国土・環境委員会
○政府委員(並木徹君) お答え申し上げます。 委員御指摘のように、今後循環型経済社会を構築していくということは極めて重要でございまして、そのためには、環境への負荷の少ない製品の利用でございますとか、あるいはリサイクル、エネルギーの利用の効率化などの実現を今後進めていく必要があると考えておるところでございます。 このような社会の実現を図るためには、規制的措置でございますとかあるいは助成措置、あるいは事業者、国民の積極的な取り組みの
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発言数 65件
初発言日: 1987-12-22 / 最新発言日: 1998-06-04 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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○政府委員(並木徹君) お答え申し上げます。 委員御指摘のように、今後循環型経済社会を構築していくということは極めて重要でございまして、そのためには、環境への負荷の少ない製品の利用でございますとか、あるいはリサイクル、エネルギーの利用の効率化などの実現を今後進めていく必要があると考えておるところでございます。 このような社会の実現を図るためには、規制的措置でございますとかあるいは助成措置、あるいは事業者、国民の積極的な取り組みの
○政府委員(並木徹君) お答え申し上げます。 委員御指摘のように、地域振興整備公団につきましては、工業再配置の業務に関連いたします団地の造成でございますとか、その後の工業のハイテク化に伴いますさまざまな高度化に対応しました投資事業等々の展開を図っておるところでございます。御指摘のように、こういった事業につきましては効率的に進めていくということが前提でございまして、今そういった方向に基づきまして事業の全面的な展開を指導し、公団におきま
○政府委員(並木徹君) 先ほど申し上げました新規に法定された事業につきましては、建設省及び通産省におきまして、それぞれの事業につきまして効率的に、かつ地元のイニシアチブに即したような事業を進めていくように監督していく所存でございます。
○並木政府委員 お答え申し上げます。 委員御指摘の、都市型産業、都市型新事業におきましては、中心市街地に存在いたします高度また多様な需要家のニーズに即応して、新たな商品でございますとかあるいはサービスといったようなものの提供の事業展開を行うものでございますけれども、中心市街地におきます事業スペースを確保いたしますことが昨今困難になってきておるといった理由から、大変事業実施が制約されておる状況でございます。 このため、今般の法律に
○政府委員(並木徹君) 委員御指摘の、産業界に技術開発を含めて対策のシグナルを発してということでございますけれども、今現在関係審議会等々を通産省の中において進めておりますので、そういった方向につきまして具体的に検討してまいりたい、このように考えております。 それから、ダイオキシンの件につきましての資料の関係でございますけれども、委員会の御指示等を踏まえましてそのように今後対応を検討してまいりたい、このように考えておるところでございま
○政府委員(並木徹君) 行政の効率化ということについては、絶えずそういった方向について鋭意進めていく必要があるわけでございますけれども、今御指摘のような観点から、今回の改正に基づきまして職員の作業条件等々についての変化については特段の問題は生じない、このように考えておるところでございます。
○政府委員(並木徹君) お答え申し上げます。 鉱山におきましては、御高承のとおり、一たび事故が発生いたしますと多くの死傷者あるいは多大な物的損害が発生する可能性もございますので、鉱山におきます危害防止業務、安全対策につきましては、今後とも鉱山保安監督行政のこのような重要性は非常に高いものと認識しておるところでございます。 今回の改正につきましては、九州地域の稼行鉱山数の漸減、昨年三月の三池鉱山の閉山等を含むわけでございますけれど
○政府委員(並木徹君) 今大臣から御答弁いたしましたように、また先ほど厚生省あるいは環境庁の方から、委員の御指摘、問題意識に従った調査の状況についてお話があったわけでございます。通産省といたしましても、そういった事業を所管する立場から対応をしていく必要があるわけでございますけれども、基本的には科学的知見の収集というものに努めてまいりたいということでございまして、関係省庁と十分相談しながら詰めてまいりたいと考えておるところでございます。
○政府委員(並木徹君) この問題、委員から大変広範な御指摘があったわけでございますけれども、ただいま臭素系ダイオキシンにつきましては関係省庁におきます科学的知見の収集という段階かと思いますので、私ども通産省としてこの臭素系ダイオキシンに関して現段階において既にその調査をしておるという状況ではございませんけれども、先ほど申し上げましたように、関係省庁とも十分連携をしながら今後検討してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○政府委員(並木徹君) お答え申し上げます。 COP3京都会議の合意を踏まえました我が国の地球温暖化対策につきましては、総理が本部長でございます地球温暖化対策推進本部におきまして対策の具体化とフォローアップが行われることとなっております。 省エネ法につきましては、この本部の決定を受けまして関係省庁と調整が行われ、省エネ法の改正法案が今国会に提出されておるところでございます。 今委員御指摘の地球温暖化防止法案につきましては、中
○政府委員(並木徹君) 今大臣から御答弁申し上げましたとおり、当省としても環境あるいは省エネルギー対策ということについて率先的に取り組もうということでさまざまな対策を進めておるところでございます。今委員が御指摘になりましたような項目、用紙類の問題でございますとか、あるいは電気の使用量、それからいわゆる低・無公害車につきましても今鋭意そういった努力をしつつあるところではございますけれども、必ずしも政府全体の位置づけの中で、高い目標に向かっ
○政府委員(並木徹君) 今委員の御指摘にございましたダイオキシンの検討会につきましては、この問題の重要性にかんがみまして、通産省といたしまして専門的立場から発生源の状況について検討をいただいておるということでございます。 そういった観点から、御案内のとおり、昨年八月でございますが、関係省庁と整合性をとりながら、大気汚染防止法あるいは廃掃法等の改正を行ったわけでございますけれども、その中におきまして製鋼用の電気炉ということにつきまして
○並木政府委員 お答え申し上げます。 若干詳細に触れることでございますので、私の方からお答えさせていただきます。 先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、委員御指摘のとおり、企業としては大変厳しいいわゆるメガコンペティションの状況の中で、今後の方向について模索しておるところでございまして、そういった観点から、産業なり企業の実情に合った規制の今後のあり方につきましては、そういった新しい方向に向けての努力ということで、国土庁初め関
○並木政府委員 お答えを申し上げます。 徳島県におかれましては、従来から、四国縦貫自動車道やあるいはソフト産業の立地拠点の整備等が進められておりまして、経済も活性化しつつあるわけでございますけれども、今般の明石海峡大橋の開通によりまして、近畿圏へのアクセスが一層改善し、さらなる発展が期待されるところでございます。 従来からいわゆる頭脳立地法に基づくさまざまな支援等の施策を講じてきたところでございますけれども、折しも、まさに明石海
○並木政府委員 お答え申し上げます。 今御指摘ございました産業集積法につきましては、ただいま十六地域から計画が出ておりまして、関係省庁とともに政府一体となって、今御指摘のような物づくりの基盤を整備するという観点から、その方策につきまして進めるべく計画を承認したところでございまして、施設整備でございますとか、さまざまな研究開発等のソフトの支援等々を行うことに加えまして、労働省におきます地域雇用開発等促進法によります雇用あるいは人材訓練
○政府委員(並木徹君) お答え申し上げます。 今、加藤委員から御指摘いただきましたように、昨年の十一月でございますけれども、COP3に先立ちまして、三つのガスにつきましての具体的な対策について御審議いただいたわけでございます。先ほど大臣の方から御説明申し上げましたように、エネルギーの需給という観点からは大変厳しい状況でございまして、エネルギー起源のCO2につきましては、最大限のさまざまな努力を行いましても、九〇年に比べましておおむね
○政府委員(並木徹君) 今申し上げておりますように、現在想定されます技術、あるいは現在想定されておりますような需給の状況におきましては、九〇年比横ばいというのがぎりぎりの対策ということでございますけれども、さらなる努力を含めて二%ということの実現というものを想定に置いていきたい、こういうことでございます。
○政府委員(並木徹君) 委員御指摘のとおり、マイアミにおきまして各国間の合意があったわけでもございますし、その実行につきまして、今委員から御指摘がありましたように、予防の原則ということも十分考えつつということでございますが、御案内のとおり、この点につきましては、先ほど来関係各省において御説明申し上げておりますように、そういった緊急性にもかんがみ、いろんな調査、対応ということを全省的に取り組んでおるところでもございますし、また、これにつき
○並木政府委員 お答え申し上げます。 メガコンペティションという大変厳しい状況の中での物づくりの重要性ということにつきましては、委員御指摘のとおりでございまして、政府各省一体となった総合的な施策を、また地域の資源と申しますか、地域のイニシアチブというものを十分活用しながらこれを進めていくということが基本でございますけれども、具体的には、昨年六月でございますけれども、特定産業集積の活性化に関する臨時措置法を通していただいたわけでござい
○並木政府委員 お答え申し上げます。 今委員御指摘のように、COP3京都会議で現在交渉されております削減目標に対する対策ということについては大変厳しいものがございまして、今回政府におきまして取りまとめました対策におきましても、産業界におきます省エネ対策に加えまして、冷暖房の適正化あるいは自動車の利用の自粛といったような国民一人一人の努力が行われることを期待されておるわけでございまして、こういった国民の努力の実施を着実なものとすべく、