下村健 に関する国会発言
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○山下芳生君 番組では御両親の声も紹介されていました。佐戸未和記者の母、恵美子さん。毎日毎日、娘の遺骨を抱きながら娘の後を追って死ぬことばかり考えていました。本当に宝物だったんですね。それが本当に志半ばで、本人が一番無念だったと思います。私も主人も無念だけど、何より本人が無念だったと思います。父、守さん。未和の過労死の事実を踏まえて、その原因なりを含めて働き方改革を進めていただいて、二度と未和のような過労死が発生しないようにしていただき
○中根委員 知らないわけはないんですよね。 川崎千尋さんというのは旧姓鈴本千尋さんとおっしゃいまして、川崎義幸さんとは、川崎義幸さんが前の奥様と離婚された後、昭和六十一年の七月に再婚されておられる。その昭和六十一年の三月に社会保険庁を退官したのが、旧姓鈴本千尋さん。 それで、鈴本千尋さんの経歴というか、職場関係を見てみますと、昭和四十九年には国民健康保険課に事務官としておられた。このときの課長さんは、あの有名な下村健さんであると
○樋渡政府参考人 東京地方検察庁におきましては、五月四日、下村健及び臼田貞夫らを贈収賄罪により東京地方裁判所に公判請求したものと承知しております。 それで、被告人下村にかかわる公訴事実の要旨は、被告人下村は、中央社会保険医療協議会委員であったが、同協議会等でかかりつけ歯科医初診料の算定要件緩和に賛成してほしい等の趣旨で供与されるものであることを知りながら、平成十三年六月上旬ごろ、臼田らから現金二百万円及び酒食等の供与を受けて、自己の
○小池晃君 日本共産党の小池晃です。 法案質疑に先立って、昨日、日本歯科医師会の臼田会長らの逮捕がありました。これに関してお尋ねしたい。 東京地検特捜部の発表した被疑事実によれば、中医協で歯科医師会に有利な意見を述べてほしいという趣旨の贈収賄であります。収賄側は下村健健保連副会長らで、贈賄側は臼田貞夫日本歯科医師会長らであります。下村容疑者は厚労省社会保険庁のＯＢだ。臼田容疑者は厚労省管轄の公益法人である日本歯科医師会のトップで
○森委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として、日本医師会副会長青柳俊君、健康保険組合連合会副会長下村健君、全国市長会国民健康保険対策特別委員会委員長・高知市長松尾徹人君、日本労働組合総連合会副事務局長村上忠行君、全国保険医団体連合会会長室生昇君、医療情報の公開・開示を求める市民の会事務局長勝村久司君、以上六名の方々に御出席をいただいて
○政府委員（下村健君） 五十九年の健康保険法改正の際にそのような方向が法律上はっきり位置づけられておりまして、計画的にそういった小規模零細事業といった部門につきましても被用者保険の適用を行っていくということで、現在、社会保険庁が努力している段階でございます。
○政府委員（下村健君） これも今後の検討事項でございますので現在の段階で確定的なことは申すわけにいかないんでありますが、例えば公費負担医療というものを取り上げてみますと、現在の保険給付では定率の八割あるいは九割、七割といった給付にあわせて高額療養費制度というものができておりまして、その高額療養費の給付でなお残る自己負担額五万円あるいは三万円といったものについて公費負担医療が受け持っている、こんな格好になっているわけでございます。したがっ
○政府委員（下村健君） 福祉医療制度というものの中身が必ずしも実体としてはっきりしているわけではございません。 福祉医療制度ということで具体的な構想として言えば、昨年私どもが提案いたしました福祉医療制度が恐らく唯一のものではないかと思うわけでございます。ただ、前回の福祉医療制度についてはいろいろな御批判もございましたので、あのままの形ということはこれは考えられない、このように思っているわけでございます。 ただ、先ほど来、低所得者
○政府委員（下村健君） 大変困難な問題でございますが、おっしゃるように、私どもとしては、受け皿の整備も含めて全体のバランスを考えながらこの対策は進めていくべきだ、このように考えているわけでございます。 民間の問題でございますが、民間サービスについては、供給面の問題とその費用負担をどうするか、この二つの側面があろうかと考えておるわけであります。ホームヘルパーの問題が出たわけでございますが、ホームヘルパーのようなサービスをすべて公的な供
○政府委員（下村健君） モデル事業の状況等につきましては、お話のようなことを中間的に聞いているわけでございます。私どもとしては、それでは在宅対策だけで対応できるか、必ずしもそれだけで対応するということではありませんで、やはり東京のような地区では特に在宅対策が非常に困難な問題がある、これはもうお話のとおりであろうと思います。 したがって、私どもとしては、老人保健施設を初めとして特別養護老人ホームのようなものもあるいはその他の施設も必要
○政府委員（下村健君） 今回の療養担当規則の改正は、ただいま申し上げましたように、いわゆる社会的入院に対する総合的な対応を図っていく、こういう見地から保険者サイドからの取り組みを促していこうと。行政サイドが行うべきことを医療機関に押しつけようというふうなことを考えているわけではございません。 また、この規定の改正の趣旨から、医療機関が都道府県知事に通知を行わないということだけで直ちに処分を行うということには必ずしもならない。これはい
○政府委員（下村健君） 入院治療の必要がないにもかかわらず家庭事情等のために入院を続けるよ うないわゆる社会的入院は、患者にとって好ましくないだけでなく、保険料や税金で賄われている保険制度の立場から見てもこれは問題があると、このように考えているわけでございます。 したがいまして、老人ばかりでなく、ヘルスあるいは福祉の施策の中から、このような患者にとって最もふさわしい処遇を見出していく必要があると考えているところでございます。
○政府委員（下村健君） 一般的な議論として申し上げますと、日本の場合には医療機関の、特に病院の場合でありますけれども、急性期の病院と慢性期の病院の区分がはっきりできていない、また診療報酬の上でもそれに対応したような体系になっていなくて一律の診療報酬体系ではないかということがこれまで言われ続けてきたわけでございます。制度的にそれにどう対応していくのか。特にお年寄りの状況を見ますと、一般病院にかなり多数の方が入って、しかもかなり長期間、数年
○政府委員（下村健君） 滞納者がすべて悪質な滞納者でないと、このように申し上げてきているわけでございますが、各市町村あるいは保健所の窓口でもそのような理解をしているんではないかと思います。 ただ、その場合に、一体どのくらい滞納したところから注意をして対応していけばいいかということの目安といたしまして、私どもとしては、年間の保険料の二分の一程度のところを目安として対応するようにというふうな指導をしているわけでございます。 したがい
○政府委員（下村健君） 社会保険ではありますけれどももちろん我が国の社会保障制度の中核をなす制度であるということについては、これは疑いがないわけでございます。社会保障でありますが年金と医療については社会保険方式でそういった具体的な医療保障を展開していく、これが我が国の基本政策になっておりまして、国民健康保険が社会保険である、したがって皆保険という形で国民の医療保障を確立していく、こういう考え方は基本において変わりはないわけであります。
○政府委員（下村健君） 相扶共済という考え方は、社会保険である以上は生きている、このように考えられるわけであります。 今のお話は、国保が社会保険でない、こう言っておられるんではないと思うんですけれども、新しい国民健康保険でありましても、皆保険というふうな言葉にあらわれておりますように、社会保険としての本質は死んでいない。それで、これは、新法のもとでの国民健康保険の全体としての財源の構成、保険料でいかなる部分を賄い国庫負担でどの程度負
○政府委員（下村健君） 相扶共済のみで成り立っていたというのが旧法であるとすれば、相扶共済という考えも社会保険という枠の中で生かしながら国の負担を明確にしたというのが新しい国民健康保険法の精神である、このように考えております。
○政府委員（下村健君） 十六条の解釈についてはお考えのとおりであろうと思いますが、十六条に該当するような問題でない、こう申し上げているわけでございます。
○政府委員（下村健君） 十六条に抵触するところはないと考えております。
○政府委員（下村健君） ただいまも申しましたように、現在の一般的な判断といたしましては、医療費の動向等を考えますと保険料の引き下げができるような状況ではないという国としての判断を示して、保険料の決定に対応するように求めたものでございます。したがって、これは地方自治法に抵触するものではない、このように考えております。 なお、後段の問題でございますが、繰り返しになりますけれども、これは、国庫負担の配分の基本的な考え方についてあらかじめ必