並木正芳 に関する国会発言
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○大臣政務官（並木正芳君） 消費者行政を担当しております政務官でございますけれども、森先生には、消費者庁設置に向けて御支援いただきましてありがとうございます。 家賃債務保証業務については現在規制する法律がないということで、そうした中で社会問題化している事案ということなんですけれども、いわゆる省庁の俗に言うたらい回しのような形ですき間になってしまうと。そういうようなことではなくて、一義的には、国交省が今、社会資本整備審議会ですね、社会
○大臣政務官（並木正芳君） 文書の公開の可否でありますけれども、諸外国でも、先生も御承知のことかと思いますけれども、個人の情報とかあるいは国の利益、安全、こういったことに係ることは必ずしも三十年という規定になっていないところも多うございます。 そういった点で、一律に三十年というよりも業務やケースごとに判断されるべきではないかというようなことにさせていただいているわけですけれども、ただ、今御指摘ありましたとおり、衆議院の内閣委員会にお
○大臣政務官（並木正芳君） 国立公文書館は我が国における中核的な公文書館といたしまして、今先生の御指摘ありましたような地方の公文書館、これへの各種の研修あるいは技術的指導、また毎年、全国の公文書館長会議等を行いまして、連携強化を図っているところであります。 また、ネットワークの面でも、五十三のうち四十九の地方公文書館とウエブサイトへのリンクができるようにはなっております。また、とりわけ岡山の記録資料館ですか、それとは所蔵資料をデジタ
○大臣政務官（並木正芳君） これまでの経産省が取ってきたというやり方というか、どうしても業者から事情を聴取する、そういった点については、むしろ業者の報告はいろいろ、誤使用とかそういうものを調べたりしながら報告するということで、むしろ遅れることもあったかと思いますけれども、これからの消費者庁はいろいろな各方面から情報を集めていく。そういったところで、まずは重大事故等が拡大しないように注意喚起をしていくというような、スピーディーにそうしたと
○大臣政務官（並木正芳君） ただいま副大臣がお答えしたように、都道府県という、こういうところに対しても地方の経済産業局を通じてノウハウが蓄積されるようにしていくというようなことなんですけれども。 今、特商法ですけど、特定商取引法について、現在経産省本省にあります執行機関、これが消費者庁に振り替えられるというか、移ってくるわけですね。ですから、経済産業局というところとの関係というのは、元々そうした積み上げがある、その部分が、組織が移っ
○大臣政務官（並木正芳君） まさにこの消費者庁設置あるいは消費者安全法、これの目的というのが、消費者事故等の防止のために必要な措置がすき間に落ちてしまう、所管のいろいろそういう中で的確に講じられない、それをまさに実効的にきちっと講じられるように確保していくと、こういうところが目的でありますので、もちろんまずはほかの法律によって措置ができる場合には分担管理原則と、こういうことで各省庁の大臣が対応していただくわけですけれども、その法律等がな
○大臣政務官（並木正芳君） 全国の自治体については千八百五十八ですか、先生の御指摘のとおりなんですけれども、今消費者センターにおいてもまだ五百八十六か所あるうち四百六十四か所ということで、百二十二か所は未設置ということでございます。先ほどお答えしたところですけど、巡回訪問等行っていって知見をいろいろ提供していくと。そういう中でも、ＰＩＯ—ＮＥＴの使い方とか、こういうものも御指導させていただくと、そういうようなレベルのところもあるわけです
○大臣政務官（並木正芳君） 国民生活センターについては、これまでも消費者行政における国の中核的機関として消費者相談とか相談員等の研修等を行ってきたところですけれども、今後、御指摘のとおり、地方消費者行政の支援を一層強化していきたいというふうに考えております。 具体的には、今御指摘あったところでもありますけれども、消費者センターが小規模なところとか、あるいはないところもあるわけですけれども、そういったところに委嘱させていただいた経験豊
○大臣政務官（並木正芳君） 先ほど申し上げたとおり、設置についての一つのそうした考え方、今まさに福田総理が小さく産んで大きく育てると、こういうようなことを基本方針にしているわけですけれども、当初は司令塔部門、執行部門というか、そういった中で部を置くという考えもあったんですけれども、当初、いろいろな変化というか、始めてみて、そういった要請というのがいろいろあろうかと思います。そういったところでは柔軟に機動的に対応できるようにということで、
○大臣政務官（並木正芳君） 消費者庁の設置に当たりましては、御案内のことかと思いますけれども、新組織の創設が行政組織の肥大化を招かぬよう、法律、権限、事務等を移管する府省庁から機構、定員及び予算を振り替えると、こういうようなことになっておりまして、基本的には関係府省庁から振替ということで、新規の増員は六人というようなことになっています。具体的には、消費者庁長官、次長の下に二審議官、二参事官、そして八課を置く体制として、定員については二百
○大臣政務官（並木正芳君） おっしゃるとおりで、内閣府が、今御議論があったところで、二元的な行政を排して、できるだけ国民目線に立った、そうした無理、無駄、そういったものを省いていくと。これは当然のことでございまして、これはまさに不断の努力が必要だというふうに思っています。 ただ、小渕大臣の発言したところは、今先生もお話あったとおりで、ヨーロッパ諸国に比べてＧＤＰ比でも三分の一、四分の一という少子化関係予算しか使われていないと。こうい
○大臣政務官（並木正芳君） 御存じのとおりで、これは恒常的には毎年八月概算要求あるいは年末予算編成時と、こういったところで、一つのくくりを付けて、少子化関係予算とか、そういうふうな取りまとめの中で全体的、透明性、整合性、こういうふうなところに、確保するために努めて分かりやすくするようにということにしているわけですけれども。 先生も御認識でございますけれども、例えば認定こども園というのは、こういうようなものは長年の間、幼児教育としては
○船田座長 これより会議を開きます。 私は、衆議院消費者問題に関する特別委員会派遣委員団団長の船田元でございます。 私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 この際、派遣委員団を代表いたしまして一言ごあいさつ申し上げます。 皆様御承知のとおり、当委員会では、第百七十回国会、内閣提出、消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び消費者安全法案並びに枝野幸男
○船田委員長 これより会議を開きます。 第百七十回国会、内閣提出、消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び消費者安全法案並びに枝野幸男君外二名提出、消費者権利院法案及び小宮山洋子君外二名提出、消費者団体訴訟法案の各案を議題といたします。 この際、各案審査のため、去る六日、第一班北海道、第二班兵庫県に委員を派遣いたしましたので、派遣委員からそれぞれ報告を聴取いたします。 まず、第一班の北海道
○大臣政務官（並木正芳君） 年金等については、御存じのとおり政府が代わって、今まで納めることができなかったわけですから、それは納めていくということなんですけれども、ジェンキンスさんの場合いろいろまた違った境遇というのもあります。だから、そういうものも更に検討する必要はあろうかと思います。
○大臣政務官（並木正芳君） 支援法の目的というのは、今申し上げたとおり自立を促すということなんですけれども、減らすということは、五百八十万円という収入、これは大体今の平均的な年金被保険者とかそういう収入を勘案してのことですけれども、更にそれをプラスして今給付金がいただくということになると九百何十万、一千万近い額になっているわけです。それに対して、この五百八十万より増えれば、その増えた分のところの半分でございますので、その九百何十万から収
○大臣政務官（並木正芳君） 政府としましては、先ほども申し上げましたように、関係地方自治体と連携協力しながら、拉致被害者等支援法と、同法に先立って取りまとめられました政府の総合的な支援策と、こういう二つの支援枠組みの下で拉致被害者等給付金の支給や自立・社会適応促進施策を実施しているところであります。 今お話しのとおり、永住の意思決定後、平成十七年四月ということになりますけれども、五年を限度としてその給付金の方は支給しているわけであり
○大臣政務官（並木正芳君） 先生のお話のとおり、平成十四年の十月に拉致被害者が、地村さん夫妻、また蓮池さん夫妻、そして曽我ひとみさんですね、帰国されて既に六年がたったわけですけれども、この間、政府としましては、拉致被害者等支援法に沿って、地元の関係自治体とも連携協力して、帰国の被害者及びその家族に対して鋭意支援を実施してきたところであります。 その効果というのも考えられるかと思いますが、帰国被害者の御努力によって、現在、地元の自治体
○大臣政務官（並木正芳君） 先生おっしゃるとおりでございまして、今環境への配慮は世界的潮流になっているわけでございます。特に、我が国が今後低炭素社会を実現していくためには、発電過程で二酸化炭素を排出しないこの原子力発電を一層推進することが不可欠でございます。 御案内のとおり、政府が決めました原子力の政策大綱あるいは低炭素社会づくり行動計画でも原子力発電はエネルギー安定供給や地球温暖化対策に貢献する基幹電源として位置付けられているわけ
○大臣政務官（並木正芳君） 現在考えられているところの法案につきましては、今回、再発防止策による業者の協力要請にこたえたような形での措置はとられたわけですけれども、こうしたものに対して命令をするというようなこともできますし、場合によって、急迫するような危険がある場合には禁止するとかあるいは回収を命令するとか、こういう措置も含まれているわけですけれども、この事態が急迫するかどうかと、そういうものについては、検討するような余地になるというこ