並木徹 に関する国会発言
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○政府委員（並木徹君） お答え申し上げます。 委員御指摘のように、今後循環型経済社会を構築していくということは極めて重要でございまして、そのためには、環境への負荷の少ない製品の利用でございますとか、あるいはリサイクル、エネルギーの利用の効率化などの実現を今後進めていく必要があると考えておるところでございます。 このような社会の実現を図るためには、規制的措置でございますとかあるいは助成措置、あるいは事業者、国民の積極的な取り組みの
○政府委員（並木徹君） 先ほど申し上げました新規に法定された事業につきましては、建設省及び通産省におきまして、それぞれの事業につきまして効率的に、かつ地元のイニシアチブに即したような事業を進めていくように監督していく所存でございます。
○政府委員（並木徹君） お答え申し上げます。 委員御指摘のように、地域振興整備公団につきましては、工業再配置の業務に関連いたします団地の造成でございますとか、その後の工業のハイテク化に伴いますさまざまな高度化に対応しました投資事業等々の展開を図っておるところでございます。御指摘のように、こういった事業につきましては効率的に進めていくということが前提でございまして、今そういった方向に基づきまして事業の全面的な展開を指導し、公団におきま
○政府委員（並木徹君） 委員御指摘の、産業界に技術開発を含めて対策のシグナルを発してということでございますけれども、今現在関係審議会等々を通産省の中において進めておりますので、そういった方向につきまして具体的に検討してまいりたい、このように考えております。 それから、ダイオキシンの件につきましての資料の関係でございますけれども、委員会の御指示等を踏まえましてそのように今後対応を検討してまいりたい、このように考えておるところでございま
○政府委員（並木徹君） 行政の効率化ということについては、絶えずそういった方向について鋭意進めていく必要があるわけでございますけれども、今御指摘のような観点から、今回の改正に基づきまして職員の作業条件等々についての変化については特段の問題は生じない、このように考えておるところでございます。
○政府委員（並木徹君） お答え申し上げます。 鉱山におきましては、御高承のとおり、一たび事故が発生いたしますと多くの死傷者あるいは多大な物的損害が発生する可能性もございますので、鉱山におきます危害防止業務、安全対策につきましては、今後とも鉱山保安監督行政のこのような重要性は非常に高いものと認識しておるところでございます。 今回の改正につきましては、九州地域の稼行鉱山数の漸減、昨年三月の三池鉱山の閉山等を含むわけでございますけれど
○政府委員（並木徹君） 今委員の御指摘にございましたダイオキシンの検討会につきましては、この問題の重要性にかんがみまして、通産省といたしまして専門的立場から発生源の状況について検討をいただいておるということでございます。 そういった観点から、御案内のとおり、昨年八月でございますが、関係省庁と整合性をとりながら、大気汚染防止法あるいは廃掃法等の改正を行ったわけでございますけれども、その中におきまして製鋼用の電気炉ということにつきまして
○政府委員（並木徹君） 今大臣から御答弁申し上げましたとおり、当省としても環境あるいは省エネルギー対策ということについて率先的に取り組もうということでさまざまな対策を進めておるところでございます。今委員が御指摘になりましたような項目、用紙類の問題でございますとか、あるいは電気の使用量、それからいわゆる低・無公害車につきましても今鋭意そういった努力をしつつあるところではございますけれども、必ずしも政府全体の位置づけの中で、高い目標に向かっ
○政府委員（並木徹君） お答え申し上げます。 ＣＯＰ３京都会議の合意を踏まえました我が国の地球温暖化対策につきましては、総理が本部長でございます地球温暖化対策推進本部におきまして対策の具体化とフォローアップが行われることとなっております。 省エネ法につきましては、この本部の決定を受けまして関係省庁と調整が行われ、省エネ法の改正法案が今国会に提出されておるところでございます。 今委員御指摘の地球温暖化防止法案につきましては、中
○政府委員（並木徹君） この問題、委員から大変広範な御指摘があったわけでございますけれども、ただいま臭素系ダイオキシンにつきましては関係省庁におきます科学的知見の収集という段階かと思いますので、私ども通産省としてこの臭素系ダイオキシンに関して現段階において既にその調査をしておるという状況ではございませんけれども、先ほど申し上げましたように、関係省庁とも十分連携をしながら今後検討してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○政府委員（並木徹君） 今大臣から御答弁いたしましたように、また先ほど厚生省あるいは環境庁の方から、委員の御指摘、問題意識に従った調査の状況についてお話があったわけでございます。通産省といたしましても、そういった事業を所管する立場から対応をしていく必要があるわけでございますけれども、基本的には科学的知見の収集というものに努めてまいりたいということでございまして、関係省庁と十分相談しながら詰めてまいりたいと考えておるところでございます。
○政府委員（並木徹君） 委員御指摘のとおり、マイアミにおきまして各国間の合意があったわけでもございますし、その実行につきまして、今委員から御指摘がありましたように、予防の原則ということも十分考えつつということでございますが、御案内のとおり、この点につきましては、先ほど来関係各省において御説明申し上げておりますように、そういった緊急性にもかんがみ、いろんな調査、対応ということを全省的に取り組んでおるところでもございますし、また、これにつき
○政府委員（並木徹君） 今申し上げておりますように、現在想定されます技術、あるいは現在想定されておりますような需給の状況におきましては、九〇年比横ばいというのがぎりぎりの対策ということでございますけれども、さらなる努力を含めて二％ということの実現というものを想定に置いていきたい、こういうことでございます。
○政府委員（並木徹君） お答え申し上げます。 今、加藤委員から御指摘いただきましたように、昨年の十一月でございますけれども、ＣＯＰ３に先立ちまして、三つのガスにつきましての具体的な対策について御審議いただいたわけでございます。先ほど大臣の方から御説明申し上げましたように、エネルギーの需給という観点からは大変厳しい状況でございまして、エネルギー起源のＣＯ２につきましては、最大限のさまざまな努力を行いましても、九〇年に比べましておおむね
○政府委員（並木徹君） 今、現存する自治体の緑地あるいは緑化に関する条例と本法の関係ということでございます。 この点につきましては、本法が規定する立地とそれから地域の環境の保全という、そういった法目的に厳密な意味で同じものであるとした場合にはそういった問題が生じ得ると思われるわけでございますけれども、現行の緑地あるいは緑化に関する条例につきましては、さまざまな観点からの条例目的に基づいて制定されておるわけでございまして、工場立地法の
○政府委員（並木徹君） お答え申し上げます。 今、委員の御質問の、自治体が地域基準を定め、もし国の一律の基準二〇％と違う値をその地域に適用した場合という御質問かと思います。御質問のとおり、そういった工場につきましては、法律上の規制義務としてはそういった方向で下げることも可能であるということでございます。 ただ、先ほど来申し上げておりますように、自治体が区域を限って、既存の工場等が非常に密接するような中で、そこの工場については、先
○政府委員（並木徹君） お答え申し上げます。 今回の改正の趣旨といたしましても、先ほど来申し上げておりますように、基本的には立地と環境の調和を図るということをより効果的、効率的に進めるということでございまして 一年前にあるいはそういう方向で示したということではございますけれども、そういった緑地等についてはやはり着実にそういった進展が進められるということを期待しておるわけでございます。 それで、先ほど来御説明しておりますように、そ
○政府委員（並木徹君） お答え申し上げます。 今、大臣から御説明申し上げましたように、この法律の目的におきましては、やはり立地に際しまして環境それから地域という課題に対してこたえていくと、こういうことでございまして、これは変わっておらないわけでございます。先ほど来申しておりますように、現実のさまざまな状況ということを考えていきますと、一つは、こういった今の目的に関して言いますと、自治体の自主性と申しますか地域への権限移譲ということを
○政府委員（並木徹君） お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたように、現在は国が一律で二〇％ということを定めておるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように上下五％ずつの幅というものを示しまして、上に上げるものについては、例えば住工混在等でそういった住居に対する環境の保全がより必要な地域といったような考え方、それから下限の方の地域の指定にありましては、専ら工業等の地域でありまして周辺が運河でございますとか河川でござい
○政府委員（並木徹君） お答え申し上げます。 今、委員御指摘の五万平米という数字がございましたけれども、従来、私ども国におきましては五万平米というところで区切っておりまして、それより規模が小さい施設につきましては従来から、その届け出の受理等々の権限を自治体で行っていただいておるわけでございます。それより大きいものにつきまして国が行っておったところを、そういった指導監督につきましては全面的に今回自治体にその権限を移譲するということでご