内閣委員会
○政府委員（上野隆史君） お答え申し上げます。 昭和五十八年度において公務認定されました自衛官の数は一千百九名であります。内訳を申し上げますと、陸上自衛隊が六百七名、海上自衛隊四百二十二名、航空自衛隊八十名であります。また、この年度中に殉職した自衛官の数は四十四名であります。陸上自衛隊が四名、海上自衛隊二十四名、航空自衛隊十六名でございます。
「上野隆史」の過去の国会発言
発言数 374件
初発言日: 1972-08-10 / 最新発言日: 1984-05-17 / 1 ページ目 / 全体 19ページ
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内閣委員会
○政府委員（上野隆史君） 自衛隊員の公務災害に対します補償につきましては、防衛庁職員給与法第二十七条第一項の規定によりまして、一般職の国家公務員、警察官等と同様の補償が行われることになっております。また、その補償の内容、これも逐次、年来改善されてきておるところでございますけれども、制度上は一般職国家公務員と同等の補償を行うということになっております。
内閣委員会
○政府委員（上野隆史君） 昭和五十六年度から五十八年度までの数字でお許しいただきたいと存じますが、この間に公務災害により死亡いたしました自衛官は八十五名おります。この平均年齢は三十一歳でございます。 年齢分布を申し上げますと、十代が三名、二十代が四十一名、三十代が二十五名、四十代が十四名、五十代が二名となっております。
内閣委員会
○政府委員（上野隆史君） 殉職隊員あるいは公務災害を受けました隊員の御遺族あるいは御家族に対します生活の保障、安定ということは、大変私どもこういう武装集団として団結を重んずる集団として極めて大事なことであると考えております。これは定期的に調べるとかそういうようなことではございませんで、随所随時、そういう御家族の御心情あるいは生活の状況等々につきましては、いろいろな手段を講じまして情報を集め、またその生活の安定につきまして配意をしておると
内閣委員会
○政府委員（上野隆史君） ただいま手元にはございませんけれども、調べまして先生に御報告いたしたいと思います。
内閣委員会
○政府委員（上野隆史君） 賞じゅつ金について申し上げますと、これは災害派遣、あるいは地震防災派遣、武器、弾薬等の防護、司法警察業務に従事する隊員、これらのものに対しまして、また航空機の搭乗員、空挺隊員、潜水艦の乗組員、不発弾の処理隊員等これらの職務、こういうようなものは自衛隊の他の一般の職務に比較いたしまして高度な危険が予想され、災害を受ける蓋然性が高いものでございます。賞しゅつ金制度は、これら特定の高度に危険が予想される職務に従事する
内閣委員会
○政府委員（上野隆史君） ただいま先生から御指摘いただきましたこと、まことにありがたい御指摘でございます。自衛官につきましては、災害に遭う隊員が当然実力集団という組織の特性上若い人に多くなるということは御指摘のとおりでございます。現在の災害補償法の建前は、これからいきますと、若い人は当然のことながら補償額が低く算定されざるを得ないという状況にあることも御指摘のとおりでございます。ただ、これにつきましては、我が国の雇用制度が終身雇用制をと
内閣委員会
○政府委員（上野隆史君） お答え申し上げます。 防衛庁職員の災害に対します補償につきましては、防衛庁職員給与法第二十七条の第一項の規定によりまして、一般職の国家公務員、警察官等と同様の補償が行われるということになっております。また、その補償の内容も逐次改善されてきているところである、こう理解をいたしております。しかしながら、自衛隊員の公務災害の実情を見ますと、若年の隊員の比率が高いということでございますので、現行制度上は若年隊員の場
内閣委員会
○政府委員（上野隆史君） お答え申し上げます。 旧軍人の公務死亡に対します公務扶助料が恩給法の規定により行われておりますのに対しまして、自衛官の公務死亡に対しましては、国家公務員災害補償法の規定による遺族補償等と国家公務員等共済組合法の規定による遺族年金等が併給されております。したがって、恩給法の規定による公務扶助料と国家公務員災害補償法の規定による遺族補償等のみをこれを単純に比較するということは、制度の面から見て必ずしも適当と考え
決算委員会
○上野政府委員 お答え申し上げます。 退職自衛官の民間会社への就職の状況でございますが、今先生の御質問の中で天下りという言葉がございましたが、言葉にこだわるわけではございませんけれども、いわゆる悪い意味での天下りということではないというふうに私了解しております。 まず、登録会社と非登録会社と分けまして、五十二年度以降、各年度別に申し上げますと、五十三年度…（井上（一）委員「トータルでいいです」と呼ぶ）トータルで五十三年度は、登録
決算委員会
○上野政府委員 手元にあります資料は、五十七年度の調達実施本部契約高上位二十社への就職状況の資料がございますが、これはことしの一月一日現在でございます。 まず、上位二十社のうち順位一番から順に申し上げますと、順位一番三菱重工業…（井上（一）委員「トータルでいい」と呼ぶ）上位二十社のトータルで申し上げますと、一佐以上百三十名でございます。
安全保障特別委員会
○上野政府委員 ＰＳ１の今回の事故によります死亡隊員に対します補償でございますが、これは先生御案内のとおり、防衛庁職員の公務上の災害に対する補償等につきましては、防衛庁職員給与法第二十七条一項の規定に基づきまして国家公務員災害補償法等の準用を行います。そして、一般職の国家公務員と同様の補償等を行っております。今回の事故につきましてもそういうことで行われることになるわけでございますが、なお、事故の原因調査の結果、これら隊員に故意または重大
安全保障特別委員会
○上野政府委員 御質問の趣旨は、当時兼信二士が……（上田（哲）委員「当日、その演習」と呼ぶ）当日、兼信元二士が撃ちました弾丸は十四発でございますが……
安全保障特別委員会
○上野政府委員 今回の事故のパイロットに対します補償といたしましては、遺族補償年金、葬祭補償、遺族特別支給金、遺族特別援護金、遺族特別給付金、退職手当、以上が国からの給付でございますが、共済組合からの遺族年金、弔慰金等々加えまして、年金におきましては五百二十四万五千六百八十円、それから一時金が二千百六十四万一千八百九十一円となっております。
安全保障特別委員会
○上野政府委員 今申し上げましたのは機長、パイロット、二佐でございまして、この方の年金、一時金は一番多うございます。 なお、年金は、御承知のとおり、これは御遺族の方がその受給の資格を有する限り、何年でも支給されるという性格のものでございます。
安全保障特別委員会
○上野政府委員 御質問の趣旨が、過去全部のＰＳ１の事故ということでございますと、ちょっと手元にございませんが、前回の場合、五十八年四月二十六日のＰＳ１の墜落事故におきます補償の資料は手元にございます。 機長の例について申し上げますと、機長は一等海尉でございまして、この方の年金が二百八十万三千円、それから一時金が一千万二千七百三十五円でございます。以上が国から出るものでございまして、そのほかに共済組合の年金が九十四万八千百二十円、一時
安全保障特別委員会
○上野政府委員 前回の事故は、過失を認定したということではございません。これはそういうことではございませんで、通常の公務災害補償、その満額が出ております。 なお、前回の事故につきましては、操縦者のパイロットのミスのみというふうには理解していないわけでございます。
安全保障特別委員会
○上野政府委員 お答え申し上げます。 当時発砲があった射場ドーム内には、射場指揮官以下二十八名おりまして、そのうち小銃を持っておりました者は、当該兼信元二士を除いて四名でございます。逃走経路周辺には警戒員とか操縦手等九名ばかりおったわけでございますが、先生からも今お話ありましたとおり、何分にも予想もしない事件が起こったということでございますが、当時の状況を考えてみますと、小銃を構えて走り、あるいは車両で逃走を図る兼信二士を制止すると
安全保障特別委員会
○上野政府委員 お答え申し上げます。 ただいま長官からもお話ありましたように、現行法規でもって具体的にこういう事件について実力を持って対処する、発砲するとかそういうような手段でやるということについては、いろいろ問題があるところでございます。 そこで、こういう事件の再発防止のためには、大もと、根っこから考えなければならないのではないかということを考えまして、まず、自衛官の採用に当たりましてどうするか。例えば志願票の記載事項の調査を
安全保障特別委員会
○上野政府委員 今回の事件にかんがみまして、自衛官の募集業務につきまして考えております対策を申し上げます。 まず、志願票の記載事項、これの調査を強化したいということ、それから募集目標、これの正しい認識、かつその弾力的な運用を図ってまいりたいということであります。また、採用試験の見直しを図ってまいりたいというようなことを考えております。 やや詳しく申し上げますと、志願票の記載事項の調査の強化につきましては、これはやはり志願者との信