そうしますと、もうちょっと法律を直さなきゃならぬ点があるということは間違いないようですね。 一方で、駐輪場を一生懸命つくる、しかし依然として放置されておったのではいかぬわけで、もちろん駐輪場もつくらないでただ排除だけをしようとするのもいけないけれども、並行してやらなければなりませんから、そうするとそれも先ほどの研究会のテーマであろうと思いますが、放置自転車を適切に排除するための方向を考えていただきたいし、具体的に地方自治
交通安全対策特別委員会
○上野委員 大体一生懸命やろうとしていることがわかりますので、その次の段階で、この際、今ある法律は大変いいことが随分書いてあります。大体この言っておることの言葉どおりに行われていれば問題ないのですけれども、問題は経済的な保証、それから今も出ましたが、場所、そういうものの保証、裏づけがない法律で、こうありたい、こうすべきであるという精神的な法律になっている点が多いのですね。 そこで、これは何といっても今お話がありましたように六千九百万
交通安全対策特別委員会
○上野委員 運輸大臣、せっかくの機会ですからお伺いしますが、今鉄道局長は相当協力している、こういうお話ですが、全国的に見るとドームの十倍であろうと汐留の二倍半であろうと大した面積じゃないのですよ。鉄道の用地の中ではほんのわずかですから、これはもちろん自転車のあふれているところが特に要望されるわけですけれども、この際運輸大臣から少し大号令をかけていただいて、地方自治体に行くと必ずあそこをやってもらえればというのがあります。だけれども鉄道の
交通安全対策特別委員会
○上野委員 積極的な御答弁をいただいて、どうもありがとうございます。 そこで、今も放置自転車の問題がございましたが、放置自転車を片づけるには今の法律じゃだめだ、時間がかかってしょうがない、こういうふうにも言われているのですが、どういうふうにすればいいんでしょうか。その考え方を聞かせてもらえませんか。
交通安全対策特別委員会
○上野委員 ちょっと最後のところがわからなかったのです。よく検討する、いや、検討中なんですか、それともこれから積極的にやるというのか、最後のところがごちょごちょとわからなかった。
交通安全対策特別委員会
○上野委員 慎重に考えているというのはやらないという意味ですか。そうですね。いいですか。わかりました。 大臣、国家公安委員長は自治大臣でもありますので、この際、両方の面からで結構ですから、民間の駐輪場、いわゆる自転車駐車場、これはやはり車の方の駐車場みたいに税金をまけてやる、こういうことでないと促進されませんので、鉄道用地だけに頼るというのももちろん限界がありますので、それを促進する意味で、一般の駐車場と同じように対処すべきじゃない
交通安全対策特別委員会
○上野委員 大変適切な答弁をいただきまして、もちろん不公平になってはいけないわけで、そこら辺のところはぜひ検討いただいて、それじゃどういう場合なら免除できるのか、これは当委員会の小委員会でも並行的に議論させてもらいますけれども、ぜひ御検討いただきたいと思います。 そこで、これは建設省の方になるんですが、私は建設委員会でもちょっと申し上げた経過がありますが、今一般の車の駐車場の建設が進んでいますので、これはもちろん場所によりますけれど
交通安全対策特別委員会
○上野委員 それぞれ大変積極的な御意見をいただいておりますので、私どもの当委員会の小委員会も話が大分進んでくるだろうというふうに思われます。 そこで、最初にも申し上げましたが、法的な整備もしなきゃならぬという段階だと思います。そういうことなので、これは総務庁長官にお伺いしたいのですが、お伺いというよりも決意のほどをお聞きしたいのですが、研究会を今やられている、こういうことですから、その進行の度合いにもよりますが、それを促進する中で、
交通安全対策特別委員会
○上野委員 ぜひ御答弁のあった点についてそれぞれの省庁で努力をされますように再度お願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
建設委員会
○上野委員 どうもありがとうございました。 なお、引き続いてこれらの問題については議論を進めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
建設委員会
○上野委員 それでは、時間がなくなりましたので残念ですけれども、要望とそれからもう一問だけちょっとお聞きしておきたいと思いますが、運輸省がこの問題を認可をするに際してもっとやはり改めなきゃならぬと思われるのは、運輸省に港湾審議会にかけてくれという形で出される前に、もっと計画を公にして、そして広く意見を求めるべきでありますし、環境アセスメントというのは、埋立免許申請の際には環境アセスメントをつけなきゃならぬということになっているけれども、
建設委員会
○上野委員 建設省、この東京湾との関連では、大臣、同じ埋め立てやるにも港湾区域は運輸省、そしてその他は建設省とあるし、それから環境問題もあれば環境庁がもちろんあれなんですけれども、それからもういろいろな東京湾対策、一つのところじゃないんですね。ばらばらなんですよ。ばらばらなものですからばらばらに計画が出てくる。例えば今の問題でも、建設省の方はまあこれから、千葉県からまだ出てきてないからと言うんですが、具体的には片っ方のところはもう運輸省
建設委員会
○上野委員 建設大臣と国土庁長官の所信表明をお聞きしまして、当面する建設行政、国土行政についての質問を申し上げたいと思います。 まず第一は、この所信表明の中で建設大臣が「国の公共事業関係費の約七割を所管する建設省は、生活大国の実現のため、重要な役割を果たしていくべき大きな責務を負っている」、大変重要な責任だということを強調されておりますが、そこで四百三十兆円の国際的な公共投資の約束、さらにこの建設大臣の所信にもある公共事業の関係で、
建設委員会
○上野委員 この五ヵ年計画が総額にしまして八十八兆六千八百億、これが今挙げられた八つの五ヵ年計画の中身のお金でありますけれども、大臣はかなりうまくいくというお話ですけれども、例えば下水道をさらに、この五ヵ年計画が終わって平成七年で七〇％という状態、それもこれは都市全体からいうと七〇％に行かぬわけで、やはりその都市の中でも下水道の整備地域の中の七〇％になるわけですから、そういう意味では極めてまだ不十分である。特に、生活大国ということで新た
建設委員会
○上野委員 大変楽観的なお話がございましたけれども、実際は人口が、例えば東京圏にしたってふえているのが鈍化しているということであって、ふえているのは依然としてふえているのです。それから、工場の移転も見られるというけれども、そんな大した工場の移転なんかほとんどない。むしろ逆に、事務所の問題その他含めて、関東圏という意味では増加しています。したがって、そういうことに対してもっと積極的な対策をとらなければいかぬのじゃないか。一極集中ということ
建設委員会
○上野委員 ちょっと一極集中の問題について多少実際問題として誤解している点があるんじゃないかと思うのは、これは国土庁長官にお伺いしますが、一極集中ができ上がったのはやはり高度成長、いわゆる工業化の集中が進んだ、これがありますし、それから情報の集中もありますね。それに交通網の充実が、特に太平洋岸の方にずっと集中している。それからやはり、都市に集まれば生活がやりやすいという条件があります。それから教育機関も集中している。そういうことで、いわ
建設委員会
○上野委員 次に、いわゆるリゾート法、総合保養地域整備法についてお伺いしたいと思います。 このリゾート法は一九八七年六月に成立しておりますが、この趣旨は大変立派なことを書かれておる法律であります。例えば、国民が余暇を利用して「スポーツ、レクリエーション、教養文化活動、休養、集会等の多様な活動に資するための総合的な機能の整備を民間事業者の能力の活用に重点を置きつつ促進する措置を講ずる」、そして「ゆとりのある国民生活のための利便の増進並