「下河辺孝」の過去の国会発言

発言数 71件

初発言日: 1968-09-10  /  最新発言日: 1975-07-02  /  1 ページ目 / 全体 4ページ

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1975-07-02 衆議院

石炭対策特別委員会

○下河辺説明員 四十年六月に災害が起きましてから、司法捜査を福岡鉱山保安監督局が実施してまいったわけでございますが、その結果に基づきまして、四十一年の十月にこの事件を送致いたしております。 その内容でございますが、まず鉱業権者である山野鉱業株式会社並びに保安統括者、保安技術管理者、副保安技術管理者、それから開発係長をやっております坑内保安係員、それから首席の係員でございます坑内保安係員を、鉱山保安法違反で送致いたしたわけでございます

1975-07-02 衆議院

石炭対策特別委員会

○下河辺説明員 火源が何かということが、一番大きな争点だったと思います。福岡鉱山保安監督局の送致の根拠といたしましたのは、巻き上げ機の電磁開閉器から出た火花が火源であるという観点に立ちまして、送致いたしておるわけでございます。したがいまして、監督局といたしましては、キャップランプの電灯を詰め所で修理したことが原因であるというような観点には立っていないわけでございまして、その点に関しまして、鉱山側の主張とは全く相反しているということでござ

1975-07-02 衆議院

石炭対策特別委員会

○下河辺説明員 通産省といたしましては、会社側が今後どういう方針でこの裁判に臨むかという点については、いままで何も聞いておりません。

1975-07-02 衆議院

石炭対策特別委員会

○下河辺説明員 ただいま石炭部長がお答えしたとおりでございますが、保安の方から見てみますと、法律的な問題と一般的なそういう親会社、子会社という関係があると思いますが、法律的な問題としては、やはり山野炭鉱の責任であろうというふうに考えます。しかしながら、ただいま石炭部長がお答えいたしたような問題がございますので、その点につきましては、エネルギー庁とも協議いたしまして、会社の方に相談したい、こういうふうに考えます。

1975-07-02 衆議院

石炭対策特別委員会

○下河辺説明員 COマスクにつきましては、日本の場合には、開発に着手いたしましたのが三十年ごろであると思います。それから三十二年から一社が発売を開始したというような状況にあるようでございます。それで三十六年に保安法上の型式検定に合格いたしまして、ようやく一応何とか鉱山の坑内で使える品物ができたということで、三十六年の省令改正によりまして設置義務を法律上義務づけたわけでございます。しかしながら、まだ当時のCOマスクにつきましては、薬剤の耐

1975-07-02 衆議院

石炭対策特別委員会

○下河辺説明員 われわれといたしましては、いまございます大学あるいは通産省の公害資源研究所それから石炭技術研究所でございますか、こういう研究所を統合するのは必ずしも効果的ではないのじゃないか。かえっていろいろ人事面、予算面、それから役所と民間というものがまじるということで、果たして能率的なものができるかどうかという点では、かなり疑問を持っておるわけでございます。 しかしながら、いまわれわれがこの試験研究関係をどういうふうに進めている

1975-07-02 衆議院

石炭対策特別委員会

○下河辺説明員 先日の参考人の先生方の御意見の中にもあったと思いましたですが、やはり日本の炭鉱は、平層もあるし、急傾斜もあるし、深いところもあり、厚さもいろいろでございますし、ガスの状態等もいろいろあります。それから炭質そのものもいろいろあるわけでございまして、やはり、一つでよかったから全部にいいのだというようなことはなかなか言いがたいのじゃないかと思っております。したがいまして、試験炭鉱をつくって、一つのどこかでやれば、すべてそれで解

1975-06-25 衆議院

石炭対策特別委員会

○下河辺説明員 確かに、自走枠導入の当初は、ドイツとかソビエト等から導入しておったようでございますけれども、その後、国内で独自の技術開発等もございまして、自走枠の製造を行ったわけであります。最近ではオーストラリアの方に、自走枠を含めた採炭システムの技術輸出をするというようなこともあったと聞いているわけでございます。そういう意味で、わが国の自走枠も国際的なレベルに達していると言っても過言じゃないと考えている次第でございます。このような形で

1975-06-25 衆議院

石炭対策特別委員会

○下河辺説明員 何か災害を防止する即効的な決め手はないかという御質問でございますけれども、ただいまもお話ございましたように、炭鉱の災害を分析してみますと、その事由別にもきわめて多岐にわたった原因で起きているわけでございます。それから、その責任というような点について分析してみましても、いろいろな要因が重なり合って起きているわけでございます。そしてまた坑内の状況というものも、各炭鉱によって千差万別でございますが、これをやれば直ちに効くという

1975-06-25 衆議院

石炭対策特別委員会

○下河辺説明員 労働環境の問題の中で、坑内温度規制に関することにつきまして、お答え申し上げます。 この坑内の温度というものは、保安にも関係ございますけれども、むしろ生産の能率とかあるいは職場環境、労働者の確保対策ということにも結びつく重大な問題ではないかというふうに考えておるわけでございまして、われわれといたしましては、労働衛生的な面から坑内の温度がいかにあるべきかということで、立地公害局の委員会におきまして専門家の先生方にお集まり

1975-06-25 衆議院

石炭対策特別委員会

○下河辺説明員 最近の災害の状況でございますが、それにつきましては先般の当委員会におきまして、石炭鉱山の災害状況とその対策並びに重大災害事例集、二つの資料をお配りいたしまして、簡単に御説明をした次第でございます。 災害の状況を簡単に御説明いたしますと、災害率としては低下しておるわけでございますけれども、死亡率という形でとってみますと、ほとんど一進一退であるというような情勢にあるわけでございまして、われわれといたしましては、死亡率の低

1975-06-25 衆議院

石炭対策特別委員会

○下河辺説明員 それでは、具体的にどういうような対策を現在進めておるかということでございます。 まず、ただいま先生御指摘ございました自走枠の問題でございます。自走枠につきましては、現在わが国におきましても、急傾斜の払いを除きましては、大部分、自走枠払いが導入されておりまして、ちなみに昨年の払いの出炭量を申しましても、約半分、六割弱の出炭は自走枠の払いから出炭されているというような状態でございます。これにつきましては、今後さらに強度の

1975-06-25 衆議院

石炭対策特別委員会

○下河辺説明員 この資料にもつくってございますように、ガス炭じん爆発の件数の欄が一番多いわけでございます。したがいまして、罹災者の数も一番多くなっている次第でございます。それで、このガス対策でございますけれども、ガス対策につきましては、この資料をお持ちでございましたら、おあけいただきますと出てまいりますが、一三ページに「附属資料 鉱山保安技術対策調査の推移」とございます。この表にもございますように、ガス突出につきましては、四十年から基礎

1975-06-25 衆議院

石炭対策特別委員会

○下河辺説明員 飛騨川の問題は、これは道路管理者である者が、その管理者としての責任を追及されているということだろうと思います。鉱山につきましては、鉱山保安を確保する第一義的な責務というのは、鉱山を統括管理している鉱業権者あるいは保安統括者という者が、法制上は責任を負うということになっております。そういう形で法律的な責任が追及されるというのが、法律的にも当然であるし、そこが限度ではないかというふうに考えております。

1975-06-25 衆議院

石炭対策特別委員会

○下河辺説明員 先生のおっしゃる意味、お気持ちは私、よくわかるわけであります。しかし、法律的な問題につきましては、私、ただいまお答えいたしたようなこと以外には出ないのではないかというふうに考えております。それ以上の問題になりますと、保安の責任をどういうふうにするかということだと思いますけれども、そういうことでございますと、現在の日本のこういう取締法、通産省が所管しております法律には、保安法以外にも火薬とか高圧ガスとかその他あると思います

1975-06-25 衆議院

石炭対策特別委員会

○下河辺説明員 どうも直接のお答えにならないかもしれないのですが、われわれ鉱山保安法に関係しております者といたしまして、鉱業警察員としては鉱務監督官という仕事が別途あるわけでございますが、その立場に照らして、このような事件が起きましたときには処理をいたしております。この書類にもございますが、備考欄に「送致」と書いてございますものは、この災害事件につきまして、何らかの鉱山関係者を送致したという事件でございます。どういうような人が送致されて

1975-03-12 衆議院

石炭対策特別委員会

○下河辺説明員 石炭鉱山の災害状況とその対策につきまして御説明申し上げます。 私どもで用意してまいりました資料が二つに分かれておりますが、一つが「災害状況と対策」と書いた資料でございます。もう一つが「重大災害事例」と書いた二つの資料に分かれておりますが、まずこの内容につきまして、骨組み等につきましてごく簡単に御説明いたしまいと思います。 「災害状況と対策」の目次をごらんいただきますとおわかりいただけると思いますけれども、まず、「

1975-03-06 衆議院

災害対策特別委員会

○下河辺説明員 お答えいたします。 昨年十二月に、地震予知連絡会から川崎地区の地盤隆起につきまして発表があったわけでございますが、その翌日、神奈川県を通じまして、川崎、横浜地区のコンビナート関係の事業所の責任者にお集まりいただきまして、いろいろと県を通じまして指示をいたしたわけでございます。 その内容を簡単に申し上げますと、まず神奈川県としましては、従来から高圧ガス関係の設備の耐震強度の見直しをやっておったわけでございますが、当

1975-03-06 衆議院

災害対策特別委員会

○下河辺説明員 お答えいたします。 ただいま先生の御質問の点でございますけれども、私からはコンビナート等に関係のあります事業所等に関する地震対策につきましての予算について、従来からの経緯を踏まえまして、御説明いたしたいと思います。 まず、四十六年から通産省としましては、コンビナート関係の地震対策につきまして作業を進めてまいっておりますが、第一番にやりましたものは、コンビナート事業所等に数多く存在しております球形タンクの耐震性に関

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