中山寛治 に関する国会発言
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○政府参考人（中山寛治君） いわゆるＹナンバー車両についてでございますけれども、車庫証明が必要な地域、これにつきましては車庫証明書の提出が必要であるということでございまして、平成十年六月にこの旨地方運輸局等に対しまして通達をしております。しかしながら、在日米軍におきまして一定の準備期間が必要であるというふうにされておりますので、車庫証明書を要する取扱いを開始する日につきましては、本通達におきまして追って通知するということにしております。
○政府参考人（中山寛治君） 長崎県佐世保市におきまして、いわゆるＹナンバー車の登録に際しましては、車庫が基地の内側にあるか外側にあるかを問わず車庫証明書の添付を必ず求めているところでございます。 その実態でございますけれども、佐世保市で現在Ｙナンバー車両登録されておりますのは、平成十五年度末現在で二千二百六十一台でございます。内側、基地の内側か外側か、その割合についてでございますけれども、これらのＹナンバー車両が車庫証明を取った場所
○委員長（山本一太君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に警察庁刑事局組織犯罪対策部長知念良博君、警察庁警備局長瀬川勝久君、防衛施設庁施設部長戸田量弘君、防衛施設庁建設部長河野孝義君、金融庁総務企画局参事官細見真君、総務省郵政行政局長清水英雄君、法務省入国管理局長増田暢也君、外務大臣官房審議官兒玉和夫君、外務省アジア大洋州局長薮中三十二君、外務省北米局長海老原紳君
○政府参考人（中山寛治君） 個々の事案で判断された結果、そういうことはあり得るというふうに思います。
○政府参考人（中山寛治君） 個々の事案ごとに判断されて政府の責任が問われることもあり得るということでございます。
○政府参考人（中山寛治君） 今答弁申し上げたとおりでございます。
○政府参考人（中山寛治君） 共同不法行為につきましては、質問主意書に対する答弁で申したとおりでございまして、民法第七百十九条の共同不法行為の責任の成否につきましては、個々の不法行為と損害との因果関係その他の要因から個々の事案ごとに判断されるものというふうに考えております。
○政府参考人（中山寛治君） 佐世保市の取扱いがどうしてそういう違いが生じたという理由は明らかでございませんが、沖縄県の現在の取扱いにつきましては不適切であるというふうに認識をしております。
○政府参考人（中山寛治君） お答えいたします。 先生御指摘の在日米軍、軍属とその家族が使用している私有車両、いわゆるＹナンバー車につきましても、車庫法施行令で定める地域におきまして登録を受けようとする者は、車庫法第四条第一項の規定によりまして車庫証明書を提出しなければならないというふうにされております。そして、同条第二項の規定によりまして、当該行政庁は、車庫証明書の提出がないときは登録をしないものというふうになっております。したがい
○委員長（山本一太君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣参事官日下正周君、警察庁交通局長人見信男君、警察庁警備局長瀬川勝久君、防衛庁運用局長西川徹矢君、防衛庁人事教育局長小林誠一君、防衛施設庁建設部長河野孝義君、総務省自治税務局長板倉敏和君、外務大臣官房審議官齋木昭隆君、外務省総合外交政策局国際社会協力部長石川薫君、外務省総合外交政策局国際社会協力部
○山本委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として都市基盤整備公団総裁伴襄君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府国民生活局長永谷安賢君、金融庁総務企画局長増井喜一郎君、金融庁総務企画局審議官中江公人君、金融庁総務企画局参事官西原政雄君、農林水産省大臣官房審議官岡島敦子君、国土交通省土地・水資源局長伊藤鎭樹君及び国土交通省自動車交
○政府参考人（中山寛治君） 御指摘のＹナンバー車につきましては、車庫法施行令で定められた地域におきましても、車庫証明書の提出がないにもかかわらず登録がなされていますということがございます。これは事実でございます。このような取扱いにつきましては、不適切であるというふうに考えております。
○委員長（山本一太君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 現在、本委員会に付託されている条約の審査のため、本日の委員会に防衛庁防衛局長飯原一樹君、総務省自治税務局長板倉敏和君、外務大臣官房審議官門司健次郎君、外務省総合外交政策局国際社会協力部長石川薫君、外務省北米局長海老原紳君、外務省中東アフリカ局長堂道秀明君、外務省経済局長佐々江賢一郎君、外務省経済協力局長古田肇君、国土交通省総合政策局次長藤井章治君、国土
○政府参考人（中山寛治君） 申し訳ありません、東京都のことについてはまだちょっと調査が進んでおりませんが、全体の話だけ少し申し上げますと、引っ越し事業者、一体幾らあるのかということでございますけれども、引っ越しの運賃、それから料金、これを届け出ている事業者が、十四年度末で三万七千六百八十八社ございます。そのうち東京都がどれだけかというのは、今ちょっと把握しておりません。申し訳ありません。
○政府参考人（中山寛治君） お答えいたします。 ＤＰＦなどの後付け装置の装着補助につきましては、自動車ＮＯｘ・ＰＭ法対策地域の環境改善に資するという観点からＰＭだけでも低減することを促進すべく、自動車ＮＯｘ・ＰＭ法対策地域内に走行する大型ディーゼル車に対するＤＰＦ等の装着時について現在支援を行っているところでございます。今年度におきましては、当初予定されていました四十億円の二割増しの四十八億円の予算措置を講じたところでございます。
○委員長（景山俊太郎君） 次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案、所得譲与税法案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、以上三案の審査のため、本日の委員会に人事院事務総局勤務条件局長山野岳義君、総務大臣官房総括審議官大野慎一君、総務省人事・恩給局長戸谷好秀君、総務省自治行政局長畠中誠二郎君、総務省自治行政局公務員部長須田和博君
○政府参考人（中山寛治君） 融資についてでございますけれども、現在、事業者からいろんな話を聞いております。その中で、こういうことでございまして、トラック業界からは、ＤＰＦに対する融資というよりも車両代替、そのための融資制度の更なる拡充について要望が出されているというふうに承知しておりまして、このため、現在、国土交通省といたしましては、トラック業界から具体的な要望事項を聴取しているところでございまして、今後、こうした業界の要望を踏まえつつ
○政府参考人（中山寛治君） お答えいたします。 国のＤＰＦなどに対します導入補助金につきましては、自動車ＮＯｘ・ＰＭ法対策地域の環境改善に資する観点から、ＤＰＦなどの装着だけでは同法の規制を満たすことはできないものの、ＰＭだけでも低減することを促進すべく、暫定的な措置としましてＤＰＦなどの装着に対する支援を行っているものでございます。 具体的には、本補助金につきましては、限りある財源の有効活用やＰＭ低減効果の観点から、一定の大型
○委員長（海野徹君） ただいまから環境委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣参事官村上康聡君、内閣府食品安全委員会事務局長梅津準士君、防衛施設庁施設部長大古和雄君、文部科学省生涯学習政策局長近藤信司君、厚生労働大臣官房審議官新島良夫君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長遠藤明君、農林水産大臣官房審議官田中孝文君、農林水産大臣
○政府参考人（中山寛治君） 先生御指摘のとおり、二〇〇〇年の十月に関東運輸局が京王電鉄株式会社南大沢営業所に対しまして一般的な監査を行いました。そうしましたら、厚生労働省のいわゆる改善基準に違反し、前日の終業から翌日の始業までの休養が十分でない運転者がおりました。過労防止措置が不適切であると認められましたために、同年十二月に同社に対しまして文書警告処分を行ったところでございます。 相互通報でございますけれども、併せまして、厚生労働省