中井盛久 に関する国会発言
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○参考人（中井盛久君） ＮＨＫとしましても、先ほど来、放送行政局長からいろいろなこのデジタル化についての問題点、送信側の費用がかかるということ、あるいは受信者側が何しろ受信機を買いかえなければならない。それから、実験をするにいたしましても、電波状況が今の地上では非常に込んでおりまして、北海道は割にすいているけれども瀬戸内海あるいは関西地区では空きチャンネルが非常に少ない。そこで、デジタル化の電波を出してみて、今の現在の放送にどれだけ影響
○参考人（中井盛久君） ＮＨＫの方は、このハード、ソフトの一致原則がとられてきました趣旨は、やっぱり放送というのがジャーナリズム性だとか文化性というのが非常に高くて、極めて社会的に影響力が強いメディアだという観点からそういう制度がとられてきたと思っておりまして、いずれにしましても、放送事業者が一貫した責任体制を持ってやれるという点にあると考えております。 したがいまして、これを分離するかどうかというのはにわかになかなか判断しにくいの
○参考人（中井盛久君） 二千億というような大きな繰越金というものがちょっと想像がつきませんので、にわかにお答えできないんですけれども、繰越金というのは極めて貴重な財源であるというふうに思っております。特にこれから、今、デジタル化あるいは多チャンネル化というようなことで時代が非常に大きく変わろうとしているわけでございまして、そういうデジタル化に対してどういう対応をしていくかというようなことで、この繰越金を大事に使っていきたいというふうに考
○参考人（中井盛久君） 簡単に答えれば御指摘のとおりでございます。 我々が苦渋の選択をしたということを多少説明させていただいてよろしいでしょうか。
○参考人（中井盛久君） 中長期計画を担当している立場でお答えさせていただきます。 ただいま御指摘の、万一消費税を上げなかった場合にはＮＨＫの財政に約百十億円の負担がかかってまいります。したがいまして、今現在三百八十四億円の繰越金を持っておりますけれども、約二年少しでなくなる。これは、そのほかにも債務償還が多少入っておりますのでそういう計算に相なります。
○参考人（中井盛久君） ハイビジョン関係についてお答えいたします。 平成六年の段階でハイビジョンの受信機というものが大体五万五千ぐらい出ておりましたが、平成八年の二月、ついこの間でございますけれども、今現在十三万五千台出回るようになりました。ＮＨＫ全体のというか、今現在やっている五二五の放送の受信者というのは、ＮＨＫの場合、大体三千五百万おりますが、そこから見ると非常に微少なものでございます。 しかし、これは衛星放送の受信機が、
○参考人（中井盛久君） お答えいたします。 今、放送総局長からもお話ありましたけれども、この受信料制度を維持していきたいというのは、ＮＨＫは今後とも守っていきたいというのが我々の願望であります。それは、やはりこの制度がいろいろな意味で公共的な役割を果たして、そして基本的な情報あるいは文化というようなものを皆様にいつでもどこでも安く良質なもので出していけるという制度であろうということで守っていきたいというふうに考えているわけであります
○参考人（中井盛久君） お答えいたします。 岡先生御指摘のように、ＮＨＫは三月二十二日、ちょうどこの日がＮＨＫの七十一回目の誕生日といいますか、放送を開始してからちょうど七十一回目の記念日でありますけれども、この日からＦＭによる文字多重放送というのをやり始めました。場所は東京、横浜、浦和、千葉、名古屋、大阪、京都、神戸の八地域でございます。 それで、この八地域に限ったのはどういうことかというまず第一の御質問でございますが、ＮＨＫ
○参考人（中井盛久君） ちょっと今資料が手元にございませんが、ＮＨＫの関連団体というのは六年度の段階で二十八社ございます。放送番組の企画とか制作、販売分野ということで十五社、それから業務支援分野ということで、文化センターでありますとかコンピューターサービスとか、そういうようなのが六社ございます。それから公益法人グルーブ、公益サービスをやるところとして例えば放送研修センター、外国の人たちを呼んだり民間の人たちの研修をしております。そういう
○参考人（中井盛久君） お答えいたします。 今、河本先生御指摘のように、これから多チャンネル化時代になりますと、いろいろな情報を国民が手に入れることができるような状態になってまいります。したがいまして、テレビジョンと音声放送というサービスを今ＮＨＫではやっているわけですけれども、それに加えてさまざまな新しいサービスが可能となるということがわかってきております。 特に、今現在でも文字放送などということももう既にやっておりますけれど
○参考人（中井盛久君） ディジタル化への道は、この前郵政省でマルチメディア時代における放送の在り方の懇談会というところでＮＨＫももちろん入り、そして関係者が入り、いろいろ議論されまして、そのディジタル化への方向づけというのがかなり明確になってまいりました。それぞれ波の、メディアの状況によって具体性が出てまいりました。 それから、一つ意見が分かれたのはやはりＢＳのハイビジョンのところでございますが、そのハイビジョンのところは、先ほど来
○参考人（中井盛久君） その中長期経営方針でも確かに書いてございますが、当面平成七年から三年ぐらいのところはどうしても今やっているハイビジョンを中心に事業を立ち上げ、そのことが今やろうとしている将来のマルチメディアにつながっていくというふうに我々は信じておるわけです。 その中身いろいろ書いてございます。長くなるから避けますけれども、ディジタルヘの移行が徐々にやれるような手順が十分見込まれてまいりました。今すぐにディジタルということも
○参考人（中井盛久君） ＮＨＫとしましては、将来やはりディジタル化がマルチメディアに行く場合の一つの条件になりますし、そういうディジタル放送というものが目標の一つであるというふうに考えております。
○委員長（山田健一君） ただいまから逓信委員会を開会いたします。 まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 電気通信基盤充実臨時措置法及び通信・放送機構法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本放送協会理事中井盛久君及び日本放送協会総合企画室〔経営計画〕局長慶田敏紀君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（中井盛久君） 七年度予算の見直しと中長期経営方針への影響ということのお尋ねでございますが、阪神・淡路大震災による影響といたしまして、受信料免除あるいは被災者の方々が受信解約をなさるというようなことがあります。それから、ニュース取材体制の強化を図りたいというようなこと。さらに、被災しました神戸放送局が、外観はいいんですが中身が使えない、安全でないという状態になっておりまして、この機能移転などによる七年度予算への影響額は約六十七億
○参考人（中井盛久君） お答えします。 ＮＨＫといたしましては、ハイビジョンの普及という観点からできる限り多くのハイビジョン放送時間を確保することが望ましいと考えております。このため、ハイビジョンの受像機がまず非常に普及するということ、それから同時にＭＮコンバーターを入れれば今のハイビジョンがやや画質が落ちますけれども見られるという状態、そういうような普及状況に応じまして、現行衛星による標準テレビジョンの受信者の納得が得られると考え
○参考人（中井盛久君） 担当が中井でございますので、お答えいたします。 中長期経営方針を立てた段階で、一部の新聞にペイテレビ方式をＮＨＫはその後も検討しているというような記事が出たことは御指摘のとおりでございます。 私たちが決めた中長期経営方針というのは、先生方のお手元にもお配りしたあれが最終決定稿でございまして、その途中の段階ではいろいろな検討を我々はいたしました。今、会長がお答えしましたように、二十一世紀になっても安くてそし
○高橋委員長 これより会議を開きます。 日本放送協会平成二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書、日本放送協会平成三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書の両件を議題といたします。 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 両件審査のため、本日、参考人として、日本放送協会会長川口幹夫君、日本放送協会理事中井盛久君、日本放送協会総合企画室〔経営計画〕局長慶田敏紀君の出席を求めたいと存じますが、御異議ありません
○参考人（中井盛久君） お答えいたします。 先ほど申し上げましたけれども、平成二年、受信料を基本で約二八％程度改定させていただき、その中で平成二年から六年の経営計画を、いろいろな計画を立てたわけでございます。 そのときの計画値というのは、五年間で二兆六千九百億規模の収入、そして事業支出は約二兆六千億規模という形で事業収支差金九百何十億円を残す。それは最初の年は大いに黒が残りますけれども、五年間で収支相償するというような計画でござ
○参考人（中井盛久君） お答えいたします。 平成二年から六年にかけまして五カ年の経営計画を立てまして、平成二年に受信料の改定、基本で約二八％のアップをさせていただきました。その結果でございますけれども、我々としては今のところおおむね当初目標に沿った線で来ているのではないかというふうに思っておりますが、多少、計画とそれから実績が違うところが出てまいっております。 この計画そのものは、放送サービスの充実であるとかあるいは受信料制度の