中山亨 に関する国会発言
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○政府参考人（中山亨君） 申し訳ございません。 今回展示されている内容を我々事前に全て把握はしておりませんが、現在、我々のところに輸出許可申請が必要だということで来ていることはございません。
○政府参考人（中山亨君） ただいま申し上げましたように、それぞれの企業が今回のユーロサトリにどのような出展をしているかということから類推いたしまして、私どものところに輸出許可申請が必要だというものであれば申請があると考えられますし、必要がないということであれば申請されていないということでございます。
○政府参考人（中山亨君） お答えいたします。 外為法に基づく輸出許可申請の有無という御質問でございます。 まず、海外の展示会への出展に当たっての外為法上の扱いでございますが、我が国企業が出展する際に、パネルでございますとかカタログでございますとか、こういったことの一般展示にとどまる場合には外為法上の輸出許可申請は不要という扱いになってございます。他方、防衛装備そのもののような貨物の輸出又は技術を見本品として展示するということであ
○政府参考人（中山亨君） 年次という部分については、これもＮＳＣで決定していただきました運用指針の中に既に書き込んでございますので、現時点では年次は年次でやらせていただければというふうに考えております。
○政府参考人（中山亨君） ただいまの情報公開についてのお尋ねでございますけれども、委員御指摘のように、国家安全保障会議で審議されて海外移転を認めるということになった場合には、もちろんその背景や目的を含めて、その概要の公開を、都度公開するということは御指摘のとおりでございます。その際には、我が国の安全、他国との信頼関係など総合的に判断するということは必要かと思いますが、いずれにしても、従来個別に例外化措置を講じてきた場合に比べて透明性に欠
○政府参考人（中山亨君） お答えさせていただきます。 今御指摘のように、武器貿易条約第七条を担保する国内法としては外為法でございます。外為法の関連部分の主務大臣という意味では、経済産業大臣が担当の大臣ということになります。ただし、武器貿易条約に基づいてというか、これに従って輸出の管理をするということは、武器の輸出ということでございますので、これは先般閣議決定していただきました防衛装備移転三原則の対象に入ってくると。 これは、閣議
○政府参考人（中山亨君） 仲介貿易取引についてのお尋ねでございますが、外国為替及び外国貿易法、外為法の第二十五条第四項で、国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められる仲介貿易は経済産業大臣の許可の対象ということにしてございます。 具体的に政令での書きぶりでございますけれども、輸出貿易管理令、これに別表第一というのがございまして、ここに対象となる貨物がリストアップされてございます。これらの貨物の外国相互間、すなわち仲介貿易
○鈴木委員長 これより会議を開きます。 国際情勢に関する件、特に沖縄基地問題について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房儀典長広木重之君、大臣官房審議官福島章君、大臣官房参事官山田滝雄君、大臣官房参事官下川眞樹太君、大臣官房参事官相川一俊君、大臣官房参事官丸山則夫君、北米局長冨田浩司君、国際法局長石井正文君、内閣官房内閣審議官山崎和之君、法務省大臣官房審議官上冨敏
○鈴木委員長 これより会議を開きます。 第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び武器貿易条約の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官金杉憲治君、大臣官房審議官山上信吾君、大臣官房参事官山田滝雄君、
○江渡委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官山崎和之君、内閣官房内閣審議官武藤義哉君、内閣府宇宙戦略室長西本淳哉君、外務省大臣官房参事官山田滝雄君、文部科学省大臣官房審議官磯谷桂介君、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長中山亨君、環境省水・大気環境局長小林正明君、防衛省大臣官房長
○鈴木委員長 これより会議を開きます。 国際情勢に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官山田滝雄君、大臣官房参事官下川眞樹太君、領事局長三好真理君、法務省大臣官房審議官萩本修君、大臣官房司法法制部長小川秀樹君、人権擁護局長萩原秀紀君、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長中山亨君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
○江渡委員長 これより会議を開きます。 国の安全保障に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官武藤義哉君、内閣法制局第一部長近藤正春君、内閣府大臣官房宇宙審議官西本淳哉君、外務省大臣官房参事官山田滝雄君、外務省国際法局長石井正文君、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長中山亨君、海上保安庁次長岸本邦夫君、環境省水・大気環境局長小林正明君、防衛省大臣官
○政府参考人（中山亨君） 過去五年間の実績を確認いたしましたところ、軍用艦船用としてガスタービンエンジン又はその部分品の輸出を許可した件数は十二件ございました。いずれの貨物も先ほど申しましたように武器輸出三原則における武器ではございませんで、ガスタービン用の汎用の部分品でございました。
○政府参考人（中山亨君） お答えいたします。 武器輸出三原則における武器のまず定義でございますけれども、昭和五十一年二月の三木内閣の時点での政府統一見解によりますれば、輸出貿易管理令別表第一の一の項に掲げる貨物のうちで、軍隊が使用するものであって、直接戦闘の用に供されるものとなっております。ここで言う軍隊が使用するものというのは、軍隊が使うか使わないかという意味では必ずしもございませんで、貨物の形状、属性などから客観的に判断いたしま
○額賀委員長 この際、お諮りをいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官武藤義哉君、内閣官房内閣審議官北崎秀一君、内閣官房内閣審議官能化正樹君、内閣官房内閣審議官鈴木良之君、内閣府大臣官房総括審議官幸田徳之君、外務省総合外交政策局長平松賢司君、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長中山亨君、防衛省防衛政策局長徳地秀士君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」
○政府参考人（中山亨君） お答えいたします。 議員御指摘のとおりでございまして、クールジャパン推進会議のこの実施カレンダーにあるイベントを海外にアピールしていくことは、観光客の誘致ということのみならず、我々の立場からいたしましても、輸出拡大、外貨獲得といった意味でも、通商政策上、大変意味大きゅうございますし、また、町おこしというような意味からも商業政策の観点からも大変に意味の深いものだというふうに考えております。 例えば、このカ
○政府参考人（中山亨君） お答えいたします。 御指摘のとおり、エグジットについては、株式上場以外にも、投資パートナーである相手方の民間企業に株式の形で買い取っていただくその他のエグジットが想定されるわけです。その中で、一体幾ら、適正な価格で売れるかということでございますが、基本的には民間同士の株の売買でございますので相対の交渉で価格が決まってしまいますが、これも先ほど来の議論に出ております海外需要開拓委員会のチェックにかからせ、その
○政府参考人（中山亨君） 議事録の扱いについてお答えいたします。 海外需要開拓委員会は議事録を残すこと、また、その議事録については十年間本店に据え置かなければならないということを法案上明記してございます。また、株主、債権者は、その権利行使、それから委員の方の責任を追及するなどの必要があるときには、所要の手続を経てこれの公開を請求することができるというふうに規定をしてございます。
○政府参考人（中山亨君） お答えいたします。 若干繰り返しになりますけれども、株主である出資者から取締役を派遣する、これ、社外取締役ということになるケースも含めて、社外取締役も今回の取締役の中で想定してございますので、御指摘のとおりこれを必ずしも排除をしていないということはそのとおりでございます。 一方で、先ほど申し上げましたように、案件の採択に際しましては、海外需要開拓委員会のメンバーであってもその案件の採択の議決には加わるこ
○政府参考人（中山亨君） お答えいたします。 ただいま御質問のありました海外需要開拓委員会の委員でございますけれども、そもそもこの法案の第十七条に記載してございますが、取締役である方の中から三人以上七人以内、その中には社外取締役の方を必ず含むことということで組織することになってございます。したがいまして、取締役と全く関係ない形の方が入ってきて利益誘導をするということではないというふうに考えております。 また、海外需要開拓委員会の