財務金融委員会
○中名生参考人 お答え申し上げます。 まず、裁判外の紛争解決手続、いわゆるＡＤＲというのは、個人のプライバシーあるいは企業の営業上の秘密というものを守りながら、当事者間の合意に基づいて、紛争を簡易かつ迅速に解決できるというのが大きな特徴でございます。したがいまして、今委員御指摘のとおり、この四月からでありますけれども、国民生活センターが始めますいわゆる消費者問題についてのＡＤＲにつきましても、その根拠となります国民生活センター法の第
「中名生隆」の過去の国会発言
発言数 85件
初発言日: 1989-05-25 / 最新発言日: 2009-04-21 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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商工委員会
○中名生政府委員 お答えを申し上げます。 平成九年の六月に改定されました公共投資基本計画の中で、御指摘がございましたような生活関連の社会資本への配分というものに重点を置くということを確認いたしておりますし、また、経済構造改革関連の社会資本については、物流の効率化対策にも資するものを中心として優先的、重点的に整備をするということにいたしております。 また、去る七月八日に閣議決定されました経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針にお
労働委員会
○中名生政府委員 お尋ねのございました経済審議会の答申についてお答えさせていただきます。 今委員から御指摘がございましたように、去る七月五日に経済審議会は総理に対しまして経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針という答申をいたしました。これは今後十年程度の長い期間についてのあるべき姿、それからそれを実現するための政策方針ということでございますので、成長率でございますとかあるいは完全失業率というような数字については、答申の中に一義的に
総務委員会
○政府委員（中名生隆君） 簡潔にということですが、申し上げます。 平成七年十二月に閣議決定されました現在の経済計画、構造改革のための経済社会計画というところで、ここでは大きな潮流の変化ということで四点を挙げてございます。 第一点は、グローバリゼーションの進展ということでございます。それから第二には高次な成熟経済社会への転換、それから三番目に少子高齢社会への移行、それから四番目に情報通信の高度化、これを内外における大きな潮流の変化
国民生活・経済に関する調査会
○政府委員（中名生隆君） 経済企画庁の総合計画局長の中名生でございます。会長のお許しがございましたので、座って御説明をさせていただきます。 お手元に配付してございます資料のうちで、右肩に資料１と書いてございます「少子化の経済社会への影響について」というペーパーがございますが、これに沿って御説明を申し上げたいと存じます。 申し上げるまでもなく、少子化というのは高齢化と相まって経済社会の多方面に影響を与えるということでございますが、
国民生活・経済に関する調査会
○政府委員（中名生隆君） ただいま畑野委員から少子化、人口減少の経済社会に与える影響ということで御質問をいただきましたが、最初に御説明をいたしましたように、若干重なるような形になりますけれども、冒頭に申し上げましたように三つに分けて申し上げました。 一つは、経済活動全体のパイの大きくなり方、経済成長率について、労働力人口の伸びの鈍化、それからさらに先の段階になりますと、その減少ということを通じて影響があるだろうということを申し上げま
国会等の移転に関する特別委員会
○中名生政府委員 はい。
国会等の移転に関する特別委員会
○中名生政府委員 お答えを申し上げます。 首都機能移転の経済的な効果ということにつきましては、経済企画庁の方でも、経済審議会の中に首都機能移転委員会という委員会を設置いたしまして検討を行っております。その検討の結果につきまして、平成八年十二月に中間的な取りまとめというのを行っております。 この取りまとめの中では四点ほど指摘をいたしておりますけれども、第一点といたしましては、地域生産関数を使いまして計量的な移転先の県への経済効果と
経済・産業委員会
○政府委員（中名生隆君） ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、この法案は国会の先生方が御提案をいただいておるものでありまして、この臨時国会で継続審議ということになってございます。 それで、今御質問がございましたいわゆるＰＦＩ推進委員会でございますが、もちろん法律ができて施行されて、それから委員をお願いする、こういうことになりますので、現時点ではまだ当然我々としてもどういう方にお願いするのかということは決まっておりませんけれど
経済・産業委員会
○政府委員（中名生隆君） ちょっと今大臣が席を外しましたので、恐縮でございますが私からお答えさせていただきます。 潜在成長率というのは、一般的に申し上げますと、利用可能な生産要素を最も有効に利用した場合に実現される実質ＧＤＰの成長率、こういうことだろうというふうに私ども考えております。 この潜在成長率が実際に現在の日本でどれだけあるかというのは、推計の方法あるいは前提の置き方等によりまして、技術的な問題がいろいろあるわけでござい
国民生活・経済に関する調査会
○政府委員（中名生隆君） お答え申し上げます。 今、委員からお尋ねがございまして、一人当たりで見た実質ＧＤＰの成長率、今後どうなるかということでございます。 今後の一人当たりの成長率でございますが、まず全体のいわゆる実質成長率ということで考えますと、日本経済もこれから成熟化が進んでまいります。それから、人口問題研究所等から予測がされておりますように、労働力人口というのも伸びが鈍化し減少に向かうということでございます。そういう意味
国民生活・経済に関する調査会
○政府委員（中名生隆君） お答えを申し上げます。 今、経済企画庁ではどういう数字を持っているかというお尋ねがございましたけれども、実は経済企画庁といいますか政府の方で正式に発表を申し上げております数字というのは、現行の経済計画でつくっております二〇〇〇年までの数字ということでございます。これは一人当たりじゃなくていわゆる成長率という形で出しておりますが、二〇〇〇年までが構造改革が進んだ場合で実質三％、構造改革が進まない場合は一・七五
国民生活・経済に関する調査会
○政府委員（中名生隆君） 今、委員からお尋ねがございましたように、人口の伸びが鈍ってくるあるいは減少してくるとどういう点で経済に問題が生じてくるかこういうことでございますけれども、人口の予測の方は先ほど申し上げましたように二〇〇七年といいますかある段階から伸びが鈍って減少に転じてくる。こういうことで考えますと、それに伴いまして、委員も御指摘しておられますように、一人当たりは別にして、全体としての成長率というのは、これが労働力人口の伸び等
国民生活・経済に関する調査会
○政府委員（中名生隆君） お答え申し上げます。 委員が御指摘されておられますように、一人当たりの生産性の伸びということでは今後も堅調な伸びが見込まれるというふうに考えております。この点につきましては、各産業での生産性の伸びを維持する、それから生産性の低い部門から生産性の高い部門へ労働力等がシフトをする、そういうことによって経済全体の生産性を高めていくということは今後とも可能であろうというふうに考えております。 それから、人口の伸
国民生活・経済に関する調査会
○政府委員（中名生隆君） 重ねてお答えを申し上げますが、私の申し上げておりますのは、経済の規模あるいは生産性が下がっていくということを決して申し上げているわけでございませんで、それは委員が御指摘のように、生産性を維持していくということは十分可能だろうと思っております。 生産性を維持していくということは、それだけ一人当たりの豊かさというのは今後についても伸びていく。したがって、人口の伸びが鈍化するあるいは減少するから経済が衰退するとい
国民生活・経済に関する調査会
○政府委員（中名生隆君） 先ほどお答え申し上げましたように、委員がいろいろ御指摘になったような点については経済審議会という場で、これは経済企画庁が事務局になっておりますけれども、六月をめどにということで種々の角度から御審議をいただいているということでございます。 繰り返しになりますけれども申し上げますと、一人当たりの所得の水準というのはこれからも上がっていくというふうに我々ももちろん考えております。それから、そういうＧＤＰあるいは国
財政構造改革の推進等に関する特別委員会
○中名生政府委員 お答え申し上げます。 公共投資基本計画につきましては、ことしの六月三日に閣議決定されました財政構造改革の推進についてにおきまして、委員御指摘になりましたように計画期間を三年間延長することとし、これによりまして、六百兆円ベースで見て十年間で四百七十兆円程度ということで、投資の規模を実質的に縮減を図るということを行いました。また、あわせて、その後の情勢の変化等を踏まえまして、内容の見直しも行うということでございます。
財政構造改革の推進等に関する特別委員会
○中名生政府委員 お答え申し上げます。 先ほど答弁がございましたように、経済企画庁の第五次の世界経済モデルにおきましては、個人税の減税の乗数効果というのは、一年目〇・四六、二年目〇・九一、三年目一・二六ということでございますが、このモデルをつくった時点では、まだ消費税は三％ということでございます。
財政構造改革の推進等に関する特別委員会
○中名生政府委員 公共投資基本計画で四百七十兆、あるいは弾力枠を加えた数字、そういう数字を申し上げておりますのは、定義といたしましては、ＳＮＡといいますか、国民経済計算の上での公的固定資本形成、これに用地費、補償費等を加えたもの、こういう定義でございます。
財政構造改革の推進等に関する特別委員会
○中名生政府委員 御指摘のとおりでございまして、七％の削減というのは一般会計の数字ということでございますから、これが直ちに今申し上げました公共投資基本計画で言うところの数字と厳密に一致するということではございません。