逓信委員会
○参考人（中井盛久君） 中長期計画を担当している立場でお答えさせていただきます。 ただいま御指摘の、万一消費税を上げなかった場合にはＮＨＫの財政に約百十億円の負担がかかってまいります。したがいまして、今現在三百八十四億円の繰越金を持っておりますけれども、約二年少しでなくなる。これは、そのほかにも債務償還が多少入っておりますのでそういう計算に相なります。
「中井盛久」の過去の国会発言
発言数 48件
初発言日: 1994-03-24 / 最新発言日: 1997-03-25 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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逓信委員会
○参考人（中井盛久君） 簡単に答えれば御指摘のとおりでございます。 我々が苦渋の選択をしたということを多少説明させていただいてよろしいでしょうか。
逓信委員会
○参考人（中井盛久君） 二千億というような大きな繰越金というものがちょっと想像がつきませんので、にわかにお答えできないんですけれども、繰越金というのは極めて貴重な財源であるというふうに思っております。特にこれから、今、デジタル化あるいは多チャンネル化というようなことで時代が非常に大きく変わろうとしているわけでございまして、そういうデジタル化に対してどういう対応をしていくかというようなことで、この繰越金を大事に使っていきたいというふうに考
逓信委員会
○参考人（中井盛久君） ＮＨＫの方は、このハード、ソフトの一致原則がとられてきました趣旨は、やっぱり放送というのがジャーナリズム性だとか文化性というのが非常に高くて、極めて社会的に影響力が強いメディアだという観点からそういう制度がとられてきたと思っておりまして、いずれにしましても、放送事業者が一貫した責任体制を持ってやれるという点にあると考えております。 したがいまして、これを分離するかどうかというのはにわかになかなか判断しにくいの
逓信委員会
○参考人（中井盛久君） ＮＨＫとしましても、先ほど来、放送行政局長からいろいろなこのデジタル化についての問題点、送信側の費用がかかるということ、あるいは受信者側が何しろ受信機を買いかえなければならない。それから、実験をするにいたしましても、電波状況が今の地上では非常に込んでおりまして、北海道は割にすいているけれども瀬戸内海あるいは関西地区では空きチャンネルが非常に少ない。そこで、デジタル化の電波を出してみて、今の現在の放送にどれだけ影響
逓信委員会
○中井参考人 通信の方については、まだ通信と放送の融合関係がどこまでどう入っていくかということが非常にはっきりしませんので、その辺は、そういうサービスができるということと実際の事業に乗り出せるかどうかということについては今鋭意検討しておりまして、まだ結論で、ここではっきり言えるところまでは至っておりません。
逓信委員会
○中井参考人 今データ放送の話をしましたけれども、そういうデータ放送という限りにおいては非常に可能であります。そして、それがどんどん融合していく形になっていくだろうと思います。
逓信委員会
○中井参考人 岸本先生のただいまのデジタル放送の中でデータ放送をどういうふうに生かしていくかというお話でありますが、データ放送は、御承知のように、電波のすき間に重畳をして、そのすき間にまたいろいろな信号でもって今の放送の本体以外にいろいろ利用できる。その考え方に二つございます。 一つは本体で動いている番組そのものを補完する情報、それから全くそれとは別の情報という二つの考え方があります。番組を補完する方は、例えばニュースのプレスリリー
逓信委員会
○中井参考人 ただいま放送行政局長の方から、放送のデジタル化についての特色、これからの展望というお話がございました。 ＮＨＫとしましては、これがやはり視聴者にとって非常に受益感のあるもの、役立つものという観点が非常に重要じゃないかというふうに思っておりまして、そのためにいろいろ解決すべきものがあると思っております。 それは何かといいますと、今現在、既に三千五百万世帯というところにアナログの放送が現実に行っております。そうして、そ
逓信委員会
○中井参考人 二〇〇〇年の地上波のデジタル放送につきましては、行政としての目標がはっきりはしたのですけれども、実際こＮＨＫ自身が予算化するというところまでは、まだもう少し細かなところを詰めないと算定できません。というのは、放送のフィールド実験があったり、その実験でデジタルを出した場合に、今の放送に影響してくるのかしないのか、そういうふうなところをもっと整理して、なければ、放送の機器に全部いろいろな附帯設備をつけなければいけませんが、それ
逓信委員会
○中井参考人 ＮＨＫとしましても、行政の方の目標がはっきりしてまいりましたので、今検討を急いでおります。しかし、先ほど来申し上げましたように、まず送信機側がどの程度お金をかけてやらなければならないのか、非常に簡単な場合、衛星のように一カ所だけかえればいいというような場合は非常に簡単にいきますけれども、あまねく聞こえるということがあくまでついていて、至るところにまで全部直していくということになれば、これはかなりの膨大な数になります。その辺
逓信委員会
○中井参考人 ＮＨＫが関連する企業というのは、今公表しているので二十七社ございます。その中には、番組支援とか、それでなしに公益事業もありますけれども、放送番組をできるだけＮＨＫとその関係の会社で分かち合って、分業化というのか協業化というのか、一緒になってやる部分、それから別々に努力してもらわなきゃいけない部分、分け合ってやっておりますが、いずれにいたしましても、先生のおっしゃるように、今の時代は情報公開をしっかりしなきゃいけないというこ
逓信委員会
○中井参考人 ＮＨＫとしての態度でございますが、ＮＨＫといたしましては、先生御指摘のような種々放送局側にも問題があることはここで指摘できると思います。しかしながら、一応行政として二〇〇〇年をめどにそういう方向づけで目標としてやっていきたいということを示されておりますので、ＮＨＫとしても今具体的なこれからの取り組みというものを検討していきたい、こういうふうに思っております。 ただ、何よりも大事なのは、やはり視聴者の受信機の買いかえとい
逓信委員会
○中井参考人 島会長の答弁を引用されましたけれども、消費税そのものについては、これはどちらかというと前会長が言われているような範疇に入ると思っております。 ただし、今、ことしのこの予算においては、既に放送サービスに類似するものという政府の判断が出まして、既に三％の消費税は今現在入っております。それのなお二％、五％にしたということでありまして、そういう改定をさせていただいたということであります。
逓信委員会
○中井参考人 先生御指摘のように、ＮＨＫの業務の難しさというのは、本当に公共性があり、そしてやらなければならない仕事がいっぱいあります。しかし、その中で、どうしても仕事がマンネリになりやすいところがありますので、ＮＨＫとしましては、業務の見直しを常に行いまして問題に取り組んでいこう。 それで、新しい時代の放送サービスの充実ということがどんどんふえてくることも事実ですけれども、その視聴者の負担を極力抑制しなきゃいかぬことも我々の使命で
逓信委員会
○参考人（中井盛久君） お答えいたします。 岡先生御指摘のように、ＮＨＫは三月二十二日、ちょうどこの日がＮＨＫの七十一回目の誕生日といいますか、放送を開始してからちょうど七十一回目の記念日でありますけれども、この日からＦＭによる文字多重放送というのをやり始めました。場所は東京、横浜、浦和、千葉、名古屋、大阪、京都、神戸の八地域でございます。 それで、この八地域に限ったのはどういうことかというまず第一の御質問でございますが、ＮＨＫ
逓信委員会
○参考人（中井盛久君） お答えいたします。 今、放送総局長からもお話ありましたけれども、この受信料制度を維持していきたいというのは、ＮＨＫは今後とも守っていきたいというのが我々の願望であります。それは、やはりこの制度がいろいろな意味で公共的な役割を果たして、そして基本的な情報あるいは文化というようなものを皆様にいつでもどこでも安く良質なもので出していけるという制度であろうということで守っていきたいというふうに考えているわけであります
逓信委員会
○参考人（中井盛久君） ハイビジョン関係についてお答えいたします。 平成六年の段階でハイビジョンの受信機というものが大体五万五千ぐらい出ておりましたが、平成八年の二月、ついこの間でございますけれども、今現在十三万五千台出回るようになりました。ＮＨＫ全体のというか、今現在やっている五二五の放送の受信者というのは、ＮＨＫの場合、大体三千五百万おりますが、そこから見ると非常に微少なものでございます。 しかし、これは衛星放送の受信機が、
逓信委員会
○参考人（中井盛久君） お答えいたします。 今、河本先生御指摘のように、これから多チャンネル化時代になりますと、いろいろな情報を国民が手に入れることができるような状態になってまいります。したがいまして、テレビジョンと音声放送というサービスを今ＮＨＫではやっているわけですけれども、それに加えてさまざまな新しいサービスが可能となるということがわかってきております。 特に、今現在でも文字放送などということももう既にやっておりますけれど
逓信委員会
○参考人（中井盛久君） ちょっと今資料が手元にございませんが、ＮＨＫの関連団体というのは六年度の段階で二十八社ございます。放送番組の企画とか制作、販売分野ということで十五社、それから業務支援分野ということで、文化センターでありますとかコンピューターサービスとか、そういうようなのが六社ございます。それから公益法人グルーブ、公益サービスをやるところとして例えば放送研修センター、外国の人たちを呼んだり民間の人たちの研修をしております。そういう