中名生隆 に関する国会発言
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○田中委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、金融商品取引法等の一部を改正する法律案、資金決済に関する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、参考人として独立行政法人国民生活センター理事長中名生隆君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官梅溪健児君、大臣官房審議官湯元健治君、大臣官房審議官堀田繁君、国民生活局長田中孝文君、公益認定等委員会
○政府委員（中名生隆君） 簡潔にということですが、申し上げます。 平成七年十二月に閣議決定されました現在の経済計画、構造改革のための経済社会計画というところで、ここでは大きな潮流の変化ということで四点を挙げてございます。 第一点は、グローバリゼーションの進展ということでございます。それから第二には高次な成熟経済社会への転換、それから三番目に少子高齢社会への移行、それから四番目に情報通信の高度化、これを内外における大きな潮流の変化
○政府委員（中名生隆君） ただいま畑野委員から少子化、人口減少の経済社会に与える影響ということで御質問をいただきましたが、最初に御説明をいたしましたように、若干重なるような形になりますけれども、冒頭に申し上げましたように三つに分けて申し上げました。 一つは、経済活動全体のパイの大きくなり方、経済成長率について、労働力人口の伸びの鈍化、それからさらに先の段階になりますと、その減少ということを通じて影響があるだろうということを申し上げま
○政府委員（中名生隆君） 経済企画庁の総合計画局長の中名生でございます。会長のお許しがございましたので、座って御説明をさせていただきます。 お手元に配付してございます資料のうちで、右肩に資料１と書いてございます「少子化の経済社会への影響について」というペーパーがございますが、これに沿って御説明を申し上げたいと存じます。 申し上げるまでもなく、少子化というのは高齢化と相まって経済社会の多方面に影響を与えるということでございますが、
○会長（久保亘君） 国民生活・経済に関する調査を議題とし、次世代の育成と生涯能力発揮社会の形成に関する件のうち、少子化の要因と対応について調査を行います。 本日の議事の進め方につきましては、経済企画庁及び厚生省からそれぞれ三十分程度説明を聴取した後、九十分程度各委員から質疑を行っていただくことといたします。 質疑につきましては、あらかじめ質疑者を定めず、委員には懇談会形式で自由に御質疑をいただきたいと存じます。質疑を希望される方
○政府委員（中名生隆君） ちょっと今大臣が席を外しましたので、恐縮でございますが私からお答えさせていただきます。 潜在成長率というのは、一般的に申し上げますと、利用可能な生産要素を最も有効に利用した場合に実現される実質ＧＤＰの成長率、こういうことだろうというふうに私ども考えております。 この潜在成長率が実際に現在の日本でどれだけあるかというのは、推計の方法あるいは前提の置き方等によりまして、技術的な問題がいろいろあるわけでござい
○政府委員（中名生隆君） ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、この法案は国会の先生方が御提案をいただいておるものでありまして、この臨時国会で継続審議ということになってございます。 それで、今御質問がございましたいわゆるＰＦＩ推進委員会でございますが、もちろん法律ができて施行されて、それから委員をお願いする、こういうことになりますので、現時点ではまだ当然我々としてもどういう方にお願いするのかということは決まっておりませんけれど
○政府委員（中名生隆君） 先ほどお答え申し上げましたように、委員がいろいろ御指摘になったような点については経済審議会という場で、これは経済企画庁が事務局になっておりますけれども、六月をめどにということで種々の角度から御審議をいただいているということでございます。 繰り返しになりますけれども申し上げますと、一人当たりの所得の水準というのはこれからも上がっていくというふうに我々ももちろん考えております。それから、そういうＧＤＰあるいは国
○政府委員（中名生隆君） 重ねてお答えを申し上げますが、私の申し上げておりますのは、経済の規模あるいは生産性が下がっていくということを決して申し上げているわけでございませんで、それは委員が御指摘のように、生産性を維持していくということは十分可能だろうと思っております。 生産性を維持していくということは、それだけ一人当たりの豊かさというのは今後についても伸びていく。したがって、人口の伸びが鈍化するあるいは減少するから経済が衰退するとい
○政府委員（中名生隆君） お答え申し上げます。 委員が御指摘されておられますように、一人当たりの生産性の伸びということでは今後も堅調な伸びが見込まれるというふうに考えております。この点につきましては、各産業での生産性の伸びを維持する、それから生産性の低い部門から生産性の高い部門へ労働力等がシフトをする、そういうことによって経済全体の生産性を高めていくということは今後とも可能であろうというふうに考えております。 それから、人口の伸
○政府委員（中名生隆君） 今、委員からお尋ねがございましたように、人口の伸びが鈍ってくるあるいは減少してくるとどういう点で経済に問題が生じてくるかこういうことでございますけれども、人口の予測の方は先ほど申し上げましたように二〇〇七年といいますかある段階から伸びが鈍って減少に転じてくる。こういうことで考えますと、それに伴いまして、委員も御指摘しておられますように、一人当たりは別にして、全体としての成長率というのは、これが労働力人口の伸び等
○政府委員（中名生隆君） お答えを申し上げます。 今、経済企画庁ではどういう数字を持っているかというお尋ねがございましたけれども、実は経済企画庁といいますか政府の方で正式に発表を申し上げております数字というのは、現行の経済計画でつくっております二〇〇〇年までの数字ということでございます。これは一人当たりじゃなくていわゆる成長率という形で出しておりますが、二〇〇〇年までが構造改革が進んだ場合で実質三％、構造改革が進まない場合は一・七五
○政府委員（中名生隆君） お答え申し上げます。 今、委員からお尋ねがございまして、一人当たりで見た実質ＧＤＰの成長率、今後どうなるかということでございます。 今後の一人当たりの成長率でございますが、まず全体のいわゆる実質成長率ということで考えますと、日本経済もこれから成熟化が進んでまいります。それから、人口問題研究所等から予測がされておりますように、労働力人口というのも伸びが鈍化し減少に向かうということでございます。そういう意味
○政府委員（中名生隆君） お答え申し上げます。 昨年の七月に発表いたしました年次経済報告、いわゆる経済白書でございますけれども、この中で委員が御指摘のように公共投資の効果についての分析をいたしております。ここはたびたび御質問いただいたことがございますので、繰り返しになりますけれども申し上げますと、公共投資についてはいろいろな議論がございまして、そもそも公共投資というのは景気を浮揚させる効果がなくなっているんではないかという議論も片一
○政府委員（中名生隆君） 今、委員がお話しになられましたように、経済企画庁の経済研究所におきましては、世界経済モデルという各国とリンクをさせたモデルをつくりまして、この中で公共投資の乗数というものを計算いたしております。 一次から五次までの効果がどうかということの御質問がございましたので、数字を申し上げます。 公共投資の乗数一年目、二年目、三年目とございますが、長くなりますので一年目の効果だけに限って数字を申し上げますが、第一次
○政府委員（中名生隆君） 林先生の研究チームでつくられた報告書について経済企画庁として公式に、ここが正しい、ここが正しくないというのを一々申し上げるというのもどうかと思いますが、委員大変お詳しくいらっしゃいまして、私どもも拝見をいたしまして、例えばこういう点があろうかという気がいたします。 これは、経済学的な分析をするということで、そういう理論的な分析をいたしますために一定のモデルを使って推計をやっております。 したがいまして、
○政府委員（中名生隆君） お答え申し上げます。 多少経済企画庁としての抽象的なお答えになりますけれども、私どもといたしましては、社会資本の整備というものを進めていく場合に、役所と民間、あるいは国と地方の間の役割分担ということに留意しながら、財政環境を含めた地方の分権というものに取り組んでいく必要があるというふうな考え方でおります。
○政府委員（中名生隆君） 確かに、委員が今御指摘のように、経済企画庁としての見解でないということが朝日新聞の記事からははっきり読み取れない、そういう意味では不正確な面もあろうかと思います。 経済研究所の中でこういうものを発表いたしますのは、そもそも経済企画庁に附置されております経済研究所の中では、科学的な政策運営に資するために学者の方々をお呼びしたりいたしまして、必ずしも政府の統一見解でないものであっても、いろいろと経済分析というも
○政府委員（中名生隆君） 再度のお尋ねでございますので申し上げますが、あれは経済研究所の林先生を中心にした研究グループでまとめて発表したものということでありまして、経済企画庁としての見解ということではございません。
○政府委員（中名生隆君） お答えが繰り返しになって大変恐縮でございますけれども、先ほど申し上げましたように、経済研究所のグループで発表したということでありまして、それが直ちに経済企画庁の見解ということではございません。