厚生労働委員会
○下村参考人 先ほど、今回の問題で一番問題と感じていることはとおっしゃいましたけれども、それについて言えば、拠出金の負担を何とか少し軽減することはできないだろうかというのが私どもとしての一番の悩みでございます。その点を何とかしたい。 全体としての改革については、先ほど申し上げたところに尽きておりますけれども、やはり高齢者の問題というのはそういった総合的な角度が必要ではないだろうかというふうに思っているということをつけ加えさせていただ
「下村健」の過去の国会発言
発言数 1,046件
初発言日: 1974-03-07 / 最新発言日: 2002-06-11 / 1 ページ目 / 全体 53ページ
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厚生労働委員会
○下村参考人 健保連の下村でございます。 きょうは、こういう機会を与えていただきまして、大変ありがとうございます。早速意見に入りたいと思います。 健保連といたしましては、現在、健康保険組合のみならず、医療保険財政が非常に厳しい状況に置かれているということは、くどくどと申し上げませんけれども、よく御存じのことと思います。健康保険組合も、この数年で百以上の組合が解散をいたしているというふうな状況でございます。また一方で、厚生年金基金
厚生労働委員会
○下村参考人 私どもとしては、今回の法案については、確かに問題があると思っております。 それは、七割給付を一方で導入しながら、拠出金の方は手をつけないという形になっているということで、したがって、引き続き改革をぜひやっていただきたい。現在の苦しい状況からいえば、今回の改革をやって、それを将来の改革につなげていくというのが可能性のある唯一の選択ではなかろうかというふうに私どもとしては考えたということでございます。現在のまま放置されると
厚生労働委員会
○下村参考人 おっしゃるように、患者負担と保険料とは見合いの問題だというふうに思っております。 平成九年のときに、先ほどお話が出ましたけれども、九兆円の国民負担増と言われて、うち二兆が医療保険による負担増だ、こんな話が出たわけであります。しかし、反面からいえば、二兆患者負担がふえた反面で、恐らくは二兆保険料負担の増がとどまったとか、何かそういうふうな効果があったはずで、医療保険の問題を議論する場合には、そっちの方との、恐らく二兆円の
社会労働委員会
○政府委員（下村健君） 十六条に抵触するところはないと考えております。
社会労働委員会
○政府委員（下村健君） 高齢化社会における医療保険制度のあり方といたしましては、私どもとしては現行制度の基本的な枠組みは維持をしたい、このように考えておるわけでございます。また、給付水準がございましたけれども、八割程度の給付水準ということで各制度、現在若干の差はございますが、これをそろえてまいりたい、このように考えております。それからもう一つの問題として、保険で一体どういった医療をカバーしていけばいいかという問題があるわけでございますが
社会労働委員会
○政府委員（下村健君） ただいまお話に出ましたように、六十一年度で見ますと、医療保険制度全体の実効給付率が八二・七％、国保の場合は実効給付率七九％ということで差がございます。これを全体として同一水準にしていきたいというふうに考えているわけでございます。 厚生省といたしましては、現在の国民皆保険体制の基本を前提にし、これを八割程度、現在の水準ということで考えますと八二ないし三、こういうふうな水準になるわけでございますが、その程度の維持
社会労働委員会
○政府委員（下村健君） 八割程度と申しますのは、ただいまも申し上げましたように、現在の医療保険制度全体の給付率が八二％台ということになっております総体としての医療保険の給付水準を、現状程度は維持をしてまいりたいということを八割程度というふうに申し上げたわけでございます。 これは、現状水準を維持するといたしましても、今後の高齢化という条件の中でやはり負担の方はふえてくるだろう、このように考えているわけでございます。 で、負担をどの
社会労働委員会
○政府委員（下村健君） 御指摘のように、被用者保険の方は標準報酬制度、それから国民健康保険は市町村民税の課税対象所得といったところを中心にいたしまして保険料の賦課をしている、したがってベースになる所得の面で差があって公平といっても難しいんじゃないか、これは御指摘のとおりであると思います。特に被用者の側に、国保加入者の所得把握について不公平感があることは事実でございます。 ただ、一方から申しますと、医療保険制度の将来を考えますと皆保険
社会労働委員会
○政府委員（下村健君） お話しのように、各都道府県ごとに相当の差がございます。したがいまして、一応全国的に統一的な基準は決めるわけでございますけれども、その基準におきましては、年齢構成のほかに、例えば原爆でありますとか災害等の特別事情を考慮するということになっておりますが、ベッド数につきましても、これを直ちに現在の差というものを解消するということもなかなか短期的には難しいという側面がございますので、ベッド数の格差についてもある程度地域差
社会労働委員会
○政府委員（下村健君） 医療費の推計でございますが、医療費の推計についてはいろんな推計があるわけでございますが、私どもといたしましては、一応過去の実績をもとにして推計をしているわけでございます。 ただいまお話がございました資料、これは、最近の実績の中で、いろいろな制度改正でありますとかあるいは診療報酬改定でありますとかそういった影響を受けていない時期を選びまして、その時点での成長率というものを医療費の自然状態における伸び率というふう
社会労働委員会
○政府委員（下村健君） 医療費の伸びがどの程度であるべきかあるいはどの程度の医療費があれば問題なく医療保障を保っていけるか、この辺の判断がなかなか難しいところでございますが、私どもとしては、長期的な傾向として見ますと医療費の伸びが国民所得の伸びと均衡をする、これはいわば経済全体の伸びと同一水準を保って医療が伸びていくという格好でございます。しかし、高齢化という条件がありますので基本的には難しい面があるという点は考えられるわけでございます
社会労働委員会
○政府委員（下村健君） 数字につきましてはただいまお話に出たとおりの状況になっておりまして、六十三年度の医療費の伸び五・二％のうち三％というものが、いわゆる自然増と申しますかその要因を明確に分析できていないものになっているわけでございます。この中には、もちろん疾病構造の変化でありますとかいうふうな要素も含まれる。そのほかに、医学の進歩あるいは高度医療の導入あるいはその普及、また一方におきましては医師数、病床数が増加しているというふうな状
社会労働委員会
○政府委員（下村健君） 概算要求時点における当然増、これはかなり粗い数字も入っているわけでございますが、その時点での医療費と六十三年度予算で見込んだ医療費の差がそういった形で出てくるわけでございますが、国の予算額にして千二百億円程度ということになるわけでございます。これを医療費ベースに直しますと四千億ないし五千億近くと、こういう数字ではないかと思います。
社会労働委員会
○政府委員（下村健君） 私どもとして問題として考えておりますのは、一つは、この自然増の中に出来高払いの欠点というふうな形で言われているものがどの程度あるのかという点ではないかと思っております。出来高払いの欠点ということで言われておりますのは、一つは薬の問題、それからもう一つが検査の問題、それからもう一つは入院日数の問題でございます。そういった問題がございます。 それからもう一つは、医師数あるいは病床数の問題。救急体制面でこれがどのよ
社会労働委員会
○政府委員（下村健君） 医療費の地域差が特に最近問題になってきた一つの要因といたしましては、保険制度の改革によりまして特に老人医療費につきましては、これは全体の共同負担というふうな形になってきたわけでございます。これは、先ほど来お話をしております負担の公平というふうなことから、高齢者の医療費を共同で公平に負担をしようという考え方が出てきたわけでございますが、それを契機といたしまして、地域間の医療費の不均等ということを一体どういう形で負担
社会労働委員会
○政府委員（下村健君） 長期入院については社会的入院というふうなことも言われておりまして、社会的入院ということ自体については必ずしも明確な定義があるわけではございませんのではっきりいたしませんが、非公式なアンケートによりますと、医療関係者の間でも、一割ないし二割ぐらいは現在病院に入っている者の中で実際には純粋に医療上の観点だけからすると入院の必要のない者が含まれている、このようなことも言われている状況でございます。私ども、医療関係者の話
社会労働委員会
○政府委員（下村健君） ただいま四点、日大の先生が言っておられるというお話があったわけでございます。 これは、そういったことが確かに考えられるかもしれませんが、直接的にそれとの、例えば地域が広大であるということと一体入院がどう関係しているのか、これはなかなか立証できない面がございます。それから、単身世帯が多い、これはお話のとおりではないかと思います。ただ、それと入院が直接に結びつく要素というのはなかなか単純に立証できない。それから、
社会労働委員会
○政府委員（下村健君） 六十年代後半ということで一元化の時期を申し上げてきたわけでございます。これは五十九年の退職者医療制度の創設等被用者保険本人の給付率八割というふうな改革を行ったわけでございますが、その時点でそういうことを申し上げ、その後も一応その方針をとってきているということでございます。 ただ、現在までの医療保険制度改革の流れを振り返ってみますと、五十九年に八割給付という提案をいたしまして、現実には九割ということで、八割の実
社会労働委員会
○政府委員（下村健君） できるだけ速やかにそういった方向を示していくべきだという点については、私どもも同様に考えているわけでございます。 ただ、現実の一元化に関する関係者の状況を見ますと、一方において一本化というふうな議論もある、それから一元化自体につきましても、現在の進め方でもなお早きに過ぎるというふうな被用者保険側のかなり強い反対論もある、こんな状況でございます。 したがいまして、私どもとしては、こういった状況を踏まえますと