文部科学委員会
○下間政府参考人 お答えを申し上げます。 小学校の三十五人学級実施と併せまして、学びの基盤となる学校施設の整備につきましても、新しい時代にふさわしい姿を目指していく必要がございます。その際、一人一台端末を活用した新しい学びに対応した教育環境の向上や、いわゆるバリアフリー法改正、新型コロナウイルス感染症への対応等を含めまして、様々なニーズに対応しつつ、老朽化対策や耐震対策など、安全、安心な環境の確保を図ることが重要であると考えておりま
「下間康行」の過去の国会発言
発言数 117件
初発言日: 2012-08-02 / 最新発言日: 2022-03-30 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
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文部科学委員会
○下間政府参考人 お答えいたします。 公立小中学校等の体育館等への空調設置率は、令和二年九月一日時点で九・〇％となっております。学校施設は、児童生徒の学習、生活の場であるとともに、災害時には地域の避難所としての役割を果たすことから、文部科学省としても体育館への空調の設置は重要な課題と認識しております。 文部科学省では、安全、安心な教育環境と避難所としての機能強化を図るため、体育館への空調設置が進められるよう国庫補助を行っておりま
予算委員会第四分科会
○下間政府参考人 お答えいたします。 文部科学省において複数の学校設置者にアンケートを行ったところでは、普通教室への空調の設置により、授業に集中できるようになった、快適に過ごせるようになった、体調が安定した等の回答が得られておりまして、学力向上の取組と併せた学習環境の整備を進めたことにより、学力の向上が見られた事例もございます。また、ある中学校においては、空調設置後には熱中症により保健室を訪れた生徒の数がゼロ人になったとの検証結果も
予算委員会第四分科会
○下間政府参考人 お答えいたします。 公立小中学校等の特別教室への空調設置率は、令和二年九月一日時点で五七・五％となってございます。普通教室への空調設置に一定のめどがついてきたこともございますので、特別教室への設置についてもしっかり取り組んでいきたいと思っております。
予算委員会第四分科会
○下間政府参考人 お答えいたします。 公立小学校の改修に係る国庫補助につきましては、当初予算の場合、例年、予算の成立後、四月下旬に対象事業を内定し、学校設置者である各地方公共団体に通知いたしまして、学校設置者からの交付申請を確認の上、六月に交付決定を行っております。 学校設置者においては、交付決定を受けて、公示、公告、入札、契約を行い、改修工事を実施いたしますため、工事の規模によりましては、夏季休業中に工事を完了することが難しく
厚生労働委員会
○政府参考人（下間康行君） ただいま副大臣からも答弁申し上げましたとおり、性に関する指導に対する価値観は国によって異なるところもございます。我が国における社会的、文化的背景を踏まえた上で、御指摘のガイダンスの有用性も含め、学校における性に関する指導の在り方について慎重に検討してまいることが重要であるというふうに考えております。
厚生労働委員会
○政府参考人（下間康行君） お答え申し上げます。 学校における性に関する指導の考え方についてでございますけれども、ただいま副大臣からもお答え申し上げましたとおり、学習指導要領に基づき、児童生徒に、性に関し正しく理解し適切に行動が取れるようにすることを目的に実施するものでございます。 体育科、保健体育科、特別活動を始めとして、学校教育活動全体を通じて指導することとしてございますが、指導に当たっては、発達段階を踏まえること、学校全体
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○下間政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の小学校のプログラミング教育でございますけれども、予測困難な社会において、情報や情報技術を受け身で捉えるのではなくて、手段として主体的に活用していく力を身につけるため、プログラミング教育を含む情報活用能力を育成していくことが大変重要というふうに認識してございまして、新学習指導要領において小学校プログラミング教育について必修といたしまして、二〇二〇年度からの全面実施に向けて、各教育委員
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○下間政府参考人 御指摘ございましたとおり、プログラミング教育を円滑に実施をいたしますためには、外部人材の活用も大変重要なことというふうに認識してございます。 その上で、各教師が無理なくこのプログラミング教育に取り組めるよう、先ほども申し上げました手引あるいは指導事例の普及などを通じまして、教師にとって過度な負担が生じないよう、小学校におけるプログラミング教育の円滑な実施に向けて進めてまいりたいというふうに考えてございます。
内閣委員会
○下間政府参考人 お答え申し上げます。 男女共同参画を推進するためには、個人の尊厳と男女平等の理念などに関する教育が重要でありまして、学校教育におきましては、学習指導要領に基づき、児童生徒の発達の段階に応じて指導しているところでございます。 具体的には、例えば、小中学校の社会科におきまして、日本国憲法で定める男女の平等、中学校の特別活動におきまして、男女相互について理解するとともに、ともに協力し尊重し合い、充実した生活づくりに参
災害対策特別委員会
○政府参考人（下間康行君） 制度につきましては、ただいま御説明したとおりでございます。 御指摘の事案について、災害復旧制度の対象とすることは課題があるというふうに考えてございますが、いずれにいたしましても、当該自治体、被災自治体に寄り添った形で支援をすることは大変重要と考えてございますので、どのようなことができるか、しっかり検討してまいりたいと存じます。
災害対策特別委員会
○政府参考人（下間康行君） 本件につきましては、御指摘のとおり、文部科学省の学校施設環境改善交付金を活用しながら建設を進めていた施設であったと承知をしてございます。こうした建設途中の施設については、他省庁の災害復旧制度と同様に、当省においても適用除外となっているところでございます。 公立学校施設に係る災害復旧制度は、被災時におきまして公立学校の用に供されていた施設を被災後速やかに復旧し、学校教育の円滑な実施を確保することを目的とする
消費者問題に関する特別委員会
○下間政府参考人 お答え申し上げます。 議員御指摘の学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインにつきましては、平成二十年に公益財団法人日本学校保健会において作成したものでございます。これを各教育委員会、学校等に配付をいたしまして、アレルギー疾患に対する取組に活用されているところでございます。 文部科学省といたしましては、アレルギー疾患を持つ児童生徒が学校生活を安心して送ることができるよう、学校におけるアレルギー疾患に対して
消費者問題に関する特別委員会
○下間政府参考人 お答えを申し上げます。 ただいま議員からお話もございました点も含めまして、文部科学省では従来より、教育委員会、学校に対し、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインに基づいて、校長、学級担任、養護教諭、栄養教諭、学校医等の密接な連携によりまして、個々の児童生徒の状況に応じた対応を図るよう指導に努めてきたところでございます。 特に、学校給食における食物アレルギー対応に関しましては、平成二十六年三月に、教職員
消費者問題に関する特別委員会
○下間政府参考人 法律案におきましては、アレルギーの原因物質について誤表示があった場合などにおいて、食品関連事業者等が回収に着手した旨及び回収の状況を内閣総理大臣に届け出た場合、食品の表示に関するリコール情報の届出制度でございますが、内閣総理大臣がその旨を公表しなければならないこととされておりまして、この内閣総理大臣による公表の方法につきましては、目下、新たにシステムを構築し、ホームページで公表することを検討中であるというふうに聞いてお
東日本大震災復興特別委員会
○下間政府参考人 各学校において、放射線教育の充実を図る上で教職員が放射線について十分に理解しておくことが重要であるということから、教職員等を対象とした放射線教育に関する研修を実施しているところでございます。 今年度についても、積極的な周知を行うとともに、教育委員会や学校等の希望に応じて開催回数を増加するなど、充実を図っているところでございます。
東日本大震災復興特別委員会
○下間政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、現行の副読本は、平成二十六年三月に作成し、全国の小中高等学校に配付したものでございまして、作成から四年が経過いたしまして状況が変化しておりますことから、現在、内容や構成の見直しについて検討してございます。 その見直しの方向性としては、まず、放射線に関する科学的な知識を理解した上で、原発事故の状況や復興に向けた取組を学ぶという、章立ての構成の見直しでございます。それから、
厚生労働委員会
○政府参考人（下間康行君） 昨年度、文部科学省が幼稚園から高等学校段階までの学校を対象として実施いたしました御指摘の平成二十九年度学校における受動喫煙防止対策実施状況調査におきまして、何らかの受動喫煙防止対策を講じている学校の割合は九九・六％であり、そのうち敷地内全面禁煙措置を講じている学校の割合は、九〇・四％という結果でございました。
厚生労働委員会
○政府参考人（下間康行君） 平成二十九年度の調査と、前回、平成二十四年度の調査を比較いたしますと、学校敷地内の全面禁煙措置を講じている学校の割合が八二・六％から九〇・四％と、およそ八ポイント増加しております。 今回の調査の結果から各学校における受動喫煙防止対策は進んでいるものと認識しており、引き続き学校等における受動喫煙防止対策の一層の推進を図ってまいります。
厚生労働委員会
○政府参考人（下間康行君） ただいま御指摘のございました調査結果につきまして、対策を講じていないと回答した幼稚園百六十園のうち、そもそも幼稚園内で喫煙する教職員がいないため対策を講じる必要がないと回答した幼稚園が九十八園含まれており、また、対策を講じなくても敷地内で喫煙する者がいない、これから対策を講じる予定であるなどの回答があったところでございます。 いずれにいたしましても、文部科学省といたしましては、幼稚園等につきまして、これま