内閣委員会
○並木大臣政務官 あくまで互選です。
「並木正芳」の過去の国会発言
発言数 573件
初発言日: 1997-02-21 / 最新発言日: 2009-07-08 / 1 ページ目 / 全体 29ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
内閣委員会
○並木大臣政務官 現段階においては、今松山準備室長が申し上げたとおり、この設立準備を加速するために、顧問として、委員も御案内のことかと思いますけれども、これまで内閣府での仕事も務めてこられた方で大変業務に明るい、そういうことで現在は顧問ということに就任いただいているわけでありまして、これはもちろん総理、野田大臣等がお話しの上で決めたことなんです。 将来的には、今委員がおっしゃったような点も含めて、当然、期待される省庁でありますので、
内閣委員会
○並木大臣政務官 これも、正式には消費者委員会がまだ発足していないわけで、その準備に当たって迅速に進めていただく、それが任務でありまして、その会議をするに当たっての、ある意味では議長役のような役割をしていただくということになります。そのために、まずは最初の会議において、人選等に当たられた野田大臣が、一応代表としていかがでしょうかということで各委員の御承認をいただいたわけです。 今後正式に発足する場合には、互選ということがあくまで基本
行政監視委員会
○大臣政務官（並木正芳君） 消費者行政を担当しております政務官でございますけれども、森先生には、消費者庁設置に向けて御支援いただきましてありがとうございます。 家賃債務保証業務については現在規制する法律がないということで、そうした中で社会問題化している事案ということなんですけれども、いわゆる省庁の俗に言うたらい回しのような形ですき間になってしまうと。そういうようなことではなくて、一義的には、国交省が今、社会資本整備審議会ですね、社会
内閣委員会
○大臣政務官（並木正芳君） 国立公文書館は我が国における中核的な公文書館といたしまして、今先生の御指摘ありましたような地方の公文書館、これへの各種の研修あるいは技術的指導、また毎年、全国の公文書館長会議等を行いまして、連携強化を図っているところであります。 また、ネットワークの面でも、五十三のうち四十九の地方公文書館とウエブサイトへのリンクができるようにはなっております。また、とりわけ岡山の記録資料館ですか、それとは所蔵資料をデジタ
内閣委員会
○大臣政務官（並木正芳君） 文書の公開の可否でありますけれども、諸外国でも、先生も御承知のことかと思いますけれども、個人の情報とかあるいは国の利益、安全、こういったことに係ることは必ずしも三十年という規定になっていないところも多うございます。 そういった点で、一律に三十年というよりも業務やケースごとに判断されるべきではないかというようなことにさせていただいているわけですけれども、ただ、今御指摘ありましたとおり、衆議院の内閣委員会にお
内閣委員会
○並木大臣政務官 まさに先生御指摘いただいたとおりでございまして、公文書というのは、主権者たる国民が知的資源として活用して行政等への理解を深めていく、また行政も同時に、説明責任を果たしながら、国民にきちっと意思決定等のそうした面も理解していただく。相互に、そうした意味でお互いが力を合わせて国をつくっていく。そういった点で非常に貴重なものでありますし、また、過去とか歴史から学んでいって、それを将来にも生かしていく、それはずっと継続して、国
内閣委員会
○並木大臣政務官 先生の御指摘のように、レコードスケジュールというのは、個々の文書ごとにライフサイクルをあらかじめ定めるというものであります。 これまでは、移管、廃棄の判断というのが、保存期間を満了するときに、短期間に慌ただしく行われてきたという実態があります。そういう意味で、今回この法案でこのレコードスケジュールを導入したことによりまして、行政文書の保存期間満了前に、必要に応じて国立公文書館の専門家のサポートを受けつつ、各省庁にお
文部科学委員会
○並木大臣政務官 総合科学技術政策を担当しています、内閣府大臣政務官の並木でございます。そちらの方からのお答えを申し上げます。 なぜ三十課題なのかということでございますけれども、これまでに、御存じのとおり、総合科学技術会議というものが中心になってまとめてきた。その中で、世界のトップレベル、他の追随を許さないというようなものが、革新的技術戦略という中で二十三ぐらいあります。そして、低炭素社会実現、今世界的課題でありますけれども、こうい
文部科学委員会
○並木大臣政務官 今大臣がお答えしたような内容でもありますけれども、もともと、総合科学技術会議におきまして効果的に研究開発を進めていく上では、多年度にわたる自由度の高い資金が必要である、あるいは研究者等が、いろいろな申請、単年度ごとに事務が煩雑で研究に没頭できない、そういった点では、まさに研究に専念できるようなそういうシステム、環境が必要、こういうところがもともと議論のベースで、この世界最先端研究支援強化プログラム、こういうのができ上が
文部科学委員会
○並木大臣政務官 短くあれですけれども、時系列的には、当然榊原さんは会議の方にも出ていただいていますけれども、先に会議の取りまとめがあって、そうした中で、その後というか、経団連もまとめていただいているということですから、経団連のをそのまま写したという表現は誤解ということで、ちょっと認識を改めていただければというふうに思います。
消費者問題に関する特別委員会
○大臣政務官（並木正芳君） これまでの経産省が取ってきたというやり方というか、どうしても業者から事情を聴取する、そういった点については、むしろ業者の報告はいろいろ、誤使用とかそういうものを調べたりしながら報告するということで、むしろ遅れることもあったかと思いますけれども、これからの消費者庁はいろいろな各方面から情報を集めていく。そういったところで、まずは重大事故等が拡大しないように注意喚起をしていくというような、スピーディーにそうしたと
消費者問題に関する特別委員会
○大臣政務官（並木正芳君） 消費者庁の設置に当たりましては、御案内のことかと思いますけれども、新組織の創設が行政組織の肥大化を招かぬよう、法律、権限、事務等を移管する府省庁から機構、定員及び予算を振り替えると、こういうようなことになっておりまして、基本的には関係府省庁から振替ということで、新規の増員は六人というようなことになっています。具体的には、消費者庁長官、次長の下に二審議官、二参事官、そして八課を置く体制として、定員については二百
消費者問題に関する特別委員会
○大臣政務官（並木正芳君） 先ほど申し上げたとおり、設置についての一つのそうした考え方、今まさに福田総理が小さく産んで大きく育てると、こういうようなことを基本方針にしているわけですけれども、当初は司令塔部門、執行部門というか、そういった中で部を置くという考えもあったんですけれども、当初、いろいろな変化というか、始めてみて、そういった要請というのがいろいろあろうかと思います。そういったところでは柔軟に機動的に対応できるようにということで、
消費者問題に関する特別委員会
○大臣政務官（並木正芳君） 国民生活センターについては、これまでも消費者行政における国の中核的機関として消費者相談とか相談員等の研修等を行ってきたところですけれども、今後、御指摘のとおり、地方消費者行政の支援を一層強化していきたいというふうに考えております。 具体的には、今御指摘あったところでもありますけれども、消費者センターが小規模なところとか、あるいはないところもあるわけですけれども、そういったところに委嘱させていただいた経験豊
消費者問題に関する特別委員会
○大臣政務官（並木正芳君） 全国の自治体については千八百五十八ですか、先生の御指摘のとおりなんですけれども、今消費者センターにおいてもまだ五百八十六か所あるうち四百六十四か所ということで、百二十二か所は未設置ということでございます。先ほどお答えしたところですけど、巡回訪問等行っていって知見をいろいろ提供していくと。そういう中でも、ＰＩＯ—ＮＥＴの使い方とか、こういうものも御指導させていただくと、そういうようなレベルのところもあるわけです
消費者問題に関する特別委員会
○大臣政務官（並木正芳君） まさにこの消費者庁設置あるいは消費者安全法、これの目的というのが、消費者事故等の防止のために必要な措置がすき間に落ちてしまう、所管のいろいろそういう中で的確に講じられない、それをまさに実効的にきちっと講じられるように確保していくと、こういうところが目的でありますので、もちろんまずはほかの法律によって措置ができる場合には分担管理原則と、こういうことで各省庁の大臣が対応していただくわけですけれども、その法律等がな
消費者問題に関する特別委員会
○大臣政務官（並木正芳君） ただいま副大臣がお答えしたように、都道府県という、こういうところに対しても地方の経済産業局を通じてノウハウが蓄積されるようにしていくというようなことなんですけれども。 今、特商法ですけど、特定商取引法について、現在経産省本省にあります執行機関、これが消費者庁に振り替えられるというか、移ってくるわけですね。ですから、経済産業局というところとの関係というのは、元々そうした積み上げがある、その部分が、組織が移っ
内閣委員会
○並木大臣政務官 もう先生御指摘のとおりで、また、今、原事務局長がお答えしたとおりで、そういう隘路というのが、考えようによっては御指摘の点があることは事実でございます。 しかし、もともとが、今先生おっしゃったように、官主導の公益を担うというところから民による公益増進、これが今回の法改正のまさに主眼とするところでありますから、そうしたところにおいて、この過渡的なところの問題ですけれども、公益目的以外に、今まで公益という中で優遇税制を受
内閣委員会
○並木大臣政務官 漢検というお話も出ましたけれども、もう御案内のとおり、これに関して、それぞれもちろん主務官庁はございますけれども、文部省の方からさまざまな指導で、その指導の結果としてのいろいろなものが返ってきているということであります。 主務官庁もそれぞれ、まさに公益というところで非常に神経を使っていると思いますし、今後とも、民によって公というものを判断して寄附文化ができていく、そして社会に厚みをつくっていく、こういった点では、し