外交防衛委員会
○政府参考人（中山寛治君） いわゆるＹナンバー車両についてでございますけれども、車庫証明が必要な地域、これにつきましては車庫証明書の提出が必要であるということでございまして、平成十年六月にこの旨地方運輸局等に対しまして通達をしております。しかしながら、在日米軍におきまして一定の準備期間が必要であるというふうにされておりますので、車庫証明書を要する取扱いを開始する日につきましては、本通達におきまして追って通知するということにしております。
「中山寛治」の過去の国会発言
発言数 44件
初発言日: 1994-10-28 / 最新発言日: 2004-05-27 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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外交防衛委員会
○政府参考人（中山寛治君） 長崎県佐世保市におきまして、いわゆるＹナンバー車の登録に際しましては、車庫が基地の内側にあるか外側にあるかを問わず車庫証明書の添付を必ず求めているところでございます。 その実態でございますけれども、佐世保市で現在Ｙナンバー車両登録されておりますのは、平成十五年度末現在で二千二百六十一台でございます。内側、基地の内側か外側か、その割合についてでございますけれども、これらのＹナンバー車両が車庫証明を取った場所
外交防衛委員会
○政府参考人（中山寛治君） お答えいたします。 先生御指摘の在日米軍、軍属とその家族が使用している私有車両、いわゆるＹナンバー車につきましても、車庫法施行令で定める地域におきまして登録を受けようとする者は、車庫法第四条第一項の規定によりまして車庫証明書を提出しなければならないというふうにされております。そして、同条第二項の規定によりまして、当該行政庁は、車庫証明書の提出がないときは登録をしないものというふうになっております。したがい
外交防衛委員会
○政府参考人（中山寛治君） 佐世保市の取扱いがどうしてそういう違いが生じたという理由は明らかでございませんが、沖縄県の現在の取扱いにつきましては不適切であるというふうに認識をしております。
外交防衛委員会
○政府参考人（中山寛治君） 共同不法行為につきましては、質問主意書に対する答弁で申したとおりでございまして、民法第七百十九条の共同不法行為の責任の成否につきましては、個々の不法行為と損害との因果関係その他の要因から個々の事案ごとに判断されるものというふうに考えております。
外交防衛委員会
○政府参考人（中山寛治君） 今答弁申し上げたとおりでございます。
外交防衛委員会
○政府参考人（中山寛治君） 個々の事案ごとに判断されて政府の責任が問われることもあり得るということでございます。
外交防衛委員会
○政府参考人（中山寛治君） 個々の事案で判断された結果、そういうことはあり得るというふうに思います。
外交防衛委員会
○政府参考人（中山寛治君） 御指摘のＹナンバー車につきましては、車庫法施行令で定められた地域におきましても、車庫証明書の提出がないにもかかわらず登録がなされていますということがございます。これは事実でございます。このような取扱いにつきましては、不適切であるというふうに考えております。
内閣委員会
○政府参考人（中山寛治君） 申し訳ありません、東京都のことについてはまだちょっと調査が進んでおりませんが、全体の話だけ少し申し上げますと、引っ越し事業者、一体幾らあるのかということでございますけれども、引っ越しの運賃、それから料金、これを届け出ている事業者が、十四年度末で三万七千六百八十八社ございます。そのうち東京都がどれだけかというのは、今ちょっと把握しておりません。申し訳ありません。
総務委員会
○政府参考人（中山寛治君） お答えいたします。 ＤＰＦなどの後付け装置の装着補助につきましては、自動車ＮＯｘ・ＰＭ法対策地域の環境改善に資するという観点からＰＭだけでも低減することを促進すべく、自動車ＮＯｘ・ＰＭ法対策地域内に走行する大型ディーゼル車に対するＤＰＦ等の装着時について現在支援を行っているところでございます。今年度におきましては、当初予定されていました四十億円の二割増しの四十八億円の予算措置を講じたところでございます。
環境委員会
○政府参考人（中山寛治君） お答えいたします。 国のＤＰＦなどに対します導入補助金につきましては、自動車ＮＯｘ・ＰＭ法対策地域の環境改善に資する観点から、ＤＰＦなどの装着だけでは同法の規制を満たすことはできないものの、ＰＭだけでも低減することを促進すべく、暫定的な措置としましてＤＰＦなどの装着に対する支援を行っているものでございます。 具体的には、本補助金につきましては、限りある財源の有効活用やＰＭ低減効果の観点から、一定の大型
環境委員会
○政府参考人（中山寛治君） 融資についてでございますけれども、現在、事業者からいろんな話を聞いております。その中で、こういうことでございまして、トラック業界からは、ＤＰＦに対する融資というよりも車両代替、そのための融資制度の更なる拡充について要望が出されているというふうに承知しておりまして、このため、現在、国土交通省といたしましては、トラック業界から具体的な要望事項を聴取しているところでございまして、今後、こうした業界の要望を踏まえつつ
厚生労働委員会
○政府参考人（中山寛治君） お答えいたします。 ＮＰＯなどによりますボランティア輸送における運転者につきましては、本年一月に閣議決定されました構造改革特別区域基本方針におきまして、普通第二種免許を有することを基本としつつというふうになっております。 したがいまして、今般、特区におけます措置に際しましては、第一次的に地方公共団体において域内の普通第二種免許保有者を活用しまして、または一定の目標を立てて早期に運転者が取得できる体制の
厚生労働委員会
○政府参考人（中山寛治君） お答えいたします。 今般、構造改革特別区域におけますＮＰＯなどによるボランティア輸送にかかわる措置を定めるに際しましては、移動制約者の輸送サービスを行っているボランティア団体の代表を始め、公共交通機関や労働組合の代表など様々な関係者から陳情などの機会をとらえて意見、要望をお聞きするとともに、意見交換を行ってきたところでございます。このうち、ボランティア団体からは、主に運転者の資格に関しまして、実態を無視し
厚生労働委員会
○政府参考人（中山寛治君） お答えいたします。 今般の構造改革特別区域におけますＮＰＯなどによるボランティア輸送にかかわる措置におきましては、運転者につきまして普通第二種免許を有することを基本としつつということをしております。 これは、国におきまして一律に普通第二種免許を義務付ける趣旨ではなくて、地域の関係者による運営協議の場における議論の結果などを踏まえつつ、運転者が十分な能力及び経験を有していると認められる場合については、普
厚生労働委員会
○政府参考人（中山寛治君） 今申し上げましたように、特区におけます状況を十分検証した上で、今後どうするかということについては検討してまいりたいというふうに考えております。
厚生労働委員会
○政府参考人（中山寛治君） お答えいたします。 運営協議の場のことでございますけれども、原則として地方公共団体が主宰するものでございます。また、運営協議のメンバーは、当該地方公共団体の長又はその指名する職員を含む関係者であるということを基本として主宰者が定めるということになっております。その中身は二つございまして、一つは、協議に参加するメンバー、それから意見を聴取するメンバーというので構成されています。そのほかに、許可の対象となりま
厚生労働委員会
○政府参考人（中山寛治君） 先生御指摘のとおり、二〇〇〇年の十月に関東運輸局が京王電鉄株式会社南大沢営業所に対しまして一般的な監査を行いました。そうしましたら、厚生労働省のいわゆる改善基準に違反し、前日の終業から翌日の始業までの休養が十分でない運転者がおりました。過労防止措置が不適切であると認められましたために、同年十二月に同社に対しまして文書警告処分を行ったところでございます。 相互通報でございますけれども、併せまして、厚生労働省
予算委員会第一分科会
○中山政府参考人 お答えいたします。 国土交通省といたしましては、道路交通の安全確保及び環境保全を図るために、警察庁と連携いたしまして、街頭検査を実施し、不正改造車の撲滅に現在努めております。街頭検査におきましては、不正改造車を発見した場合には、保安基準に適合させるために必要な整備を行うべきことを命ずる整備命令を発令しております。 さらに、昨年七月でございますが、道路運送車両法を改正いたしまして、本年四月一日から不正改造行為その