外務委員会
○下川政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘の点ですが、外務省では、被災地産品に対する風評被害対策といたしまして、平成二十九年六月付で、飯倉別館でのレセプションについては、料理の材料及び飲物に被災地の産品を必ず含めるよう、会計課長名で全課室に通達したところでございます。 それで、直近の数字を調べました、平成三十年度で申し上げますと、飯倉別館におけます計十回のレセプションにおきまして、被災地産の肉、魚介類、野菜、飲料等を
「下川眞樹太」の過去の国会発言
発言数 198件
初発言日: 2005-02-25 / 最新発言日: 2019-04-24 / 1 ページ目 / 全体 10ページ
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外務委員会
○下川政府参考人 そういう不当な輸入規制を行っている国を含める在外公館におけますＰＲのイベントですとか、会食、レセプションというのは、各国の関係者に実際に我が国の魅力を発信する重要な機会であるというふうに考えております。 したがいまして、在外公館におきましても、日本産食品の安全性や被災地の魅力発信等のＰＲイベントを開催するとともに、要人との会食、そして天皇誕生日祝賀レセプション等の大規模行事の機会におきまして、被災地の日本酒を積極的
外務委員会
○下川政府参考人 具体的には岩手県、宮城県、福島県、それ以外にも被災地という意味では熊本県なども想定いたしまして、広く産品を活用するようにしているところでございます。
外務委員会
○下川政府参考人 お答え申し上げます。 答弁書から何ら変更はございません。外務省において保管されている文書により確認できる範囲では、杉原千畝在カウナス領事館副領事に対して懲戒処分が行われたとの事実はございません。
厚生労働委員会
○下川政府参考人 この手の事案が生じる場合に、訴えを受けた組織として何を行うかということにつきましては、その被害者の意向を踏まえて行っているところでございます。 したがいまして、その事実関係をただす、それを当事者にただして事実関係を認定する、そういったようなことをやるかどうかということも含めて、被害者の意向をまず確認してから対応するようにしているところでございます。 そういう意味で、この事案につきましても、被害者の意向を踏まえて
厚生労働委員会
○下川政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御質問のありました案件に関しましては、本年三月、元在イラン大使が刑事告訴されているというふうに承知しております。 本件につきましては、被害者のその時々の意向を踏まえまして、今般の刑事告訴にかかわる、警察に協力も含めまして、できる限りの措置を誠実に講じてきているところでございます。 これ以上につきましては、警察にて手続を行っているところであり、コメントは差し控えさせていただきたい
厚生労働委員会
○下川政府参考人 お答え申し上げます。 外務省といたしましては、事案が発生した当初、そして我々がその事案について知り得たとき以降、その時々の被害者の意向を踏まえまして、できる限りの措置を誠実に講じてきているという認識でございます。河野大臣はそういう趣旨を述べたものだというふうに理解しているところでございます。 以上申し上げた上で、今は、これは警察にて手続が開始されておりますので、外務省としましては、引き続き、被害者の意向を踏まえ
厚生労働委員会
○下川政府参考人 お答え申し上げます。 個々の経緯、事案の内容について言及するのは差し控えさせていただきたいと思いますが、先ほど申し上げたとおり、その時々の被害者の意向に応じて、我々としましては誠実に対応してきたという認識でございます。
厚生労働委員会
○下川政府参考人 いろいろなやりとりなどの記録は残しているところでございます。
厚生労働委員会
○下川政府参考人 委員会の御判断にお任せしたいと思います。
厚生労働委員会
○下川政府参考人 先ほど私が申し上げましたのは、その時々の被害者の意向を踏まえて誠実に対応してきたという認識であるということでございまして、そういったやりとりについての記録は残っているということでございます。
厚生労働委員会
○下川政府参考人 外務省がどういう措置を当時とり得たかということに関連して、一般論として申し上げれば、当該職員が退官するなどして、既に、国家公務員法上、国家公務員としての身分を有していない場合は懲戒処分の対象とはならないということがまずございます。 その上で、先生から御指摘のございましたように退職手当法上の措置というものもございますので、これは、その要件が満たされた場合にはそれに応じて必要な措置をとっていくということであろうかと思い
厚生労働委員会
○下川政府参考人 お答え申し上げます。 冒頭申し上げましたように、ことし三月の元イラン大使の刑事告訴、これに関連いたしましては、外務省といたしましては、警察に協力することを含めて必要な措置を講じてきたと認識している次第でございます。 それから、処分につきましては、先ほど私が答弁申し上げましたように、懲戒処分としてできることというものについては、退職した人に対しては、権限がないと処分もできないということでございます。 さらに、
外務委員会
○下川政府参考人 お答え申し上げます。 在韓国日本国大使館の建設のために、二〇一五年三月に現地の鍾路区から建築許可を取得しておりましたが、検討、調整を重ねる中で、建築許可の期限となります二〇一七年、これは二年前でございますが、三月までに着工に至らず、その時点で当該建築許可は失効したということでございます。その後、年末から本年三月にかけまして、鍾路区から改めて建築許可取消しの連絡があったことは事実でございます。 いずれにしましても
外交防衛委員会
○政府参考人（下川眞樹太君） したがいまして、在外公館の職員が実際に幼稚園に出している場合の経費というものを平均してこの金額を割り出しているところでございます。
外交防衛委員会
○政府参考人（下川眞樹太君） 民間企業の事例を踏まえますと、一万円から三万円の自己負担額を控除した全額を補助している場合、そういう会社、それから自動的に全額を補助している場合、さらには一定の上限額を設けた場合で全額を補助している場合、そういうようなケースがございます。 したがいまして、全額を自動的に補助するという場合にはならずに、平均額というところを上限として補助しているということでございます。（発言する者あり）
外交防衛委員会
○政府参考人（下川眞樹太君） 民間の制度、それから金額なども調べておりますけれども、やはり在外公館職員の場合は全額出すという制度が適当でないというふうに思われますので、今のところ、こういう上限を設けて出すということをやっているところでございます。
外交防衛委員会
○政府参考人（下川眞樹太君） その前の上限額は一万二千円でございました。
外交防衛委員会
○政府参考人（下川眞樹太君） 制度は調べておりますけれども、実際の金額までは把握しておりません。
外交防衛委員会
○政府参考人（下川眞樹太君） 実際の経費の領収書等は収集して、その上で算出している金額でございます。