下川眞樹太 に関する国会発言
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○若宮委員長 これより会議を開きます。 国際情勢に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長下川眞樹太君、大臣官房審議官飯田圭哉君、大臣官房審議官桑原進君、大臣官房参事官安藤俊英君、大臣官房参事官船越健裕君、大臣官房参事官宇山秀樹君、中東アフリカ局長岡浩君、内閣官房内閣審議官清水茂夫君、財務省国際局次長岡村健司君、厚生労働省大臣官房審議官本多則惠君、農
○冨岡委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長下川眞樹太君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡邉美樹君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務大臣官房長下川眞樹太君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○若宮委員長 これより会議を開きます。 国際情勢に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長下川眞樹太君、大臣官房審議官塚田玉樹君、大臣官房審議官桑原進君、大臣官房参事官長岡寛介君、大臣官房参事官安藤俊英君、大臣官房参事官宇山秀樹君、大臣官房参事官齋田伸一君、北米局長鈴木量博君、厚生労働省大臣官房審議官本多則惠君、農林水産省大臣官房輸出促進審議官渡邊厚
○政府参考人（下川眞樹太君） 在勤基本手当の基準額の算定に当たりましては、購買力補償方式というものを取り入れておりまして、この方式は民間企業駐在員等の給与決定でも幅広く採用されているものと承知しております。 このため、在勤基本手当の水準は、基本的に世界各地に駐在員を派遣する民間企業の日本人駐在員と同程度のものになっているというふうに認識しているところでございます。
○政府参考人（下川眞樹太君） 在勤基本手当につきましては、その水準の設定に当たりまして、外務人事審議会の勧告に基づきまして、平成二十三年度から民間企業の手法に準拠いたしまして、民間調査会社が毎年行います生計費調査の結果、これに物価の変動の影響なども勘案されるわけでございますけれども、それを反映させるとともに、為替相場の変動の影響を加味するというふうにしております。 このようにすることで、客観性を確保した上で、適正な基準額を定めるよう
○政府参考人（下川眞樹太君） ベネズエラに関しましては、現時点で同国の国名が変更されるような動きがあるとは承知しておりませんので、仮定に基づいてお答えすることは差し控えたいと思います。 それを申し上げた上で、一般論として申し上げますれば、政府承認というのは、ある国家において憲法上の手続に従わない革命等の方法で政府の交代が行われた場合に、新政府を当該国家を正式に代表する政府として認めることをいいますけれども、こういう政府承認の問題と国
○政府参考人（下川眞樹太君） 今回のエスワティニもそうでございますけれども、他国が国名を変更した場合には、一般的には、その国から我が国に対しまして外交ルートを通じまして国名を変更した旨の通知が発出されるところでございます。そのような通知を受領しました後に、その変更に伴い在外公館の名称及びその所在国の名称を変更することが適当かどうかということにつきまして、基本的に、それぞれの国の事例に応じまして、ケース・バイ・ケースで検討してきております
○政府参考人（下川眞樹太君） 使わないということでございます。
○政府参考人（下川眞樹太君） ただいま大臣から申し上げましたように、この特殊な行事のための出張旅費として六・八億円確保いたしましたが、その他の在外職員旅費、例えば一般館務旅費ですとか兼轄国への出張するための旅費というのは、対前年度より増えるような形で確保しているところでございます。したがって、そこの部分については影響を受けないようにしてまいりたいと思います。
○政府参考人（下川眞樹太君） 実際の経費の領収書等は収集して、その上で算出している金額でございます。
○政府参考人（下川眞樹太君） 制度は調べておりますけれども、実際の金額までは把握しておりません。
○政府参考人（下川眞樹太君） 民間の制度、それから金額なども調べておりますけれども、やはり在外公館職員の場合は全額出すという制度が適当でないというふうに思われますので、今のところ、こういう上限を設けて出すということをやっているところでございます。
○政府参考人（下川眞樹太君） 民間企業の事例を踏まえますと、一万円から三万円の自己負担額を控除した全額を補助している場合、そういう会社、それから自動的に全額を補助している場合、さらには一定の上限額を設けた場合で全額を補助している場合、そういうようなケースがございます。 したがいまして、全額を自動的に補助するという場合にはならずに、平均額というところを上限として補助しているということでございます。（発言する者あり）
○政府参考人（下川眞樹太君） したがいまして、在外公館の職員が実際に幼稚園に出している場合の経費というものを平均してこの金額を割り出しているところでございます。
○政府参考人（下川眞樹太君） 基本的には、制度としてということでございます。
○政府参考人（下川眞樹太君） 海外事業を中心とする商社に聞き取り調査を行いましたところ、同様の手当が支給されていたということでございます。経費全額を補助する企業もあれば、少額の自己負担額を控除した全額を補助する企業もあったというふうに承知しているところでございます。
○政府参考人（下川眞樹太君） これは、在外公館に勤務する職員の子女が実際に就学している幼稚園の経費を踏まえまして、その平均額を算出しているものでございます。したがいまして、一般的に計算しているものではございませんで、実質ベースで、実際に支出している金額の平均を取っているものでございます。 それから、この金額の補助金というのはあくまでも上限額でございますので、自動的に四万三千円支払われるということではなくて、四万三千円を上限として、か
○政府参考人（下川眞樹太君） これは、実際に、毎年ではございませんけれども、定期的に幼稚園に子女を通わせている職員のその平均経費というものを実質ベースで割り出しまして、それに基づいて計算しているところでございます。
○政府参考人（下川眞樹太君） 二十八年当時の改定時の実態を申し上げますと、当時の調査、実際のその平均額というのが五万三千円でございました。それで、当時、平均的な国家公務員の日本国内における教育の負担額として二万円、これは自己負担してもらおうということで、五万三千円から二万円を引きますと三万三千円でございますけれども、その平均の三万三千円までは補助が認められなくて、上限値が二万七千円と、そういう状況でございました。 それで、今回、三十