「中島敏次郎」の過去の国会発言

発言数 1,078件

初発言日: 1968-10-14  /  最新発言日: 1979-12-20  /  1 ページ目 / 全体 54ページ

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1979-12-20 参議院

決算委員会

○説明員(中島敏次郎君) このミクロネシア地域と日本との関係が非常に深いということはまさに先生おっしゃられたとおりでございまして、私どもといたしましても、八一年のアメリカの信託統治の終了に当たってこの地域が独立に近いようなステータスをもって新しい出発をするということであれば、われわれとしても太平洋地域の安定と繁栄のために応分の協力をしていかなければならないというふうに考えております。現在はまだアメリカとのステータスの終了の交渉が続いてお

1979-12-20 参議院

決算委員会

○説明員(中島敏次郎君) ただいまの先生から特に御指摘のありましたサイパンにおけるわが領事代表の問題でございますが、私どももこのサイパン及び北マリアナ地域と日本との交流がものすごく進んでおるということをよく認識いたしておりまして、ただ御承知のように、現在はグアムにわが方の領事がおって領事館があるわけでございます。 そこで、他方こういう島嶼でございますから、かゆいところに手の届くようにというふうになかなかいかないということでいろいろ考

1979-12-20 参議院

決算委員会

○説明員(中島敏次郎君) この問題につきましては、在京のアメリカ大使館を通じましてアメリカ側に照会いたしましたところ、そのような事実は存在しないという確認を得ております。

1979-12-18 参議院

外務委員会

○説明員(中島敏次郎君) お尋ねの法案につきましては、ギボンズ下院議員が提案した法律だと思いますが、これはただいま下院に提案されましたまま、その後これに対して採決を行うとかいうような動きは当面のところは見られない、こういう状況でございます。

1979-12-14 衆議院

外務委員会

○中島説明員 お答え申し上げます。 NATO条約は、NATO条約の加盟国の間でそれぞれの持っている集団的自衛権を行使する、もちろん個別的自衛権も行使するでありましょうけれども、加盟国同士がその集団的自衛権を行使してお互いに援助し合う、基本的にはそういう性質の条約であるというふうに理解いたしております。

1979-12-14 衆議院

外務委員会

○中島説明員 先ほどNATO条約につきまして述べましたところと基本的には同じものであろうというふうに理解いたしております。

1979-12-14 衆議院

外務委員会

○中島説明員 先ほど来条約局長から御説明申し上げておりますように、まず、わが国自身は集団的自衛権の行使を憲法上認められていないわけでございます。したがいまして、わが国が、いまお示しになられましたような国、具体的にはカナダとかオーストラリアとかニュージーランドに対してわが国の集団的自衛権を行使して何らかの行動をとるということは憲法上あり得ないわけでございます。他方、これらの国々、カナダにしても、豪州、ニュージーランドにしても、彼らが彼らの

1979-12-14 衆議院

外務委員会

○中島説明員 先ほど来も御議論がございますけれども、たとえばアメリカは集団的自衛権を、もちろん国際法上も認められておりますし、憲法上も制約がなくて、わが国に対して武力攻撃があった場合にそれを行使してわが国を守るという決意を固めて、それを日米安保条約という形でわが国と条約関係に入っているわけでございます。他方、いま申しましたような国々はわが国とは何らそのような関係にないわけでございますから、彼らが集団的自衛権を行使して日本を守ってくれるの

1979-12-14 衆議院

外務委員会

○中島説明員 先ほど来申し上げておりますように、わが国は集団的自衛権の行使は認められていないわけでございます。そのようなことは全く考えていないわけでございます。したがいまして、そういうような事態はそもそもあり得ないわけでございます。 他方、リムパックの演習は何だという点につきましては、先ほど来防衛庁からお答えがありますように、戦術技術の向上を目的にしてやられている訓練である、そしてわが国は日米安保条約を結んでおります相手方の米国との

1979-12-14 衆議院

外務委員会

○中島説明員 周辺の方々からそういう御要望があるということはよく承知いたしております。問題は、いま申しましたように、事故が再び起こらないように米側も万全の措置をとっていきたいということでやっております。私どももそれを願っているわけでございます。この状況が効果的な安全対策の履行という形で実現していくことを私どもは注視していきたい、こういうふうに考えるわけでございます。

1979-12-14 衆議院

外務委員会

○中島説明員 お答え申し上げます。 これは先生よく御承知のとおり、日米の安保条約には「極東」という言葉はございますけれども、別にそれの周辺地域というような概念規定があるわけではないわけでございます。また現にそういう言葉も使われていないわけでございます。日米安保条約で申しておりますのは、日米両国が極東における国際の平和及び安全及び日本国の安全に共通の関心を持っておるという考え方が書いてある。かつて安保国会以来、そこに言うところの「極東

1979-12-14 衆議院

外務委員会

○中島説明員 まず、事務的に私からお答えさせていただきます。 これはいまさら玉城先生に長々と申し上げることではないと存じますけれども、読谷村の事故につきましては、周辺の住民の方々がいろいろ不安を感ぜられたということは私どももよく理解をしておるつもりでございます。事故発生以来、合同委員会を通じ、あるいは直接に、あるいは現地でその安全対策の万全を期するようアメリカ側に累次善処を要望してきたわけでございます。他方、読谷村における訓練そのも

1979-12-10 参議院

内閣委員会

○政府委員(中島敏次郎君) ただいま御指摘の読谷村でのパラシュート事件につきましては、私ども防衛施設庁とよく連絡をとりまして、あるいは現地で、あるいは日米の合同委員会の場でその安全確保、それから事故の発生防止、この見地から随時申し入れをいたしております。 最近、伺うところによれば、現地の防衛施設局で地元の方々といま調整を図るためにお話が続行中であるというふうに伺っているわけでございます。いずれにせよ、現状において訓練そのものは行って

1979-12-10 参議院

内閣委員会

○政府委員(中島敏次郎君) ただいま十八名と申しましたが、失礼申し上げました、十九名でございます。それで十九名の内訳を申し上げますと、いわゆる政務情報と称する事務に従事する者が十一名、それから防衛関係に直接携わる者が六名、それから警察、法務各一ということで、政務班、これは防衛関係を含むわけでございますが、政務班が十九名をもって構成しております。もちろん防衛問題はこの防衛駐在官の六名の方々にのみお願いをするということではございませんで、こ

1979-12-10 参議院

内閣委員会

○政府委員(中島敏次郎君) 五十二年当時のF15のエンジンに関する情報収集についてのわが在米大使館及び外務省の対応ぶりについての御質問でございますが、私どもといたしましては、在米大使館の政務班、その中に防衛駐在官を含みまして十八名の人間を現地に張りつけまして、防衛の問題についても常時これをフォローしておるという状況でございます。具体的に当時のF15のエンジンの問題につきましては、五十二年のアメリカの会計検査院の例の報告が出たということで

1979-12-06 衆議院

内閣委員会

○中島(敏)政府委員 ただいま先生御指摘のように、B52が三機すでに嘉手納基地に行っているわけでございますが、台風が遠いにもかかわらず云云という御指摘でございますけれども、事実、今度の台風二十三号ですか、非常に進行速度が遅いということで、本日正午ではグアム島の東南東約九百キロメートルの地点ということでございまして、いま御指摘の三機が来る前はもう少し遠かったことは事実でございます。ただ、その台風の進路及びその速度が、当時の状況から見まして

1979-12-06 衆議院

内閣委員会

○中島(敏)政府委員 私どもも、そのような正式な御要望があれば、十分に検討さしていただきたいと思っております。 ただ、先ほど施設庁長官からもお話がありましたように、米軍をして必要な訓練を行わせて、即応態勢を十分にとらせておくということも安保条約上非常に重要な意義を有するものでございます。他方、その場合に、その施設、区域の周辺の住民の方々に不安を与えないよう安全確保については重々の努力をしなければならない、そういうことをすることによっ

1979-12-06 参議院

外務委員会

○政府委員(中島敏次郎君) お答えを申し上げます。 今度のリムパックと称する海上自衛隊の演習参加は、ただいま先生がお話しのように、私どもは戦術技量の向上のために行くものであるというふうに理解して、そのようなものであるという御説明なので、その点について問題はなかろうというふうに考えているわけでございます。 そこでいまのお尋ねは、第三国との関係がどうなんだということでございますが、この間も法制局長官からお答えがありましたように、防衛

1979-12-06 参議院

外務委員会

○政府委員(中島敏次郎君) 先ほど私が申しましたように、わが国は集団的自衛権の行使をすることを許されていないわけでございます。したがいまして、そのようなことを前提とした訓練に自衛隊が参加することはあり得ないわけでございます。いま先生の言われた米韓の合同演習ということが何を指しているのかよくわかりませんけれども、いずれにしろ明らかなことは、わが国が韓国に対して――韓国であろうと、いかなる第三国に対しても武力攻撃が行われた場合に、その武力攻

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