外交防衛委員会
○政府参考人（中山亨君） ただいま申し上げましたように、それぞれの企業が今回のユーロサトリにどのような出展をしているかということから類推いたしまして、私どものところに輸出許可申請が必要だというものであれば申請があると考えられますし、必要がないということであれば申請されていないということでございます。
「中山亨」の過去の国会発言
発言数 27件
初発言日: 2012-07-25 / 最新発言日: 2014-06-19 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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外交防衛委員会
○政府参考人（中山亨君） 申し訳ございません。 今回展示されている内容を我々事前に全て把握はしておりませんが、現在、我々のところに輸出許可申請が必要だということで来ていることはございません。
外交防衛委員会
○政府参考人（中山亨君） お答えいたします。 外為法に基づく輸出許可申請の有無という御質問でございます。 まず、海外の展示会への出展に当たっての外為法上の扱いでございますが、我が国企業が出展する際に、パネルでございますとかカタログでございますとか、こういったことの一般展示にとどまる場合には外為法上の輸出許可申請は不要という扱いになってございます。他方、防衛装備そのもののような貨物の輸出又は技術を見本品として展示するということであ
外交防衛委員会
○政府参考人（中山亨君） 仲介貿易取引についてのお尋ねでございますが、外国為替及び外国貿易法、外為法の第二十五条第四項で、国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められる仲介貿易は経済産業大臣の許可の対象ということにしてございます。 具体的に政令での書きぶりでございますけれども、輸出貿易管理令、これに別表第一というのがございまして、ここに対象となる貨物がリストアップされてございます。これらの貨物の外国相互間、すなわち仲介貿易
外交防衛委員会
○政府参考人（中山亨君） お答えさせていただきます。 今御指摘のように、武器貿易条約第七条を担保する国内法としては外為法でございます。外為法の関連部分の主務大臣という意味では、経済産業大臣が担当の大臣ということになります。ただし、武器貿易条約に基づいてというか、これに従って輸出の管理をするということは、武器の輸出ということでございますので、これは先般閣議決定していただきました防衛装備移転三原則の対象に入ってくると。 これは、閣議
外交防衛委員会
○政府参考人（中山亨君） ただいまの情報公開についてのお尋ねでございますけれども、委員御指摘のように、国家安全保障会議で審議されて海外移転を認めるということになった場合には、もちろんその背景や目的を含めて、その概要の公開を、都度公開するということは御指摘のとおりでございます。その際には、我が国の安全、他国との信頼関係など総合的に判断するということは必要かと思いますが、いずれにしても、従来個別に例外化措置を講じてきた場合に比べて透明性に欠
外交防衛委員会
○政府参考人（中山亨君） 年次という部分については、これもＮＳＣで決定していただきました運用指針の中に既に書き込んでございますので、現時点では年次は年次でやらせていただければというふうに考えております。
安全保障委員会
○中山政府参考人 お答えいたします。 我が国の安全保障に資するという部分でございますけれども、先般、国家安全保障会議でも運用指針を決めていただきましたが、その中でも、平和貢献、国際協力に積極的に資する場合、または安全保障面での協力関係のある国との共同開発・生産あるいは安全保障、防衛協力の強化に資する場合などを、極めて限定的に列挙させていただいております。 これらは、これまでも官房長官談話などによる例外規定としてお認めいただいてき
外交防衛委員会
○政府参考人（中山亨君） お答えいたします。 武器輸出三原則における武器のまず定義でございますけれども、昭和五十一年二月の三木内閣の時点での政府統一見解によりますれば、輸出貿易管理令別表第一の一の項に掲げる貨物のうちで、軍隊が使用するものであって、直接戦闘の用に供されるものとなっております。ここで言う軍隊が使用するものというのは、軍隊が使うか使わないかという意味では必ずしもございませんで、貨物の形状、属性などから客観的に判断いたしま
外交防衛委員会
○政府参考人（中山亨君） 過去五年間の実績を確認いたしましたところ、軍用艦船用としてガスタービンエンジン又はその部分品の輸出を許可した件数は十二件ございました。いずれの貨物も先ほど申しましたように武器輸出三原則における武器ではございませんで、ガスタービン用の汎用の部分品でございました。
国土交通委員会
○政府参考人（中山亨君） お答えいたします。 議員御指摘のとおりでございまして、クールジャパン推進会議のこの実施カレンダーにあるイベントを海外にアピールしていくことは、観光客の誘致ということのみならず、我々の立場からいたしましても、輸出拡大、外貨獲得といった意味でも、通商政策上、大変意味大きゅうございますし、また、町おこしというような意味からも商業政策の観点からも大変に意味の深いものだというふうに考えております。 例えば、このカ
経済産業委員会
○政府参考人（中山亨君） 先ほど申し上げましたように、一般職員も含めてでございますので、その給与規程をどのようにしていくかということにもよりますが、数億円という規模が想定されるものと考えます。これは当初の出資額の中から必要な経費として支出させていただくということになります。
経済産業委員会
○政府参考人（中山亨君） 議事録の扱いについてお答えいたします。 海外需要開拓委員会は議事録を残すこと、また、その議事録については十年間本店に据え置かなければならないということを法案上明記してございます。また、株主、債権者は、その権利行使、それから委員の方の責任を追及するなどの必要があるときには、所要の手続を経てこれの公開を請求することができるというふうに規定をしてございます。
経済産業委員会
○政府参考人（中山亨君） お答えいたします。 機構のできてからの常勤取締役、常勤職員といった人事の問題でございますけれども、基本的には株式会社として設立される機構が適材適所の観点からなしていくものというふうに考えておりますので、どの程度の人員規模となるかというのも含めて機構が判断するものではございますが、国といたしましても、実施する案件の規模に応じた効率的な体制ということは必要だと考えておりますので、予算の認可などを通じてしっかり確
経済産業委員会
○政府参考人（中山亨君） お答えいたします。 ただいま御質問のありました海外需要開拓委員会の委員でございますけれども、そもそもこの法案の第十七条に記載してございますが、取締役である方の中から三人以上七人以内、その中には社外取締役の方を必ず含むことということで組織することになってございます。したがいまして、取締役と全く関係ない形の方が入ってきて利益誘導をするということではないというふうに考えております。 また、海外需要開拓委員会の
経済産業委員会
○政府参考人（中山亨君） お答えいたします。 若干繰り返しになりますけれども、株主である出資者から取締役を派遣する、これ、社外取締役ということになるケースも含めて、社外取締役も今回の取締役の中で想定してございますので、御指摘のとおりこれを必ずしも排除をしていないということはそのとおりでございます。 一方で、先ほど申し上げましたように、案件の採択に際しましては、海外需要開拓委員会のメンバーであってもその案件の採択の議決には加わるこ
経済産業委員会
○政府参考人（中山亨君） お答えいたします。 御指摘のとおり、エグジットについては、株式上場以外にも、投資パートナーである相手方の民間企業に株式の形で買い取っていただくその他のエグジットが想定されるわけです。その中で、一体幾ら、適正な価格で売れるかということでございますが、基本的には民間同士の株の売買でございますので相対の交渉で価格が決まってしまいますが、これも先ほど来の議論に出ております海外需要開拓委員会のチェックにかからせ、その
経済産業委員会
○中山政府参考人 お答えいたします。 ただいま御指摘のありましたオールニッポン・エンタテインメントワークスでございますけれども、御指摘のとおり、一一年八月十五日に、国内の企業、個人が保有するストーリーやキャラクターなどのコンテンツを、ハリウッドを経由して、当初から海外展開を視野に入れた大規模な企画開発を行うということで、その事業の革新性が認められて、産業革新機構からの出資案件として認められてございます。 実際に事業を開始したのは
経済産業委員会
○中山政府参考人 ただいま御質問のありました我が国の生活文化の特色という点でございますけれども、生活文化というのは、我々の自然環境でございますとか、宗教観でございますとか、歴史でございますとか、さまざまな要素によってつくられているものだと思います。こういうものを、海外で旺盛な需要が見込まれておりますコンテンツ、衣食住、サービス、レジャーその他、こういったものとうまく組み合わせて、魅力として付加価値をつけ、他国と差別化できるすぐれた性質と
経済産業委員会
○中山政府参考人 お答えいたします。 我々、事前にいろいろな方から御意見を伺っているところでも、日本企業が海外需要を開拓していく上での大きなボトルネックの一つとしては、御指摘のとおり、海外でのニーズを含めた情報が不足しているという点が指摘されております。したがいまして、機構が今後事業に対して投資していくときも、必要な海外市場の動向の情報提供を行うということは強く期待されているところでございます。 法律の中でも、第二十二条におきま